日本政府税制調査会が仮想通貨の納税簡素化を検討へ

日本の政府税制調査会が、仮想通貨の納税申告を行いやすくする規制整備を検討していることが産経新聞の報道からわかりました。

現在の制度では、仮想通貨を日本円や他の通貨と換金する事で得られる売却益や、含み益のある通貨での買い物、マイニングで得られた通貨などが雑所得として課税対象になっています。

産経新聞より

こうした利益の算出は複雑になり得ることに加え、取引所ごとに利益の記録対象・方式などが統一されていないことから、現制度下では適正な申告を行うことが難しいといいます。

これを受け、政府税調が17日に開いた総会では、仮想通貨の納税申告を簡素化する環境作りに向けた議論が行われたとされています。

同総会では、マイナンバーを基に納税者の正確な所得を追跡するシステムの導入や、収益を一括して把握できる証券会社の特定口座のような仕組みの構築などといった意見が挙がったといいます。

政府税調は今後、少人数の専門家会合で議論をさらに深めていく方針であるとしています。