BTCマイニング企業クリーンスパーク、11.5億ドル調達でAI注力か

暗号資産マイニング企業のクリーンスパーク（CleanSpark）は11億5000万ドルの転換社債を発行しました。これは2032年満期で利息ゼロ（ゼロクーポン）の私募債です。

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— CleanSpark Inc. (@CleanSpark_Inc) November 11, 2025

調達額のうち約4億6000万ドルは社債購入者からの自社株買いに充てられます。残りの約6億7000万ドルは電力および土地ポートフォリオの拡大、AIや高性能コンピューティング（HPC）を含むデータセンターのインフラ構築、ビットコイン担保のクレジットライン返済、その他一般経費に使用される予定です。

このゼロクーポン債の発行は、2025年のマイニング事業者の経済状況を反映しています。信用投資家が現金利息ではなく株式転換のオプション性に価値を見出していることを示します。これは高金利の負債や株式の希薄化に頼る小規模事業者に対し、クリーンスパークが資本コスト面で優位にあることを意味します。

ただし、この戦略はビットコイン価格と自社株価の両方にレバレッジをかけた賭けでありリスクも伴います。また、自社株買いは経営陣が株価を割安と見ているシグナルですが実際の事業拡大に使える資本が減ることも意味します。

世界のハッシュレートが毎秒1ゼッタハッシュを超える中業界は「大規模化か淘汰か」の局面にあります。半減期を経て、安価な電力、大規模な運営、低コストの資本を持つ事業者だけが利益を維持できます。

クリーンスパークの今回の調達はこの業界の二極化と統合を象徴する動きと言えます。