リップルCLO「XRPの法的安全性に影響なし」｜和解案却下もSECと再検討へ

リップル社と米証券取引委員会（SEC）の訴訟において、裁判所が両者の共同申し立てを却下した件を受け、リップル社の最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ氏が声明を発表しました。同氏は、今回の判断がXRPの法的な安全性に影響を与えるものではないと強調しています。

Nothing in today’s order changes Ripple’s wins (i.e. XRP is not a security, etc). This is about procedural concerns with the dismissal of Ripple’s cross-appeal. Ripple and the SEC are fully in agreement to resolve this case and will revisit this issue with the Court, together. https://t.co/vBQdBD3FNe

— Stuart Alderoty (@s_alderoty) May 15, 2025

アルデロティ氏は、「最近の法的な後退は、XRPが有価証券ではないという以前の重要な勝利には何ら変わりをもたらさない」と述べ、XRPは規制の観点から引き続き安全であるとの認識を示しました。また、今回の問題についてはSECと共同で再検討する意向を明らかにしています。

この発言の背景には、アナリサ・トーレス判事が先日、SECとリップル社が提出した「示唆的判決」を求める共同申し立てを「手続き的に不適切」であるとして却下したことがあります。この申し立ては、控訴審が事件を差し戻した場合にトーレス判事がどのような判断を下すかを事前に確認することを目的としていました。判事は、両当事者が差止命令の取り消しや罰金減額の根拠を十分に示せなかったと指摘しています。

この状況に対し、親XRP派として知られるジョン・ディートン弁護士は、今回の判事の判断を「カーブボール（予期せぬ出来事）」と表現しています。同氏は、一部でこの問題が軽視されている風潮に警鐘を鳴らしつつ、トーレス判事が安易な承認はしないという姿勢を示したと分析。最終判決の変更が公共の利益に資することを、両当事者が改めて説得力をもって主張する必要があると指摘しました。