ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求

日本時間18日午前2時、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。

記事参考元:A.G. Schneiderman Launches Inquiry Into Cryptocurrency “Exchanges”

Schneiderman氏 @AGSchneiderman は、各社の運営状況、AI・ボットの使用、取引者間での利益の一致・不一致や取引の凍結などといった情報を投資家・消費者保護の観点から公開するよう求めました。

Schneiderman氏は今回の調査に至った理由を次のように話しています。

「仮想通貨市場の拡大にあたって、ニューヨークおよび米国民には投資に際し取引所に透明性等の説明を要求する権利があります。」

「現状況では、消費者には各取引所の公平性、整合性や安全性を判断するための十分な情報がありません。」

Schneiderman氏は、各取引所の情報の取り扱い、手数料設定、取引のポリシーに加え、価格操作や資金洗浄についても詳しい情報を要求しているとのことです。

日本ではすでに金融庁が規制を厳しくしていますが、米国でも少しずつ規制のレベルが上がってきていると考えられます。