米暗号資産規制、激変か。SECとCFTCの権限争い

米国の暗号資産規制の監督権限をめぐり上院で2つの新たな法案が検討されています。証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）のどちらが市場を監督するかの線引きを明確にするのが目的です。

下院では2025年夏に関連法案が可決されましたが上院では農業委員会と銀行委員会がそれぞれ異なる草案を提示し、議論が本格化しています。この対立は市場全体に影響を与える可能性があります。

農業委員会の草案はCFTCの権限を「デジタル商品」とその現物市場に拡大するものです。取引所やブローカーはCFTCへの登録と顧客資産の分別管理が義務付けられます。これはビットコイン（BTC）の現物市場などがCFTCの監督下に入ることを意味します。

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一方、銀行委員会の草案「責任ある金融イノベーション法案」はSECの権限を明確化します。「付随資産」という新たな分類を設け投資契約を通じて配布されるデジタル商品をSECの監督対象とします。また、プロジェクトが十分に分散化されれば証券規制から外れる「卒業」プロセスも導入します。これはイーサリアムのような資産が将来、証券から商品へ移行する道筋をつけるものです。

どちらの草案が採用されるかで米国の市場構造は大きく変わります。取引所はSECとCFTCの両方への二重登録を求められる可能性もあります。法案の成立時期は未定で両党内に反対意見も存在します。しかし、これらの草案は米国の暗号資産規制が次の段階に入ったことを示しています。