ビットコインは年内25万ドル、そして100万ドルへ？専門家が強気予測

ビットコイン (BTC) は5月15日時点で10万2,000ドル台を維持し、4月初旬に付けた調整安値から力強く反発しています。直近3週間のデジタル資産ファンドへの資金流入は55億ドル、そのうち18億ドルがビットコイン関連商品に集中しました。

4月末、米財務省はオフ・ザ・ラン国債買い戻し（Buyback）計画を公表しました。市場機能を下支えするために当面2年債までを対象に流動性供給を続ける方針です。

加えてインフレ鈍化と景気減速を背景に「再量的緩和」へ舵を切るとの観測が強まり、余剰ドルがリスク資産に流れ込みやすい環境が整っています。著名投資家のアーサー・ヘイズ氏は「トランプ政権はCOVID期以上のマネーを刷る。これが100万ドルへの道だ」と指摘しています。

米中「関税小休止」と資本規制リスク

トランプ政権によって4月に発動された関税施策は90日間の一時停止となり、米中間の関税戦線はいったん沈静化しました。

ヘイズ氏は「関税でなく資本規制（外国人保有資産への課税）が次の一手」と予想。海外資金の流出を補うため財政・金融面でドル供給が加速し、その結果「買えるものはすべて買え」の状況が続くと述べています。

ETFインフローと機関投資家の存在感

ビットコイン現物ETFは上場から1年強で総残高400億ドル超と早いペースでの資金吸収を続けています。

従来参入を躊躇していた年金や基金の姿勢も軟化しています。ETFの継続的な買い需要は供給が硬直的なビットコイン価格を大きく押し上げる構造的要因と言えるでしょう。

ヘイズ氏は「2025年末までに25万ドル、その後2028年までに100万ドル」という大胆なターゲットを提示しました。背景には、

• 米国主導のドル流動性拡大
• ETF経由の安定需要
• 資本規制に伴う国外投資資金の国内転換

など複数のマクロ要因が重なると分析します。