アラタ | Shingo Arai
2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2021/03/03Polkadotエコシステムの分散型保険プロジェクトTidal Financeが180万ドルの資金調達を完了
Polkadotエコシステムによる分散型保険プロジェクトであるTidal Financeが180万ドルの資金調達を完了しました。 今回の資金調達ラウンドでは、HypersphereVentures、Spartan Capital、Kenetic Capital、KP1およびQCPCapitalによって支援されました。 https://twitter.com/ICO_Analytics/status/1366726759413071873?s=20 今回調達した資本をもとにして、Tidal Financeは2週間以内にテストネットを立ち上げ、4月中旬にはプロトコルをローンチする予定だと発表しました。 Tidalは、現在、20を超えるDeFiプロトコルと提携して、ユーザーにカバレッジを提供していると述べており、提携しているプロトコルには、bZx、Reef Finance、Equilibrium、StakeDAOなどが含まれています。 Tidal FinanceはPolkaAMA Weekにも参加したプロジェクトで、当日の内容はこちらの記事より確認が可能です。 記事ソース : The Block
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2021/03/02Plasm NetworkがOKExより資金調達を完了、OKExがPolkadotエコシステムに投資を行なうのはPlasm Networkが初となる
日本発のパブリックブロックチェーンであるPlasm Network（プラズムネットワーク）の開発をリードするStake Technologies Pte LtdがOKExが組成した約100億円ファンドであるBlock Dream Fundから資金調達を実施しました。 今回、OKExがPolkadotエコシステムのプロジェクトに投資を行なうのはPlasm Networkが初となります。 https://twitter.com/Plasm_Network/status/1366563302487154692?s=20 Plasm Networkは2021年2月9日にBinanceをリード投資家にした資金調達を発表した後、以下の技術的な進捗を発表しています。 ● 世界初、Polkadotのコア機能となるクロスチェーントランザクションをテストネットで成功 ● Web3財団の助成金プログラムに採択されたスケーリングソリューションであるZK Rollupsの実装を行いマイルストーン1を提出 ● EthereumとPolkadotのブリッジを実装開始、Secret Network（旧エニグマ）とPolkadotのブリッジのデモを発表 ● ハードウェアウォレットのPolkadot、Plasm Networkへの対応を実装 上記の進捗を鑑み、将来的な技術的・ビジネス的な協業のシナジーから世界的な暗号資産取引所であるOKEx傘下のBlock Dream Fundの資金調達を実施完了しました。 Plasm Networkは今後、2021年内に予想されるPolkadot/Kusamaメインネットへの接続、エコシステム内でのプレゼンスの確立、プロダクトマーケットフィットに向けOKExと協業を行い、日本発のパブリックブロックチェーンを世界のパブリックブロックチェーンにすべくプロダクト開発を加速させるとしています。 CRYPTO TIMESではPlasm NetworkのCEOである渡辺創太氏へのインタビューを実施しており、記事内ではBinanceの資金調達や今後に関してを語っていただいています。 記事ソース : Plasm Network Medium
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2021/03/02エンタメ特化ブロックチェーン「パレット (Palette) 」のテストネットが正式ローンチ、コンソーシアムにはCoincheckやIOSTなどが参加
株式会社Hashpalletteが3月2日、エンターテインメント特化型ブロックチェーン「パレット（Palette）」のテストネット運用を開始しました。 パレットは、NFT（Non-Fungible Token）を利用したコンテンツ流通に最適化されたブロックチェーンネットワークであり、日本発コンテンツのブロックチェーンを通じたグローバル発信の強化を目的としています。 さらに、パレットはクロスチェーン技術を実装していることも大きな特徴としており、発行したNFTは他のブロックチェーンネットワークに転送することも可能となります。テストネットでは、イーサリアム（Ethereum）、ネオ（NEO）、オントロジー（Ontology）の3つのブロックチェーンネットワークとのクロスチェーンに対応しており、対応先を今後順次拡大していく予定となっています。 また、パレットコンソーシアムとして、コンセンサスノードがステーキングの仕組みに基づいてブロックチェーンネットワークを運用を行います。コンセンサスノードは「パレットコンソーシアム」を構成し、パレットに対するガバナンスを行い、参加企業は下記となります。 Neo Foundation Ltd. Ontology Foundation Ltd. Internet of Services Foundation Ltd. (IOST財団) ICON Foundation コインチェック株式会社 * オーケーコイン・ジャパン株式会社 フォビジャパン株式会社 Animoca Brands Corp Ltd. 株式会社HashKey DX（HashKey Digital Asset Group） 株式会社セレス（東京証券取引所第一部上場, 3696） 株式会社Link-U（東京証券取引所第一部上場, 4446） 株式会社HashPort 株式会社Hashpalette 記事ソース : PR TIMES
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2021/02/26CT Analysis第14回レポート『2020年暗号通貨/ブロックチェーン業界動向』を無料公開、海外のデータプロバイダーDappRadarよりデータの提供も
