米暗号資産規制、共和党が包括的枠組み草案発表｜5月6日に公聴会予定

米下院の金融サービス委員会と農業委員会の共和党指導部は2025年5月5日、暗号資産（デジタル資産）に関する包括的な規制の枠組みを示した討議草案を発表しました。

この草案は、米国内での暗号資産に対する連邦レベルの監督を整備するもので、主に以下の点を定めています。

• 規制当局の役割分担：証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の管轄範囲を明確化します。デジタルコモディティ関連は主にCFTC、証券関連はSECが担当します。
• 用語の定義：「デジタルコモディティ」など、業界の基本的な用語について法的な定義を導入します。
• 特定の配布行為：マイニングやステーキングによる暗号資産の配布は、証券や売却にはあたらないことを明確にします。
• DeFiと自己管理：利用者の資産を直接管理しないDeFiプロトコルは、従来の金融規制の対象外とする方針を示し、個人のウォレットによる資産の自己管理（セルフカストディ）を制限する行政規則を禁止します。

この草案は、消費者保護と米国の技術革新におけるリーダーシップ維持を両立させつつ、長らく求められてきた規制の明確化を図ることを目的としています。

両委員会は、この草案について議論を深めるため合同公聴会を開催し、関係者の意見を聴取する予定です。今後、寄せられた意見を反映させ、最終的な法案の成立を目指すとしています。