機関は売り、個人は買い？ビットコインETF市場で真逆の現象

米国の現物型ビットコインETFが3日連続で資金流出を記録し機関投資家のセンチメント変化が示される一方、欧州では個人投資家向けの商品へのアクセスが拡大する対照的な動きが見られます。

SoSoValueのデータによると、米国の現物型ビットコインETFは2025年6月2日だけで2億6800万ドルの純流出を記録しました。これは5月下旬からの流出傾向に続くもので3日間の流出額は合計で10億ドルを超えています。市場アナリストは、ビットコイン価格が約7万ドル前後で方向感なく推移していることが短期的な利益確定やリスク軽減を目的とした機関投資家の資金引き揚げにつながっていると分析しています。

この流出傾向は、米国最大のビットコインETFであるブラックロック社のIBITも例外ではありません。しかし、運用資産は720億ドルを超えており、米国の上位25ETFの中での地位に大きな影響は出ていません。

一方で、欧州では新たな動きがありました。資産運用会社のヤコビ・アセット・マネジメント社は6月3日、同社のビットコインETFに関する投資制限を撤廃したと発表しました。これは、ガーンジー島の規制当局がこれまでプロの投資家に限定していた規制や最低投資額の要件を撤廃したことを受けたものです。

この変更により、欧州の個人投資家も同社のビットコインETFへ直接投資することが可能になりました。ヤコビ社のピーター・レーンCEOは「規制の整合性が高まり一般の関心も増大する中、対象となる全ての投資家にアクセスを拡大できることを嬉しく思う」と述べ、規制当局の先進的なアプローチを称賛しました。