米Facebookは27日、申請を経てビジネスの正当性を証明した仮想通貨に限り同サービスプラットフォーム上での広告の掲示を許可する方針を発表しました。
同社は今年一月、利用者の誤解を招きやすく詐欺的なサービスも多いという理由から、バイナリーオプションやICO、仮想通貨といった金融商品に関する広告の表示の禁止を発表しました。
今回のポリシー変更では、同社からの認可を受けた仮想通貨とその関連商品のみ広告を掲示することが可能となるとのことです。
認可の申請に際し申請会社に取得済のライセンスや会社が上場しているかなどといった情報を提出させることで、詐欺的なサービスの広告掲示を防ぐことができると見込まれています。
また、バイナリーオプションとICOの広告については未だ禁止とされています。
同社ではユーザーからのフィードバックに応じてポリシーを変更することも検討しているとされているため、今後も金融商品に対する広告の体制は変わっていくものと考えられます。
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