ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求
   公開日 : 2018/04/18

ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求

YuyaCRYPTO TIMES公式ライター

ct analysis

日本時間18日午前2時、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。

記事参考元:A.G. Schneiderman Launches Inquiry Into Cryptocurrency “Exchanges”

Schneiderman氏 @AGSchneiderman は、各社の運営状況AI・ボットの使用取引者間での利益の一致・不一致取引の凍結などといった情報を投資家・消費者保護の観点から公開するよう求めました。

今回の調査の対象となった13社

Coinbase, Inc. (GDAX)

Gemini Trust Company

bitFlyer USA, Inc.

iFinex Inc. (Bitfinex)

Bitstamp USA Inc.

Payward, Inc. (Kraken)

Bittrex, Inc.

Circle Internet Financial Limited (Poloniex LLC)

Binance Limited

Elite Way Developments LLP (Tidex.com)

Gate Technology Incorporated (Gate.io)

itBit Trust Company

Huobi Global Limited (Huobi.Pro)

Schneiderman氏は今回の調査に至った理由を次のように話しています。

「仮想通貨市場の拡大にあたって、ニューヨークおよび米国民には投資に際し取引所に透明性等の説明を要求する権利があります。」

「現状況では、消費者には各取引所の公平性、整合性や安全性を判断するための十分な情報がありません。」

Schneiderman氏は、各取引所の情報の取り扱い手数料設定取引のポリシーに加え、価格操作資金洗浄についても詳しい情報を要求しているとのことです。

日本ではすでに金融庁が規制を厳しくしていますが、米国でも少しずつ規制のレベルが上がってきていると考えられます。

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