日本、ビットコイン財務企業を規制か。メタプラネットはどうなる？

日本取引所グループ（JPX）が暗号資産の投資や保有を中核事業とする企業の拡大を抑制する方法を検討していることが関係者の話で分かりました。すでにJPXの反対により9月以降に上場企業3社が暗号資産の購入計画を保留したとのことです。

関係者によれば、JPXは裏口上場防止ルールの厳格化や新たな監査の義務化などを選択肢として検討中です。ただし具体的な方針は決まっていません。

JPXの担当者は取材に対し一律の規制は設けていないと回答しました。その上でリスクやガバナンスに懸念がある企業には株主・投資家保護の観点から対応しており点検を続けると述べました。

国内最大の関連企業であるメタプラネットの株価は6月中旬の高値から75%以上下落しています。同社は2024年に業態転換し3万BTC以上を保有しています。ネイルサロン運営のコンヴァノの株価も約6割下落しました。

こうした企業のモデルである米ストラテジー社の株価も7月の高値からほぼ半減しています。香港などアジアの取引所は新設に慎重ですが、日本はビットコイン保有企業が14社とアジアで最多となっています。