マイニング大手マラソン社、会計基準変更で5億ドル超の損失計上

暗号資産マイニング企業マラソン社（MARA）は、多額のビットコインを保有しているにもかかわらず、2025年第1四半期に5億3300万ドルの巨額な純損失を計上したことを発表しました。

第1四半期の収益は前年比30%増の2億1400万ドルに達し、ビットコイン保有量も1年間で174%増加し47,531 BTCとなるなど、事業規模は拡大しています。しかし、市場の予想を下回る結果となり、純損失は前年の3億3700万ドルから大きく拡大しました。

損失の主な要因は、ビットコイン保有の公正価値に対する5億1000万ドルのマイナス調整です。2023年に承認された暗号資産に関する会計基準の変更により、同社は期末時点の公正市場価値で保有資産を評価し、その変動を純利益に反映させることになったため、ビットコイン価格の下落が簿価上の大きな損失につながりました。

ビットコインの生産量は、昨年の半減期の影響もあり、前年比19%減の2,286 BTCとなりました。

MARAのフレッド・ティールCEOは、同社が「どんな犠牲を払ってでも」成長を追求しているわけではないとしつつ、ビットコインを「不確実な環境下で最も最適なマクロヘッジ」と見ていることを強調しました。また、「垂直統合されたデジタルエネルギーおよびインフラ企業」への変革を目指す中で、この認識はより重要になると述べています。