2017年5月に仮想通貨への投資を開始。ブロックチェーンや仮想通貨の将来に魅力を感じ、積極的に情報を渋谷で働く仮想通貨好きITリーマンのブログを通じて発信するように。
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2023/07/12DeGods , y00ts を運営するde[labs] が CRYPTO TIMESと合同で8月2日に日本イベントを開催
DeGods , y00ts を運営するde[labs]が日本で初となるイベントを2023年8月2日にCrypto Lounge GOXにて開催します。 今回のイベントは日本でも多くのy00tsを保有するCRYPTO TIMESとの合同イベントとなり、イベント当日はde[labs]のCo-FounderであるKevinも参加します。 本イベントは、DeGods / y00ts ホルダーの方をメインに、新宿のナイトイベントにご招待いたします。(ホルダー以外の方もぜひ応募してください!) 皆様にお会いできることを楽しみにしています! 日程詳細 8月2日 18:00 - 22:00 対象者:DeGods/y00ts ホルダー優先、非ホルダーの方は抽選似て決定。 フォームには自己紹介の項目があるので、日本語でご記入ください。 イベント登録ページ
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2023/07/10CRYPTO TIMESが韓国のWeb3.0特化コンサルティング企業『DeSpread』との業務提携を発表
株式会社ロクブンノニ(代表 : 新井進悟) が運営する『CRYPTO TIMES』が韓国におけるWeb3技術に特化したコンサルティング企業であるDeSpread社と業務提携を締結したことを発表いたします。 今回の提携により、両社は日本と韓国間でのサービス展開戦略を検討し、最終的に日本と韓国のブロックチェーン業界間の情報ギャップを埋め、日本および韓国においてのWeb3.0業界の発展に貢献することを目指します。 日本、韓国、そしてグローバルなWeb3.0市場の統合推進を目指す CRYPTO TIMESは、2018年より運営を行う暗号資産に特化した専門メディアです。さらに2020年より提供してきたCT Analysisでは専門性が高く、グローバルな情報がメインの情報を国内向けにローカライズしたリサーチレポート形式で100本以上提供してまいりました。 CRYPTO TIMES / CT Analysisではこれまで活動してきた知見をもとにして、日本、韓国、そして世界のWeb3.0産業の統合を目指しています。今回、そのミッションを達成するために、韓国市場を基盤に発展してきたパートナー、DeSpreadと連携することになりました。 DeSpreadは2019年の創設以来、韓国市場を基盤にしてWeb3.0およびブロックチェーンの商用化に向けたコンサルティングを行ってきました。また、海外のWeb3.0スタートアップやプロトコルに対して、韓国市場への参入や成長戦略についてのサービスを提供し、国内プロジェクトが国内外でユーザーベースを拡大するのを支援し、Web3.0エコシステムの構築に寄与してきました。 ブロックチェーン技術は国境を越えますが、言語や文化の違いという障壁はまだ残っています。そのため、ブロックチェーンを活用したサービスが全世界で円滑に活用されるためには、その障壁を取り払うブリッジとなる存在が必要です。 そのため、CRYPTO TIMESは、言語や文化の特性を基に独自に発展してきた日本のWeb3.0産業に注目し、国内と世界のWeb3.0エコシステム間の情報格差を解消し、市場参入のニーズに対応するためのブリッジとしてのサービスを提供します。 現在、このような特性によって断片化し、成長している地域は日本だけでなく、東アジア全域に広がっています。そのため、CRYPTO TIMESは、独自に構築されたクリプト市場と文化、そして規制に対する友好的な動きを通じて急成長を遂げたいと考えている韓国市場に注目しています。DeSpreadという現地市場のリーダーと協力し、日本、韓国そして世界のWeb3.0市場を統合することを目指しています。 初期の協力として、両社のプラットフォームで定期的にリサーチレポートを交換・公開することが決定しました。良質なレポートを選び出し、それぞれの国で各自の言語で公開するという形で行います。 CRYPTO TIMESの最初の韓国語レポート「zkSync Eraプロダクト概要および最新動向」がDeSpread Researchで無料公開される予定で、その後のコンテンツはAccess Protocolが提供するScribe DeSpreadチャネルで公開されます。 また、CRYPTO TIMESが提供するCT Analysisのサイト内でもDeSpread Researchのコンテンツが今後、配信予定となっています。 さらに、CRYPTO TIMESとDeSpreadは、自社の専門知識とインフラを最大限に活用し、Web3.0プロジェクトが日本、韓国そして世界市場にスムーズに進出できるように、具体的なコンサルティングやマーケティングなどの面で協力を深めていく予定です。 両社によるコメント DeSpread日本事業統括者、Earl氏のコメント 多数のグローバルWeb3.0プロジェクトが日本の市場に対する興味や市場参入の関心が増大している一方で、言語の壁や日本独特のコミュニティへの進入障壁により、なかなか実際に日本市場に進出するまでにつながらない事態を頻繁に目にしています。DeSpreadは、このパートナーシップを通じて、現行のクライアントや潜在的な国内外のWeb3.0プロジェクト、そして関連インフラ企業が、魅力ある市場としての日本により積極的にアプローチできるように支援するつもりです。この協力関係が、日本と韓国が連携を深め、グローバル市場との接続をより円滑にするための一助となり、最終的には東アジアが主導し、市場のトレンドを生み出す機会となることを期待しています。 