アリゾナ州デジタル資産法案、下院委員会可決も知事拒否権発動の可能性大

米国アリゾナ州で、州が運営するデジタル資産の準備金ファンド設立を目指す法案（SB 1373）が州議会下院の委員会を通過し、本会議での最終採決を待つ段階となりました。

上院法案SB 1373は、州財務長官が管理する「デジタル資産戦略準備金ファンド」の設立を提案するものです。このファンドは、州が押収したデジタル資産や議会が拠出した資金で構成されることになります。

法案では、州財務長官が承認された安全なカストディソリューション（保管サービス）を用いてこれらの資産を管理し、追加の収益を得るために、州への金融リスクを高めない範囲でデジタル資産を貸し出すことも認められます。

しかし、法案成立には大きな障害が存在します。ケイティ・ホッブス州知事は、障害者資金法案を可決が承認されるまで、州議会から送付される他の全ての法案に対して拒否権を発動する意向を最近明確にしました。このため、SB 1373が下院本会議で可決されたとしても、知事の署名を得られずに成立が停滞する可能性があります。