【地方創生】株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」とは？

現在、DAOやNFTといったブロックチェーンを活用するプロジェクトが、Web3分野に対する関心の高まりとともに、徐々に増えています。

Crypto Timesでは「地方創生」をテーマとして、そうした自治体や企業主導のWeb3プロジェクトを紹介していきます。

今回の記事では、株式会社EM研究機構が実施する「NFT微生物アート」プロジェクトについて紹介していきます。

株式会社EM研究機構とは

引用：EM研究機構

EM研究機構は、EMグラビトロン炭の製造・販売や沖縄県北中城村植物資源化ヤードの運営を行っており、地域創生・社会貢献を行っています。

EMは、農地や水環境の改善に威力を発揮する光合成細菌や、発酵型の乳酸菌、酵母など、自然界にいる人にも環境にもやさしい善玉菌の集合体であり、農業、畜産、河川浄化、健康など様々な分野で活用されています。

近年では、微生物の集合体であるマイクロバイオームに関心が集まっていることもあり、EM技術に対しても注目が集まっています。

「レキオNFT微生物アート」とは

引用：PR Times

EM研究機構は、2023年10月20日より株式会社リウボウ商事が海外向けに展開する「RYUKYUVERSEOVERSEA」内でNFT微生物アートを販売しました。

このNFTアートは、北中城村で進行中のEM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトを広めるため、自社ラボ内で制作した微生物アートと生成AIを組み合わせたデザインとなっています。

立体培地をキャンパスに見立てたものとなっており、微生物の増殖に伴う色の変化（濃淡）が描かれています。

NFTの詳細情報は以下となります。

• 商品名：レキオNFT微生物アート（Lequio Microbial Art NFT）
• 販売価格：0.018ETH　※ガス代別途必要
• 販売数量：3,000個

まとめ

今回の「地方創生」記事では、株式会社EM研究機構による「NFT微生物アート」を紹介しました。

現在、NFTの活用事例としては自治体のものが有名であり、「デジタル住民票NFT」や「ふるさと納税」といった形で実現され始めています。しかしながら、企業の広報としての手段としても活用され始めています。

EM研究機構は、「農を活かした健康・福祉の里づくり推進事業」として「北中城村EMユニバーサルビレッジ」プロジェクトを行うなど多角的な事業展開を行っています。そうした中、NFTを活用することで、EM技術を用いた有機性廃棄物の新しい処理モデルと地域づくりプロジェクトの広報に役立てています。

株式会社EM研究機構の取り組みは、NFTを活用した企業戦略のユースケースと言えるでしょう。

株式会社EM研究機構公式サイト：https://www.emro.co.jp/