株式会社ロクブンノニ代表、新井 進悟のコメント DeSpreadは韓国市場において高品質なリサーチの提供を行う企業であるとともに、多くのクライアントに対してのコンサルティングの経験を持っています。DeSpreadとのパートナーシップは日本と韓国のブロックチェーン業界の相乗効果を引き出す大きなステップであると認識しており、今回の機会は非常に嬉しく思います。両社の深い業界への知見を活かし、ユニークな市場に対するインサイトを発掘し、新たな視点を模索する非常に良い機会です。又、CRYPTO TIMES・CT Analysisのクライアント様へのサービスの質および幅を広げ、日本の業界に広範な利益をもたらすことができるように精進いたします。 会社概要 CRYPTO TIMES / CT Analysisに関して CRYPTO TIMESは、株式会社ロクブンノニが運営する2018年1月に運営を開始した暗号資産 / Web3.0 / ブロックチェーン領域に特化したメディア、およびリサーチ会社です。 公平な視点から革新的なブロックチェーンの技術やプロダクトを取り上げる事で、大切な読者達に深い知識を提供し、Web 3.0 の発展に貢献することを Vision として掲げています。 詳しい情報については、CRYPTO TIMES( https://crypto-times.jp )をご確認ください。また、今までに100本以上を配信してきたリサーチレポートに関しては( https://ct-analysis.io )で確認ができます。 DeSpreadに関して DeSpreadは、2019年に設立され、韓国・ソウルに本社を構えるブロックチェーン専門のコンサルティングファームです。 DeSpreadは独自の市場知識と経験を活用し、国内外のプロジェクトに対して、市場進出戦略、ブランディング、認知度向上等の多岐にわたるソリューションを提供しています。DeSpreadの専門領域はディファイ、NFT、メタバース、ゲーム等、Web3の全域に及びます。そのコンサルティングサービスは特定の要求に応じて最適化・パーソナライズされて提供されます。 DeSpreadについての詳細は、DeSpreadのウェブサイト( https://despread.io )をご覧いただけます。リサーチに関しては( https://research.despread.io )で確認いただけます。DeSpreadとの連携に関する議論は、指定されたリンクからお問い合わせください。
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2023/04/14「Saga」誕生:Solana Mobileが革新的なWeb3.0対応スマホを発表
Solana MobileがWeb3.0のモバイル時代を切り開くセキュリティ重視のクリプトファーストAndroidデバイス「Saga」を発表しました。 プレオーダーした顧客には既に利用可能で、新規注文は5月8日から開始されます。 Sagaは、デジタル資産を簡単かつ安全に管理できるように設計されており、Seed Vaultという安全なバイオメトリクス対応の保管ソリューションを利用してウェブ3体験をシンプルにします。 Everyone has a story Legends own a Saga Become legendary 🔈 on pic.twitter.com/IE89Pfo5L3 — Solana Mobile 🌱1️⃣3️⃣ (@solanamobile) April 13, 2023 セキュリティとモバイル対応の強化 Solana Mobileは使いやすさとセキュリティを向上させることを目指してSagaを開発しました。セキュリティにはSeed Vaultを利用し、バイオメトリクスとパスワード入力によるセキュリティ対策が可能で、取引の署名が簡単、迅速、安全になります。 SagaはSolana Mobile Stackと連携し、開発者がSMS APIを利用して、スマホ上でウェブ3体験を提供できるとしています。 また、Solana dApp Storeと新しいWeb3.0体験を提供を目的としており、Web3.0ネイティブアプリの配信が制限的なポリシーや高い手数料を取らずに行われます。 現在の予定では、16のアプリが提供されており、NFT、DAO、ステーキングなどの機能を提供しています。 Solana dApp Storeで利用可能なdAppには、Audius、Dialect、Jupiter Aggregator、Ledger、Magic Eden、Mango Markets、Marinade、Squadsなどが含まれており、これらのアプリは、モバイルネイティブなデザインや通知機能、カメラやセンサーを活用した没入型ゲーム体験などを提供しています。 購入可能地域とSagaホルダーの特典 現在、Sagaは、アメリカ、EU、イギリス、カナダ、スイス、オーストラリア、ニュージーランドで購入可能です。 Sagaユーザーは、デバイスのセットアップ時にSagaジェネシストークンNFTを請求することができ、ジェネシストークンはデバイス固有のNFTで、Sagaユーザー向けの報酬プログラムの基盤となります。 また、Solana dApp Storeにリストされたアプリは、Sagaジェネシストークンの所有に基づいて、Sagaユーザー専用の特典や報酬を提供できます。 記事ソース : Solana Mobile News
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2023/04/13「INTMAX」がzkRollup技術でEthereumのLayer2を革新、シードラウンドで6.5億円調達完了
