クリプト犯罪、中央集権型取引所への攻撃にシフト

現在、クリプト犯罪者は中央集権型取引所を標的とする傾向を強めていることが、ブロックチェーン分析企業Chainalysisの中間報告書によって明らかになりました。

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— Chainalysis (@chainalysis) August 15, 2024

被害額は、今年上半期だけで15億ドル以上となりました。

従来は分散型プラットフォームに攻撃が集中

クリプト犯罪は、過去4年間、分散型プラットフォームへの攻撃に焦点が当てられていましたが、それが大きな変換をした形となります。報告書は、高度なソーシャルエンジニアリング戦術を採用する攻撃者の洗練化がこの変化の要因であると指摘しています。

また、Chainalysisは、北朝鮮とつながりのある攻撃者を含む一部の攻撃者が、標的とする企業のIT職に応募することさえしていると強調しました。

ハッキング事件の件数は前年同期比2.76％の微増にとどまっているものの、1件当たりの盗難額は前年から79％急増しており、犯罪者がより高価値の標的を狙っていることを裏付けています。

Chainalysisは、今年支払われた身代金の合計が前年同期の4億4910万ドルから4億5980万ドルに増加したと報告しています。

情報ソース：Chainalysis