各国の規制当局と話し合う場を設けることで分散型台帳技術(DLT)の普及を目指す国際機構「International Association for Trusted Blockchain Application (INATBA)」がRipple(リップル)を含む100社以上によって創設されました。

同団体は規制当局とのコミュニケーション確立のほかにも、DLTのガバナンスモデルの構築や、各応用先に合わせた技術開発の援助・ガイドラインの作成を行なっていくといいます。

INATBAには100社以上の企業が創設メンバーとして名を連ねており、中にはブロックチェーン技術とは直接関わりのない企業も存在します。

ブロックチェーン系企業のメンバーのうち代表的なものはRipple(リップル)、ALIS、Consensys、IBM、IOTA、Lisk、Makerなどが挙げられます。

また、SWIFTやアクセンチュア、バークレイズ銀行、engie、L’Oreal、SAPなども同団体の初期メンバーとなっています。

更に日本からはALISとBUIDLも創設企業として参画しており、日本国内と海外との架け橋になるべく、国内におけるブロックチェーンの実装・適用の事例をベースに国際組織に貢献することで、ブロックチェーンの技術革新の速度を早めていくことを表明しています。

今回のINATBAの設立に対しリップル社CEOのBrad Garlinghouse氏は「私たちブロックチェーン系企業が団結して世界中の規制当局や政府と話し合っていくことはDLT業界にとって重要なことだ」とコメントしています。