スイスを拠点とするRyodan Systems AGが、EthereumのLayer2スケーリングソリューションであるzkRollupプロジェクト「INTMAX」を開発しており、シードラウンドで6.5億円の資金調達が完了したことを発表しました。 zkRollupは、ゼロ知識証明を活用したEthereumのLayer2技術で、スケーラビリティとデータ主権の両立を実現します。INTMAXは、これまでのRollup技術とは異なり、アンストッパブルでステートレスなzkRollupを採用。これにより、ほぼゼロに近いガスコストとデータ主権の両立が可能です。 Ethereum Layer1は、利用者数の限界やガス代の高騰により、利用層が偏る課題があります。これを解決し、すべての人にプログラマブルな財産権を提供することがINTMAXの目指すブロックチェーンの姿です。 Layer2技術の重要性が見直される中、INTMAXは分散性を保ちながら拡張性を実現し、1日で10億人が利用できるスケールを提供します。 INTMAXの資金調達 今回の資金調達には、HashKey Capital、Bitscale Capital、B Dash Ventures、SNZ、Antalpha Ventures、Scroll、Mask Network、Dora Hacks、East Ventures、MZ Web3 Fund、Tané、SGverse Pte. Ltd.、Hyperithm、Stacker Ventures、Cryptomeria Capital、WAGMI Ventures、Zephyrus Capital、Pragma Ventures、TRGC、 Alchemy Ventures、 Big Candle Capital、BreakOrbit Ventures、HG Ventures、Meteorite LabsなどのVCが参加。 また、エンジェル投資家として、Justin Drake、Scott Moore、Balaji Srinivasan、Anthony Sassano氏が参画しました。 INTMAXに関して INTMAXは、ニア・ゼロ・ガスコストとデータ主権を実現した初のEthereum Layer2技術として、国内外のEthereumコミュニティから期待を集めています。ロードマップでは、2023年Q2にEthereum mainnet上で試験運用を開始し、同年Q4にINTMAX mainnetを始動。シーケンサーの分散化を実現します。 INTMAXは、NFTの実社会での活用を見据え、カスタマイズ可能なプライバシーを重視して開発しています。これにより、今後多くの人がウェブ上に資産を載せる時代において、主流の動きとなると考えられます。また、1度のトランザクションで複数種類のNFTを同時に送ることができるバルクトランスファーもサポートしており、企業のNFTユースケースにも活用されることが期待されます。 さらに、近日リリース予定の生体認証を利用したウォレットレスウォレットは、安全かつシームレスなユーザーエクスペリエンスを提供し、短期的にも長期的にも直接的なメリットをもたらすことが期待されます。 今回の資金調達を受けて、Ryodan Systems AGの代表取締役である日置玲於奈氏は、「世界的にも厳しい経済環境で多くの不安の中、Ethereum Layer2やステートレスな暗号技術の仕組みに深い理解をもち、共に挑戦してくださる方々が世界、そして日本に多くいることを大変嬉しく思います」とコメントしています。 INTMAXは、EthereumのLayer2技術を活用し、ブロックチェーンの分散性と拡張性を両立させることで、革新的な取り組みを進めています。 今回の資金調達を機に、さらなる開発の加速が期待されるとともに、INTMAXが提供するアンストッパブルでステートレスなzkRollupが、国内外のEthereumコミュニティやエコシステムにおいて大きなインパクトを与えることが期待されています。 INTMAX 公式Infomation Ryodan System AGはINTMAXと呼ばれるzkRollupを開発するスイスに拠点を置く企業です。 INTMAXのアンストッパブルでステートレスなzkRollupは通常のRollupにはない、ほぼゼロに近いガスコストとデータ主権の両立が可能な仕様を併せ持っています。2022年にEthereum FoundationからのGrantも取得しており、2023年にはCrypto Valleyで最もパフォーマンスの高いブロックチェーン・プロジェクトTOP50に選出されました。 Ryodan Systems AG:https://ryodan.systems/ INTMAX:https://intmax.io/ INTMAX Twitter:https://twitter.com/intmaxIO INTMAX Github:https://github.com/InternetMaximalism
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2023/03/17Binance Launchpad 30回目となるSpaceID / $ID のトークンセールが発表
Binance Launchpadの第30弾として、SpaceID Protocol($ID)のトークンセールがサブスクリプション方式で実施されることが発表されました。 Introducing the @SpaceIDProtocol $ID Token Sale on #Binance Launchpad! ➡️ https://t.co/ROFhBC6IFj pic.twitter.com/5AWaiYRhgu — Binance (@binance) March 16, 2023 Binance Launchpad詳細 今回のBinance Launchpadでは3月17日AM9時-3月22日AM9時までの間のBNBの保有枚数に応じて、期間中にユーザーが保有するBNBの平均額がBinance Launch Padに対してコミット(購入希望)できる最大枚数となります。その際、ユーザーが保有枚数に対しての制限は特にありません。 