日本でも実現なるか？英国議員、暗号資産税10%への減税案公約

英国の政党リフォームUKの党首ナイジェル・ファラージ氏は、ラスベガスで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2025」に登壇し暗号資産に関する新たな政策方針を公約しました。

Let’s get the British economy into the 21st century.

Read Reform UK’s Cryptoassets and Digital Finance Bill. 🇬🇧

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— Nigel Farage MP (@Nigel_Farage) May 30, 2025

この公約はファラージ氏が提示した「暗号資産及びデジタル金融法案」に含まれるものです。同法案は、現行で最大24%のキャピタルゲイン税を10%に削減することを目指します。さらに、イングランド銀行によるビットコイン準備金の保有を義務化し、銀行が顧客の暗号資産への関与を理由にサービスを拒否する、いわゆる「ディバンキング」を禁止する内容も盛り込まれています。

ファラージ氏自身も10の銀行から口座開設を拒否された経験を語り、この問題が暗号資産の利用者を増やす一因であると指摘しました。同氏は暗号資産を「究極の自由」と表現し、既存の体制に対抗する姿勢を強調しました。

またリフォームUKは公式サイトで暗号資産による寄付の受け付けを開始したことも明らかにしました。寄付はビットコインのほか、イーサリアム、ソラナ、USDCで可能です。

ファラージ氏は英国独立党（UKIP）の元党首として、英国の欧州連合離脱（ブレグジット）を主導した経緯があります。今回の暗号資産を重視する姿勢は、米国のドナルド・トランプ氏やエルサルバドル、アルゼンチンなど、世界中の右派政党や政府と同様の動きと見なされています。