Flare Network(フレアネットワーク) CEO / Co-Founder Hugo氏へのインタビュー

Flare Networksは、2020年8月にRipple社が発行するXRP保有者に対し、スパーク/$FLR をエアドロップをすることを発表していました。

Flare NetworkはRipple社の投資部門「Xpring」からの支援を受け、XRPレジャー上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。

Flare NetworksはObservation Modeとしてローンチされ、Observation Mode開始時点ではFlare Foundationがすべてのネットワークバリデータとなっていますが、期間中にバリデータの権限を徐々に外部のプロバイダに移転させていくことで、ネットワークの分散化を図るのが目的です。

2023年1月6日にはbitbankでFlare Networkのエアドロップが付与されることも発表されています。

今回はFlare Network のCo FounderであるHugo Philion氏へのインタビューを行いました。

Flare Network Official site

Flare Network CEO / Co-Founder Hugo Philion氏へのインタビュー

Flare Networkのエアドロップに関して

— Hugo氏は商品デリバティブ取引の世界から来ていますが、暗号デリバティブトレーダーが商品トレーダーから学ぶべきことは何でしょうか？

特に原資産のボラティリティを考えると、リスク管理システムが強固であることを確認することが大事です。新興の不安定な市場においてデルタニュートラルであることを維持し、保守的な裁定戦略を展開し、その時々に小さな利益を得ることなどでしょうか。

最後に、厳格なストップ/リミットで取引することです。当たり前のことのように聞こえますが、私たちは日々このような教訓を学んでいます。

–今後予定されているFlareのエアドロップの大部分は、日本のユーザーに提供されることが決まっています。Flareが日本のローカル市場にとって魅力的な理由は何でしょうか？

日本は世界最大のビットコイン市場であり、5年以上にわたって暗号にやさしい環境を提供してきました。

FlareはEVMベースのレイヤー1ブロックチェーンで、開発者がブロックチェーンやインターネットと相互運用可能なアプリケーションを構築できるように設計されています。これが可能にするアプリケーションの1つは、ビットコイン、Dogecoin、XRPを含む非スマートコントラクト通貨を、DeFiなどのdAppsとFlare上で使用するための真の分散型ブリッジです。

これは、日本のデジタルアセットホルダーにとって大きな効用をもたらすと確信しています。さらに、Flareが提供する、ブロックチェーンとインターネットの両方からのデータを使ってスマートコントラクトを構築する機能は、新しいユースケースやマネタイズモデルの出現を可能にします。

技術革新とデジタル商品の導入のリーダーとして、日本は私たちの重要な市場の一つです。日本のプロジェクトがFlare上でエキサイティングなdappsを構築することを楽しみにしています。

–FlareのVisionである “Connect Everything “とはどういう意味ですか？

これは、情報、資産、価値が自由に流れることができる、シームレスで安全な、信頼できる相互接続された分散型経済に対するFlareのビジョンです。やるべきことはたくさんありますが、異なるブロックチェーン間、ブロックチェーンとインターネット間の安全な接続を提供すること、つまりすべてをつなぐことが、Flareがより良い分散型Web3経済の実現に貢献できる方法だと考えています。

–クロスチェーンブリッジの現在の問題点と、Flareはどのように違うことをするのでしょうか？

Wormhole、Ronin、Harmonyはすべてマルチシグベースのブリッジソリューションで、資本はブリッジ上に保持されていました。ブリッジを「保護」するキーがほんの一握りだったため、さまざまな種類のソーシャルエンジニアリングやスマートコントラクト攻撃／エクスプロイトを受ける攻撃ベクトルを生み出し、ハッカーが2022年だけで20億ドル以上を流出させることを可能にしました。

ブロックチェーンの世界では、サイロ化したすべてのチェーンとそのトークンをつなぐ、高速で分散化され、完全に保険がかけられたブリッジの恩恵を受けて、資本はチェーン間で迅速に移動でき、その安全な輸送を保証するために担保を配置することができます。

Flareは、こうしたより安全な橋渡しアプリケーションの構築を可能にする、相互運用性に特化した技術です。

–日本は最近、国内の暗号企業に対する課税要件の緩和を発表しました。暗号起業家として – 暗号に優しい規制に関して、あなたの目に日本はどのように映っていますか？

私の理解では、日本は暗号通貨に関する規制指導の面で世界で最も進んだ地域です。

ビットコインやその他のデジタル通貨は、決済サービス法（PSA）の下で法的財産として認識されています。日本のデジタル資産機関、特に日本国内の取引所は、登録され、従来のAML/CFTの義務を遵守することが求められています。