Launchpadの実施日である3月22日15時になると、ユーザーは自分が保有していたBNBの7日間の平均枚数を最大枚数として、スポットウォレットからトークンセールに向けてBNBをコミット(購入希望)して参加することができます。この間の時間は3時間となっています。 最終的な参加決定枚数は (個人の購入希望分のBNB / 全参加者の購入希望分のBNB ) x 販売されるIDトークンの合計 で枚数が決定されます。 取引所Binanceのまとめや特徴に関しては、こちらの記事にて解説しているので、世界最大の取引所、Binanceという取引所に関して詳しく知りたい方は本記事よりご確認ください。 Binanceの登録はこちら トークンセール期間 準備期間: 2023年3月17日09:00(UTC+9)から2023年3月22日09:00(UTC+9) サブスクリプション期間: 2023年3月22日15:00(UTC+9)から2023年3月22日18:00(UTC+9) 計算期間: 2023年3月22日18:00(UTC+9)から2023年3月22日19:00(UTC+9) 最終トークン配布: 2023年3月22日19:00(UTC+9) トークンセール詳細 トークンセールの詳細は以下の通りです。 トークン名: SpaceID(ID) Launchpadハードキャップ: 2,500,000ドル ユーザーあたりのハードキャップ: 15,000ドル (600,000 ID) 総トークン供給量: 2,000,000,000 ID Binance Launchpadに割り当てられたトークンの総数: 100,000,000 ID(総トークン供給量の5%) パブリックセールトークン価格: 1 ID = 0.025ドル(BNBの価格は事前に決定されます) トークンセールフォーマット: Subscription サポートされるトークン: BNBのみ SpaceIDとは SpaceIDは、分散型アイデンティティ(DID)を基盤としたプロトコルで、個人が自身のアイデンティティを安全かつ効率的に管理できるようにすることを目指しています。 従来の中央集権型アイデンティティ確認システムでは、個人情報が企業や政府機関に集中して保持され、情報漏えいやプライバシー侵害のリスクが高いという問題がありました。SpaceIDは、これらの問題を解決するために、分散型アイデンティティシステムを提供しています。 Polychain Capitalとdao5リードによる資金調達 2023年2月7日、SpaceIDはPolychain Capitalとdao5による戦略的な調達ラウンドで1,000万ドルの資金調達を達成したことを発表しています。 Space IDは、分散型アイデンティティを接続する普遍的な名前サービスネットワークを構築することを目指しています。この資金調達により、Space IDはそのビジョンと実行に対する強力な支持を受けることができました。 Space IDは、2022年9月に.bnbドメインの公開登録を開始し、6か月間で約37万件の登録と17万5千人のユニークなドメイン保有者を獲得しました。同時に、.bnbドメインサービスは、BSCScan、Trust Walletなどの100以上の主要なプロジェクトやプロトコルとの統合されました。 2023年2月、Space IDチームは2.0アップグレードを発表し、ARB IDとの合併も発表をおこない、ARBドメインの登録も開始しています。 Space ID 各種Infomartion Website: https://space.id Whitepaper: http://docs.space.id Twitter: https://twitter.com/SpaceIDProtocol Blog: https://blog.space.id/ Discord: https://discord.gg/spaceid Telegram: https://t.me/spaceid_news 記事参考 : Binance Announcement , SpaceID Blog
インタビュー
2023/01/06Flare Network(フレアネットワーク) CEO / Co-Founder Hugo氏へのインタビュー
Flare Networksは、2020年8月にRipple社が発行するXRP保有者に対し、スパーク/$FLR をエアドロップをすることを発表していました。 Flare NetworkはRipple社の投資部門「Xpring」からの支援を受け、XRPレジャー上にスマートコントラクトの実装を目指すプロジェクトです。 Flare NetworksはObservation Modeとしてローンチされ、Observation Mode開始時点ではFlare Foundationがすべてのネットワークバリデータとなっていますが、期間中にバリデータの権限を徐々に外部のプロバイダに移転させていくことで、ネットワークの分散化を図るのが目的です。 2023年1月6日にはbitbankでFlare Networkのエアドロップが付与されることも発表されています。 今回はFlare Network のCo FounderであるHugo Philion氏へのインタビューを行いました。 Flare Network Official site Flare Network CEO / Co-Founder Hugo Philion氏へのインタビュー Flare Networkのエアドロップに関して -- Hugo氏は商品デリバティブ取引の世界から来ていますが、暗号デリバティブトレーダーが商品トレーダーから学ぶべきことは何でしょうか? 特に原資産のボラティリティを考えると、リスク管理システムが強固であることを確認することが大事です。新興の不安定な市場においてデルタニュートラルであることを維持し、保守的な裁定戦略を展開し、その時々に小さな利益を得ることなどでしょうか。 最後に、厳格なストップ/リミットで取引することです。