米東海岸に面するニュージャージー州が、ブロックチェーンの活用方法調査のためのタスクフォース「New Jersey Blockchain Initiative Task Force」を立ち上げることを明らかにしました。

タスクフォースは、ニュージャージー州の政府関係者14人で構成され、活動期間は6ヶ月となっています。

調査内容には、ブロックチェーンやDLT(分散型台帳技術)領域のリスクやメリット、パブリックチェーン、プライベートチェーン、コンセンサスアルゴリズム等、幅広い分野の項目が挙げられています。

また、世界中のブロックチェーンプロジェクトやユースケースについても同様に調査し、ブロックチェーンを社会実装していく上で変更すべき法律等も洗い出すようです。

今回のタスクフォースを率いるChris Rein氏は、「ブロックチェーンテクノロジーを州がどう実装できるかについて幅広く調査できることをとても楽しみにしている」と述べました。

調査内容は多岐に渡り、技術的な面だけでなくビジネスユースについても調査予定のため、180日という短い間でどこまで進めることができるのか注目が集まります。