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、2021年第1回目、トータルとしては第14回の配信レポートとして『2020年暗号通貨/ブロックチェーン業界動向レポート』を無料公開しました。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) CT Analysis 第14回ダウンロード 第14回『CT Analysis』が提供する無料レポート『2020年暗号通貨/ブロックチェーン業界動向レポート』に関して 第14回目となる今回のレポートでは、2020年度の暗号通貨/ブロックチェーン業界における動向レポートです。 2020年はコロナショックによるクリプト市場における価格下落、ビットコインの半減期、DeFiやファーミングブーム、Ethereum2.0の始動などと非常に多くの出来事ががあった1年となりました。 本レポートでは、2020年の市場動向、DeFi、各取引所、規制、国内の業界動向、DAPPS・エンタメ・ゲーム・NFT周辺と6つのセクションに分けて約60Pにも渡り網羅的にレポートをまとめています。 非常に動きの早い業界ですが、本レポートを読むだけで2020年の主要なトピックを追うことができるようになっています。 データプロバイダ企業DappRadarとの提携 また、今回のレポートではリトアニアに拠点を置くDappRadarよりデータを提供してもらっています。 DappRadar は、データの正確性とプロビジョニングに関して強力な立場を取っており、ユーザーが使いやすい方法で最高品質のデータにアクセスできるようにしたいと考える企業です。 今回のレポート内のデータ提供以外でも、CRYPTO TIMES内においてDappRadarが提供するDAPPS、DeFiランキングのウィジェットをサイト内に設置することで簡単にユーザーはDappsの情報にアクセスすることが可能になります。 DappRadar Website DappRadar Twitter CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis 第14回ダウンロード CT Analysis ホームページ
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2021/02/24$IOST ホルダーへのエアドロップDonnie Token対応の取引所が続々、国内取引所は未対応と発表
韓国を拠点とする暗号通貨プロジェクトDonnie FinanceがIOSTホルダー向けのエアドロップを実施します。今回のエアドロップでは、DONのサプライのうちの10％がIOSTトークン保有者に向けてエアドロップされます。 現状、Huobi , OKEx , KuCoin , Upbit , Bithumbなどの取引所がIOSTホルダーへのDONトークンの対応を行うことを発表しています。 DONのスナップショットは2月25日の日本時間17時以降に作成された最初のブロック時にIOSTを保有していることが条件となっています。 今回のDONのエアドロップに対して国内取引所のCoincheckは未対応と既に発表しているため、エアドロップを受け取りたい場合はIOST対応のウォレットや対応の取引所で保有しておく必要があります。 Donnie FinanceはIOSTブロックチェーン上に作られたオールインワンの分散型金融サービスとなっており、初期のローンチ時には、IOSTやHUSDの流動性を提供することでDONを獲得することができるようになっています。 ※21/2/24 16:50追記 BinanceもDonnie Tokenのエアドロップに対応することを発表しました。 https://twitter.com/IOST_Official/status/1364483101645135874?s=20 記事ソース : IOST Medium
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2021/02/24NEMの新チェーンSymbolがローンチ、スナップショットの日程を発表
NEMの新チェーンであるSymbolのテストが完了し、スナップショットとメインネットのローンチ日程を発表しました。 https://twitter.com/NEMofficial/status/1364168189035368451?s=20 https://twitter.com/NEMofficial/status/1364168188431392768?s=20 Symbolのローンチ日程は2021年3月15日となり、スナップショットを2021年3月12日(12日 00:50UTC ブロック数：#3105500)に行うと発表しています。 今回、スナップショット日にNEMのトークンであるXEMのホルダーに対してSymbolのXYMが配布される仕組みとなっています。 今回、新ブロックチェーンのSymbolがローンチしたあとも、既存のNEMブロックチェーン「NIS1」は継続して稼働することが発表されています。 記事ソース : NEM Twitter
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2021/02/18Fracton VenturesがWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を創刊
Fracton Venturesが2月18日にWeb3.0特化のオウンドメディア「Web3.0 Magazine」を2月18日に創刊しました。 Web3.0 Magazineは、海外で同じWeb3.0の世界を共創しているイノベイティブなプロジェクトや企業、エンジニア個人へのインタビューなどを含め、最先端かつ体系的なコンテンツを通じて日本でのWeb3.0領域の普及に向け情報発信に取り組むと発表しています。 また今回の創刊記念としてProof of Attendance Protocol(POAP)を活用したNFT（ノンファンジブルトークン：Non Fungible Token）のバッジの発行を限定100個で行います。こちらは既に募集は締め切りとなっています。 発行予定のNFTはPOAPを介し、Ethereumと互換性を有するパブリックブロックチェーンであるxDai Chain上にて生成・配布されます。 この配布に関し、受け取り手全ての方においてxDai Chain上で受け取る際に一切手数料等は存在せずEthereumアドレスのみを用いることでNFTバッジを受け取ることが可能になっております。 NFTバッジは日本人クリプトアーティストのmera takeru氏とのコラボレーションによるデザインで、企業としてNFTの発行を実験的に行うものとなっています https://twitter.com/FractonVentures/status/1362310918294540292?s=20 今回は、代表の一人である赤澤氏(Co-Founder/CTO)にコメントを貰っています。 -Fracton Venturesを立ち上げた経緯は何でしょうか。 丁度一年ほど前、日本中がコロナ禍となり、人生何があるかわからないと悟り、自分の人生をかけてトライしたいものは何だろうと考えました。 今の社会を、より公共的なブロックチェーンで、Web3.0を中心とした世界にリプレイスすることではないかと思い、一緒にこの未来を見れそうなメンバーでカジュアルなディスカッションを続け、その後法人化に至りました。 - 名前がFracton Venturesとなっていますが体系的にははVenture Capitalですか？その場合は、どういう経緯で投資を行っていくのでしょうか？ Fracton Ventures（当法人）はVCではございません。ただし、元VCでベンチャーキャピタリストの視点を持つ亀井を含め、投資のみならずさまざまな角度からWeb3.0ネイティブなエコシステムを作っていく必要があると思っています。DAOの一員として、We3.0に適した形で柔軟に対応していきます。 - 今回、配布されるNFTのバッチの用途があれば教えて下さい。 POAPは『その時にそこにいた』ことを証明することを目的に発行されるNFTです。本日の弊社発表を一緒に祝っていただいた、その事実をNFTとして皆様が保持することできちんと皆様と弊社のアクションがブロックチェーン上に刻まれると考えています。 またこれは一つの実験であり、受け取り手であれば手数料（ガス代）0でNFTを取得できるテストケースとして採用しております。 Web3.0におけるユーザーエクスペリエンスの変化は実際に体験してみないと始まらないと考えており、そのテストケースとなります。 - 最後にコメントをください Web3.0についてグローバルレベルでもコミットメントを強く行っていく予定です。お読みの方も、ぜひ弊社と一緒にWeb3.0の未来を創っていくことに貢献していただければ幸いです。 記事ソース : PRTIMES
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2021/02/09Tesla社が15億ドルの $BTC 購入報道により、 $BTC の価格は過去最高額となる44900ドルを記録
アメリカの電気自動車メーカーであるTesla社がBTCに対して、総額15億ドルを投資したことがSECに提出した報告書にてわかりました。 この報道を受け、BTCの価格は過去最高値を更新し、Binanceの価格で44900ドルを記録し、2021年1月8日ぶりにATHを更新しました。 https://twitter.com/zerohedge/status/1358758053970137091?s=20 SECに提出した1月の報告書によると、企業資産を分散するために1〜2月の間で計15億ドルをビットコインに投資しており、長期間保有することを考えています。加えて、今後、BTCをTeslaの製品の支払い手段として導入する計画も予定しています。と書かれています。 2020年12月末時点ではTesla CEOのElon Musk氏とMicroStrategyのCEO Michael Saylorとのやりとりでは、SaylorからTeslaのバランスシートのUSDをBTCに変えることを勧められており、それに対しElon氏はそんな大きな額を購入が可能なのか？と説いていました。 https://twitter.com/elonmusk/status/1340678358456274948?s=20 今回、Tesla社がどのようにBTCを購入したかなどの方法は現在、明らかにされていませんがMicrostrategyの場合はCoinbase Primeを利用し、購入されていました。 記事ソース : Tesla SEC Filing
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2021/02/08Binance Launchpad 18弾 SafePal / $SFP のBNBのトータルCommit数は8.2億ドルで約164倍の倍率に
BinanceではトークンセールをBinanceのプラットフォームを利用して過去に実施してきました。 今回、第18回のBinance Launchpadでは従来のくじ引き方式からSubscription方式へと変え、実施されました。 Subscription方式では、2月2日から2月8日までの期間で保有BNBの平均枚数を上限にBNBのコミットが可能となっており、トータルコミット量から自分のコミットした割合分のトークンが割当でもらえます。 Subscription方式に関しては、こちらの記事にて解説しています。 https://twitter.com/binance/status/1358694802305482753?s=20 今回のSafePalでは、11,262,241枚のBNBがCommitされ、4時間の間で約8.22億ドル(約830億円)がロックされました。 一人あたりのコミット数は平均238BNBとなっており、倍率は164倍となりました。SafePalトークンの上場は日本時間の22時よりとなっており、上場後は取引が可能になります。 Binanceの登録はこちらの記事で解説しています。 Binanceの登録はこちら Binanceの登録方法へ 記事ソース : Binance
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2021/02/05coincheck社がNFT市場のmiimeを運営するメタップスアルファを子会社化
coincheck社が2月5日にメタップスアルファ社の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約をメタップス社と締結したことを発表しました。 メタップスアルファ社はNFTのマーケットプレイスであるmiimeを運営しており、昨年8月に発表した新規事業として、ブロックチェーンに記録されたデジタルアイテム「NFT（Non-fungible token）」を取引するマーケットプレイスの提供を発表していました。 今後、オフチェーンのみならずオンチェーンのNFTマーケットプレイスを提供することで、国内外への事業展開をリードする狙いとしています。 miimeのサービスについては引き続き利用が可能となっており、Coincheckとは別のブランドのサービスとして引き続きサービスを提供して行く予定です。 株式譲渡が行われるのは2月12日の予定です。 記事ソース : coincheck
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