当たり前のことのように聞こえますが、私たちは日々このような教訓を学んでいます。 --今後予定されているFlareのエアドロップの大部分は、日本のユーザーに提供されることが決まっています。Flareが日本のローカル市場にとって魅力的な理由は何でしょうか? 日本は世界最大のビットコイン市場であり、5年以上にわたって暗号にやさしい環境を提供してきました。 FlareはEVMベースのレイヤー1ブロックチェーンで、開発者がブロックチェーンやインターネットと相互運用可能なアプリケーションを構築できるように設計されています。これが可能にするアプリケーションの1つは、ビットコイン、Dogecoin、XRPを含む非スマートコントラクト通貨を、DeFiなどのdAppsとFlare上で使用するための真の分散型ブリッジです。 これは、日本のデジタルアセットホルダーにとって大きな効用をもたらすと確信しています。さらに、Flareが提供する、ブロックチェーンとインターネットの両方からのデータを使ってスマートコントラクトを構築する機能は、新しいユースケースやマネタイズモデルの出現を可能にします。 技術革新とデジタル商品の導入のリーダーとして、日本は私たちの重要な市場の一つです。日本のプロジェクトがFlare上でエキサイティングなdappsを構築することを楽しみにしています。 --FlareのVisionである "Connect Everything "とはどういう意味ですか? これは、情報、資産、価値が自由に流れることができる、シームレスで安全な、信頼できる相互接続された分散型経済に対するFlareのビジョンです。やるべきことはたくさんありますが、異なるブロックチェーン間、ブロックチェーンとインターネット間の安全な接続を提供すること、つまりすべてをつなぐことが、Flareがより良い分散型Web3経済の実現に貢献できる方法だと考えています。 --クロスチェーンブリッジの現在の問題点と、Flareはどのように違うことをするのでしょうか? Wormhole、Ronin、Harmonyはすべてマルチシグベースのブリッジソリューションで、資本はブリッジ上に保持されていました。ブリッジを「保護」するキーがほんの一握りだったため、さまざまな種類のソーシャルエンジニアリングやスマートコントラクト攻撃/エクスプロイトを受ける攻撃ベクトルを生み出し、ハッカーが2022年だけで20億ドル以上を流出させることを可能にしました。 ブロックチェーンの世界では、サイロ化したすべてのチェーンとそのトークンをつなぐ、高速で分散化され、完全に保険がかけられたブリッジの恩恵を受けて、資本はチェーン間で迅速に移動でき、その安全な輸送を保証するために担保を配置することができます。 Flareは、こうしたより安全な橋渡しアプリケーションの構築を可能にする、相互運用性に特化した技術です。 --日本は最近、国内の暗号企業に対する課税要件の緩和を発表しました。暗号起業家として - 暗号に優しい規制に関して、あなたの目に日本はどのように映っていますか? 私の理解では、日本は暗号通貨に関する規制指導の面で世界で最も進んだ地域です。 ビットコインやその他のデジタル通貨は、決済サービス法(PSA)の下で法的財産として認識されています。日本のデジタル資産機関、特に日本国内の取引所は、登録され、従来のAML/CFTの義務を遵守することが求められています。 日本は、規制のガイダンスと市場に対する透明性を定義することに最も積極的な国の一つです。 DeFiの使用例とユースケースに関して --現在、最も印象に残っているDeFiの使用例は何でしょうか? DeFiの標準化されたスマートコントラクトの性質は、少なくともEVMと互換性のある範囲では、おそらくTradFiの観点から最も魅力的な特徴です。プロトコルをまたいだ裁定戦略を開発できることは興味深いので、Aaveによるフラッシュローンの作成、UniswapやCurveなどのAMMプロトコルは有用な機能を満たしています。 ステーブルコインはDeFiのゲートウェイであり、Maker DAO / DAIは現在も機能する数少ない実戦的な分散型ステーブルコインの一つです。パーペチュアルズマーケットプレイスは、特に資本効率の点で、Flareに導入することに非常に興味がある分野です。 --その中でも、どのようなDeFiのユースケースを開発してほしいと考えますか? まず、DeFiの自己資本比率の向上は有用ですが、実現は困難です。通常、ユーザーが銀行融資を受ける場合、住宅などの非流動資産を担保にする必要があります。 借り手が債務不履行に陥った場合、銀行はローン返済のために資産を差し押さえることができ、歴史的にも、ビットコインやイーサリアムよりも確立した資産である家の価格は変動しにくい。現実世界の資産を有意義な形でチェーンに乗せることで、DeFiにとってより多くの機会が生まれるでしょう。 次に、DeFi 1.0の流動性マイニングのインセンティブの問題は、プロジェクトのネイティブトークンを受け取った時点で清算し、報酬の相対的なドル価値が低下すると、ユーザーがプロトコルから資本を引き上げるという、抽出された「レンタル」資本が発生することでした。ステーキングはこれを軽減するのに役立ちますが、おそらく一桁のAPYを持つ、より安定したメカニズムを見るのは素晴らしいことでしょう。 第三に、クレジットデリバティブ商品をオンチェーンに持ち込む方法があれば、異なる機関カウンターパーティから信頼できるオフチェーンの金融データを安全に統合することができ、非常に魅力的な機関投資家となる可能性があります。 今後のメタバース市場の展開 --少し質問を変え、メタバースがバズワードになりましたが、メタバース導入を阻む最大の要因は何だと考えますか? メタバースにはアクセシビリティが必要です。アクセシビリティには様々な要素がありますが、ユーザーがいかに簡単にメタバースに入り、コミュニティを見つけ、実生活に匹敵するような素晴らしいユーザー体験を得られるか、が重要なポイントです。 