メタプラネット、ビットコイン戦略への規制強化に反論「我々は違う」

日本取引所グループ（JPX）が暗号資産トレジャリー企業の規制強化を検討しているとの報道に対し、国内最大の関連企業であるメタプラネットの社長サイモン・ゲロヴィッチ氏が見解を発表しました。

本日、一部報道において、JPX がデジタル資産関連事業へ移行する企業のうち、いわゆるバックドア・リスティング（裏口上場）や十分なガバナンス手続きを経ていない事例に着目している可能性が指摘されています。…

— Simon Gerovich (@gerovich) November 13, 2025

ゲロヴィッチ氏はJPXが「裏口上場」や「不十分なガバナンス手続き」を経た事例に着目している可能性が指摘されている点に言及。その上で、自社はこれとは対照的であると強調しています。

同社は事業目的をビットコイン・トレジャリー事業へ変更するにあたり、この約2年で5回の株主総会（臨時4回、定時1回）を開催したと説明。これらの総会では定款変更のほか、ビットコイン取得に充てるための授権株式数の増加や新たな種類株式（優先株式）の授権など、すべての重要事項について株主の承認を経て進めてきたとのことです。

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また、これらのプロセスは事業転換前から継続する経営陣の下で一貫して適正な手続きに基づき実施されたとしています。「コーポレートガバナンスはすべての意思決定の基盤です」と述べ、ガバナンスを重視する姿勢を改めて示しました。

先の報道では、JPXが規制強化を検討する背景として関連企業の株価急落による個人投資家の損失懸念が挙げられており、メタプラネットの株価動向もその一例として取り上げられていました。