ビットコイン、65,000ドルを突破｜ドイツ政府の売却終了で売り圧低減か

ビットコインが65,000ドルを突破しました。7月上旬に53,000ドル台まで下落した後は順調な回復を続けており、現在は6月中旬の水準にまで価格を戻しています。

先物市場における清算ヒートマップによると、現在、下値の清算ラインは63,500ドル台に大きく引かれていることがわかります。

Binance BTC/USDTの清算ヒートマップ｜画像引用元：coinglass

先日、ドイツ政府が海賊版サイトから押収した約50,000BTCの売却を完了したことが報告されました。6月19日から開始されたこの大規模な売却は、市場に一定の売り圧力として作用していましたが、現在は解消されています。

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オンチェーンデータプラットフォーマーglassnodeは、従来、大きな売り圧力の要因となっていたビットコインマイニング事業者の影響力が低下していると指摘。ドイツ政府のビットコイン売却などの短期的な動きも含めてビットコイン市場の需給バランスが変化していることが分かります。

More recently, institutional grade custodians, and ETFs have entered the picture. The suite of 11 new US spot ETFs have now accrued a combined +887K BTC, making their combined balance the second largest pool of #Bitcoin that we monitor.

🟡 Centralized Exchanges: 3M BTC
⚪ US ETF… pic.twitter.com/Tgau0dBNcq

— glassnode (@glassnode) July 17, 2024

機関投資家や伝統金融のプレイヤーの動向に関して、今年1月に承認された現物型ビットコインETFへの資金流入は続いており、7月16日には1日で650億円以上のインフローが発生しました。

現在のビットコインETFの取引の大部分は個人投資家によるものとされているなか、資産運用会社Off The Chain CapitalのCEOであるブライアン・ディクソン氏は「政府系ファンドや年金基金といった機関投資家によるデューデリジェンスには8ヶ月から1年以上かかることも珍しくない」と述べており、今後さらなる資金流入の可能性も期待されます。

記事ソース：coinglass、glassnode