現実と同じクオリティで、楽しく、ユーティリティに富んだ体験を、高価なハードウェアを必要とせずに提供することは、多くの開発者が今日取り組んでいるハードルなのです。 --メタバースの主流は、仕事の場と遊びの場のどちらが先だとお考えでしょうか。 それは、企業がどれだけリモートワークを奨励したいかによります。Meta - Questによる印象的な仕事、PixelMaxやその他の著名なプレーヤーによる開発は、企業に採用される可能性がありますが、Post Covid時代には、多くの企業が実際に人をオフィスに戻そうとしており、生産性が高いと推測されます。 このようなプラットフォームは必然的に洗練されていきますが、対面でのダイナミクスを再現するための課題は依然として複雑です。ゲームとオンライン・コミュニティは成長を続け、RobloxやMinecraft、League of Legends、GTAなど、それぞれのゲームが独自のメタバースを定義しています。 Discordがより経験豊かなプレイヤーコミュニケーション環境を提供するのか、それともDecentraland、Sandbox、Metropolis Worldのようにマーケットプレイスや分散型環境を持つメタヴァースがその役割を果たすのか、検討されるところでしょう。いずれにせよ、メタバースの採用は日に日に確実なものとなってきています。 --最後にFTXの失敗からweb3スペースはどのような教訓を得るべきでしょうか? ブロックチェーンベースの技術の利点は、追跡可能な透明性ですが、それを維持するためには、すべてのオペレーションがオンチェーンで実行される必要があります。 オフチェーン取引が関与し、中央集権的な機関が代替戦略を用いる場合、予測不可能な変動要因が発生します。安全なコールドストレージを利用した資産のセルフカストディは、ユーザーが資産を安全にオフエクスチェンジで保有するのに役立ちます。 どのような機関によって提供される複雑なデジタル資産デリバティブ商品も、ユーザーとして評価することが困難な、注意深いリスク監視メカニズムを必要とします。
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2022/08/06Tiffany & Co. が販売したNFT『NFTiff』が250個を即完売
8月1日にTiffany & Co.により販売が発表された『NFTiff』が8月5日に30ETHの価格で250個が販売されました。 今回の『NFTiff』は20分で完売し、総額1,250 万ドル以上の売上となっています。 We are sold out of all 250 NFTiff. Until the next mint. #NFTiff #TiffanyAndCo — Tiffany & Co. (@TiffanyAndCo) August 5, 2022 NFTiffは、総発行数250枚のデジタルパスのNFTです。 CryptoPunksホルダーが購入することで、保有しているCryptoPunksと同じビジュアルの物理ペンダントをジュエリーデザインにして引き換えることができるデジタルパスになっています。 ペンダント自体も、CryptoPunks のさまざまな特徴に合わせて厳選された金と貴石で作られた贅沢なアイテムです。2023 年初頭に出荷される予定です。 NFTiff couldn’t be easier. Purchase your NFT through the NFTiff gateway, choose your CryptoPunk and Tiffany artisans will transform it into a bespoke pendant. Discover more: https://t.co/wL1q7iGYJi #NFTiff #TiffanyAndCo pic.twitter.com/KUVS9poEjj — Tiffany & Co. (@TiffanyAndCo) August 5, 2022 NFTiff はCryptoPunksホルダーでないと引き換えることができず、その期限は8月12日までとなっています。 ハイブランドがWEb3業界への進出を 8月だけでも今回のTiffany & Co.によるCrypto Punksを採用したNFTの発売、YugaLabs.が発行するAPECoinをアメリカ一部店舗のGucci販売店やスイス高級時計ブランド「タグ・ホイヤー」などで決済対応をするなど大きな動きが見られます。 [caption id="attachment_77927" align="aligncenter" width="489"] CT Analysis 7月NFTレポートの一部より[/caption] 直近ではNFT市場は、Openseaでの取引ボリュームもやや右肩下がりという現状で、一時のピーク時と比べても多くのプロジェクトの取引量が減っている様子が伺えます。 そんな市場の中で、8月の月初のこのタイミングからラグジュアリーブランドがこぞって、NFTの販売や自社商品のAPEでの決済などのニュースを出していることからも多くのプレイヤーがWeb3.0領域に少なからず興味を持ちだしてきて、アプローチを取り始めていることが伺えるのではないでしょうか。 自社ブランドからのNFTのリリース、自社商品を特定通貨で受け入れと各ブランドにより取り組み方は違いますが、今後もこのような流れは加速していきそうです。
レポート
2022/08/01【現地取材】NFTを活用したホテル「NOT A HOTEL」| 1日単位の別荘の所有権
