金融庁が仮想通貨交換業者の登録を拒否へ、強制撤退は初の事例

日経新聞は金融庁が仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針であると今月5日に報じました。今回対象となったのは、改正資金決済法による正式な登録を完了させていないみなし業者で、金融庁は同社の体制が十分に整っていないと判断しました。

金融庁は厳しい対応をとる方針

今回対象のみなし業者は横浜市に拠点をおくFSHO(エフショー)という企業で、犯罪の疑いがある取引の確認や管理体制がずさんだったとして金融庁から業務停止命令を受けていました。今月7日で業務停止機関は終了しますが、金融庁は業務の再開を認めていません。

同局はFSHOが申請を取り下げなければ、金融庁側から登録を拒否する方針を示しており、同社は実質的に強制撤退となる見込みです。

現在FSHOは業務を行なっていないため、顧客からは一切の資産を預かっていません。もし、同社が登録を拒否されたのちに業務を再開すれば、違法営業として摘発されることになります。

みなし業者は改正資金法施行前から営業していた業者で、登録申請中の一時的な措置として、営業が認められていました。一方で、コインチェックでのNEM流出事件などを受け、みなし業者への立ち入り検査が実施されたりなど、金融庁は厳しい対応へシフトしてきました。

kaz

管理体制がしっかりしていれば問題ないから大きな影響はなさそう