日本は、規制のガイダンスと市場に対する透明性を定義することに最も積極的な国の一つです。

DeFiの使用例とユースケースに関して

–現在、最も印象に残っているDeFiの使用例は何でしょうか？

DeFiの標準化されたスマートコントラクトの性質は、少なくともEVMと互換性のある範囲では、おそらくTradFiの観点から最も魅力的な特徴です。プロトコルをまたいだ裁定戦略を開発できることは興味深いので、Aaveによるフラッシュローンの作成、UniswapやCurveなどのAMMプロトコルは有用な機能を満たしています。

ステーブルコインはDeFiのゲートウェイであり、Maker DAO / DAIは現在も機能する数少ない実戦的な分散型ステーブルコインの一つです。パーペチュアルズマーケットプレイスは、特に資本効率の点で、Flareに導入することに非常に興味がある分野です。

–その中でも、どのようなDeFiのユースケースを開発してほしいと考えますか？

まず、DeFiの自己資本比率の向上は有用ですが、実現は困難です。通常、ユーザーが銀行融資を受ける場合、住宅などの非流動資産を担保にする必要があります。

借り手が債務不履行に陥った場合、銀行はローン返済のために資産を差し押さえることができ、歴史的にも、ビットコインやイーサリアムよりも確立した資産である家の価格は変動しにくい。現実世界の資産を有意義な形でチェーンに乗せることで、DeFiにとってより多くの機会が生まれるでしょう。

次に、DeFi 1.0の流動性マイニングのインセンティブの問題は、プロジェクトのネイティブトークンを受け取った時点で清算し、報酬の相対的なドル価値が低下すると、ユーザーがプロトコルから資本を引き上げるという、抽出された「レンタル」資本が発生することでした。ステーキングはこれを軽減するのに役立ちますが、おそらく一桁のAPYを持つ、より安定したメカニズムを見るのは素晴らしいことでしょう。

第三に、クレジットデリバティブ商品をオンチェーンに持ち込む方法があれば、異なる機関カウンターパーティから信頼できるオフチェーンの金融データを安全に統合することができ、非常に魅力的な機関投資家となる可能性があります。

今後のメタバース市場の展開

–少し質問を変え、メタバースがバズワードになりましたが、メタバース導入を阻む最大の要因は何だと考えますか？

メタバースにはアクセシビリティが必要です。アクセシビリティには様々な要素がありますが、ユーザーがいかに簡単にメタバースに入り、コミュニティを見つけ、実生活に匹敵するような素晴らしいユーザー体験を得られるか、が重要なポイントです。

現実と同じクオリティで、楽しく、ユーティリティに富んだ体験を、高価なハードウェアを必要とせずに提供することは、多くの開発者が今日取り組んでいるハードルなのです。

–メタバースの主流は、仕事の場と遊びの場のどちらが先だとお考えでしょうか。

それは、企業がどれだけリモートワークを奨励したいかによります。Meta – Questによる印象的な仕事、PixelMaxやその他の著名なプレーヤーによる開発は、企業に採用される可能性がありますが、Post Covid時代には、多くの企業が実際に人をオフィスに戻そうとしており、生産性が高いと推測されます。

このようなプラットフォームは必然的に洗練されていきますが、対面でのダイナミクスを再現するための課題は依然として複雑です。ゲームとオンライン・コミュニティは成長を続け、RobloxやMinecraft、League of Legends、GTAなど、それぞれのゲームが独自のメタバースを定義しています。

Discordがより経験豊かなプレイヤーコミュニケーション環境を提供するのか、それともDecentraland、Sandbox、Metropolis Worldのようにマーケットプレイスや分散型環境を持つメタヴァースがその役割を果たすのか、検討されるところでしょう。いずれにせよ、メタバースの採用は日に日に確実なものとなってきています。

–最後にFTXの失敗からweb3スペースはどのような教訓を得るべきでしょうか？

ブロックチェーンベースの技術の利点は、追跡可能な透明性ですが、それを維持するためには、すべてのオペレーションがオンチェーンで実行される必要があります。

オフチェーン取引が関与し、中央集権的な機関が代替戦略を用いる場合、予測不可能な変動要因が発生します。安全なコールドストレージを利用した資産のセルフカストディは、ユーザーが資産を安全にオフエクスチェンジで保有するのに役立ちます。

どのような機関によって提供される複雑なデジタル資産デリバティブ商品も、ユーザーとして評価することが困難な、注意深いリスク監視メカニズムを必要とします。