NOT A HOTELは、2020年2月に創業され、『ホテルにもできる別荘を買おう』をコンセプトに設計された新しい暮らしを提供するスタートアップです。 また、2022年6月21日には、『NOT A HOTEL』の宿泊権、イベント参加も可能な特典を合わせた会員権となる『NOT A HOTEL NFT』が発表されました。 本記事では、『NOT A HOTEL』 / 『NOT A HOTEL NFT 』の特徴、そして、2022年7月23日にNOT A HOTEL AOSHIMAで行われたに関するイベントに触れた記事になります。 NOT A HOTELとは NOT A HOTEL [caption id="attachment_77070" align="aligncenter" width="800"] NOT A HOTEL Websiteより[/caption] NOT A HOTELはアプリ1つで、自宅(別荘)とホテルをアプリで切り替えられる「新しい暮らし」を提供し、下記が特徴となっています。 別荘として利用したい分だけ購入が可能 (年間30日からのシェア購入から物件の一棟購入まで) 購入したものの、使わない際はホテルとして貸し出し、収入を得ることも可能 オーナーであれば、自分が購入していないNOT A HOTELの利用も可能 2021年9月よりには第1段 NOT A HOTELとして販売された宮崎県青島「NOT A HOTEL AOSHIMA」と栃木県那須の「NOT A HOTEL NASU」は約2ヶ月で40億円の売上になったことで、話題にもあがりました。 7月14日にはNOT A HOTEL Fukuoka、そして、8月1日にはNOT A HOTEL石垣島を竣工することが発表されました。 次なるNOT A HOTELは、日本有数のリゾート地石垣島。海沿いの広大な敷地に建つ裏表のない建物は、大地とゆるやかに繋がります。デザインを手がけるのは建築家の藤本壮介氏。自然の景色を眺めながら、心を落ち着かせる唯一無二の南国リゾート。 是非下記リンクもご覧ください。https://t.co/knE4CnoYeu pic.twitter.com/AdcwYOJYoS — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) August 1, 2022 今後、2025年までに各地に30箇所のNOT A HOTELをオープンすることを目指しています。 NOT A HOTELの現在時点でのホテル一覧はこちらのページより確認が可能です。 NOT A HOTEL NFT [caption id="attachment_77071" align="aligncenter" width="522"] NOT A HOTEL NFTのページより[/caption] 2022年6月21日に発表された『NOT A HOTEL NFT』は、NFT保有者に対して、NOT A HOTELの宿泊権が付随されたNFTになります。 本NFTは購入後、Revealされてはじめて「毎年旅をする日」がランダムに決まり、宿泊の3カ月前にNFTホルダーに対して、NOT A HOTELの鍵となる「THE KEY」がAirdropされる仕組みとなっています。 「THE KEY」が届くまではどこのNOT A HOTELに宿泊するかもランダム(今後増えていく新たな施設も含まれる)です。 このNFTを保有することで、毎年NOT A HOTELへの宿泊が可能になり、Membership NFTを保有していれば、47年間この仕組が続きます。 発表されている情報によると、二次流通市場(Openseaなど)でMembership NFTの売買や、The Key自体を売買することもできる仕組みとなっていて、保有者のスケジュールが合わなければ、売買やプレゼントなどができるのが従来の会員制ホテルとのちがいとも言えます。 Websiteによると、ウォレットの中にあるTHE KEYを、12月にオープン予定のサイト上で認証、氏名等の個人情報を入力後、予約手続きが完了になる予定です。 予約後から滞在終了までの間に THE KEY を保有していることが、予約・滞在する権利の条件のようです。 2種類のNFT NOT A HOTEL NFTは2種類のNFTが存在します。 MEMBERSHIP SとMEMBERSHIP Xとなっており、これらの違いは、1泊/年, 3泊/年、発行枚数が658枚, 24枚となっています。 販売価格も既に発表されており、MEMBERSHIP Sは6ETH(125万円) , MEMBERSHIP Xは24ETH (475万円)です。 NOT A HOTEL NFTの発売日がついに決定! 8/2の12:00販売開始予定です。 また、ETHだけでなく日本円でも購入可能に! MEMBERSHIP S: 125万円 MEMBERSHIP X: 475万円 (ETH価格は直近価格に応じて決定) 先日発表したFintertechとの提携ローンも利用可能です。 販売開始を楽しみにお待ちください! — NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) July 19, 2022 2022年7月23日 NOT A HOTEL AOSHIMAイベント 2022年8月2日からNOT A HOTEL NFT 販売前に、AOSHIMA BEACH VILLAGE「LDK」にてMembership NFTのイベントが実施されました。 本イベントは宮崎県青島にて竣工中のNOT A HOTEL AOSHIMAのエリア内で行われました。 NOT A HOTELの各ホテルで提供される部屋は、通常提供されるホテルのスイートルーム以上の広さと利便性を持った部屋であることがNOT A HOTEL CEOの濱渦さんより紹介されました。 また、今回のNOT A HOTEL NFTを話し始めるとき、「提供する皆さんを含んだ誰よりも僕がこのプロジェクトにワクワクして楽しいと思うことをやっているんです」と説明。 今まで提供していたNOT A HOTELは30日から所有ができるものの、金額面などからまだハードルが高いことを感じていて、これらの課題をNFTと掛け合わせることで「1日単位」で利用できる権利として、購入することができる仕組みにしたようです。 「8月2日に販売されるNOT A HOTEL NFTを購入して、Revealするまで、どの日程で泊まることができるようかはわからない。