米SEC、リップル関連の訴訟をウェブサイトから削除｜移管に伴うものであり控訴は継続

米国証券取引委員会（SEC）は、リップル関連の訴訟をウェブサイトから削除しました。これは訴訟が第2巡回区控訴裁判所に持ち込まれたことによるものであり、PACERシステム（訴訟掲載サイト）では引き続き検索可能となっています。

リップルの法務チームが提出した書類によると、リップル社は回答概要の提出期限を2025年4月16日に正式に要求しています。これは、SECが2025年1月15日に発表したオープニングブリーフに続くものであり、SECは以前の裁定の中でも特に個人投資家へのXRPの販売に関する箇所を覆そうとしています。

リップル社に対する民事罰金1億2,500万ドルは、SECの当初の要求額である10億ドルよりも大幅に少なくなっているものの、引き続き有効となっています。