そして、場所も3ヶ月前にTHE KEYのNFTが届くまでわからない。今までの旅行とは違った体験を是非とも経験してほしいという、ワクワク感も体験できます」と濱渦さん。 「因みに私の誕生日は、7月21日となっていますが、この日付のNFTが私の手元に来るかどうかも完全ランダムになっています!手にしたNFTの日付がみなさんにとって特別な日に変わることが僕たちの願いです。」と続けました。 また、当日のイベント参加者向けの特典として、membership NFTのmintが参加者向けに提供されました。CRYPTO TIMESはNOT A HOTELの記念すべきファーストミントをさせていただきました。 NOT A HOTEL NFT @notahotel_inc が宮崎で開催している現地イベントに参加し、イベント参加特典のWhiteList MINTはCRYPTO TIMESとして、第一号ミントさせていただきました。 弊社の福利厚生の一環として利用させていただく予定です。 まだ建設中だったけど、めちゃくちゃ綺麗で期待しか無い感じでした https://t.co/DLh9MSFoqn pic.twitter.com/6P5ODrLENf — arata (@cry_curr_ar) July 23, 2022 現在、竣工中のNOT A HOTEL AOSHIMAは宮崎空港から車で約10分とアクセスもしやすいロケーション、そして、建物の目の前には宮崎のオーシャンビューが見える絶景の場所でした。完成が楽しみです。 NOT A HOTEL NFT Membershipから考えるNFTの未来 2021年BAYCが登場し、NFTは一躍市場のブームとなり、多く存在しています。コレクティブという文脈で語られるNFTですが、投機的な観点からのNFTが多く見受けられており、ユーティリティが存在しないものも多く、需要供給でのみ価格が決まっています。 NOT A HOTEL NFTでは47年間決まった日に利用可能なホテル所有者の宿泊証明としての役割を持っており、明確なユーティリティが存在します。 NFTのRevealやホルダーに対してのエアドロップの仕組み、対象日に利用ができなかったり、NFT自体に価値が無いと考えたらMembership NFTやTHE KEYのNFTをOpenseaなどのセカンダリーマーケットでの売買が可能になっていることも、NFTならではのアイデア性です。 今回のNOT A HOTEL NFTに限らず、リアルな世界と紐づくMembershipタイプのNFTは多く見受けられるようになってきていますが、その多くは特典が購入した値段により異なっている、単なる店舗の会員証であるという側面が強いと感じています。 気になる点としては、47年は建物の耐久年数であるというように書かれていますが、そもそも47年の期間中に建物がなくなってしまった場合はどうなるのか?NFTとして、該当日の所有権自体は個々が有しているものの、NOT A HOTEL という法人自体が仮に無くなってしまったらどうなるかなどの疑問は残りました。 しかし、NOT A HOTEL membership NFTでは、ユーティリティを持たせながら、NFTや暗号通貨の特性をふんだんに取り入れた新しいカタチのNFTであると考えており、これらの新しい取り組みは純粋に今後がどうなるか非常に楽しみでもあるため、動向を注目していきたいです。 NOT A HOTEL Information NOT A HOTEL Website NOT A HOTEL NFT Website Twitter
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2022/06/177月10日 NFTokyo 2022 EVE POKER PARTY 開催
2022年7月に日本各地で行われるBlockchain Tokyo Week(https://japanblockchainweek.jp/) その中のメインイベントの1つとして、世界のWeb3業界イベントとしてグローバルスタンダードとなっている「POKER PARTY」が、 7月10日(日)mHOLD’EM目黒にて開催されます。 本イベントは、7月11日(月)開催の「Non Fungible Tokyo」にご参加の方、限定80名の完全招待制のイベントとなっています。 当日は飲み放題となっており、さらにトーナメント上位入賞者には豪華プライズも用意がされています。 トーナメント開始前に、初心者向けの講習会も実施いたしますので、トーナメントは初めてという方でも気軽にご参加いただけます。また、トーナメント敗退者の方に、リングゲームも用意しています。 今回のイベントでは、Web3業界の著名人や有名ポーカープレイヤーも多数参加予定です。 テーブルを囲みながら、楽しく業界交流ができるイベントを目指しているため、是非多数のご参加をお待ちしております。 開催概要 ・プレイ種目:テキサスホールデム トーナメント ・日時:7月10日(日)18:00〜 ・場所:m HOLD'EM目黒(https://mpj-portal.jp/official/meguro/) ・参加料:無料 ・参加条件:Non Fungible Tokyo 参加者(一般抽選及び招待者) ・参加申し込み方法:下記のサイトよりお申し込みください NFTokyo 2022 EVE POKER PARTY登録
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2022/06/17CoinEx|従来の先物契約と無期限先物契約の違いについて
暗号業界に参加したばかりの初心者の多くは、通常の先物(受渡契約とも呼ばれる)と無期限先物の区別がつきにくいことに気づきます。さらに新投資家は、通常の先物と無期限先物のどちらを選択すべきかについても、しばしば混乱します。今日はこの2つの違いについてお話ししましょう。 まず通常の先物取引は、先物取引の取引対象、原資産を取引するものです。先物取引所が統一的に作成した標準的な契約となっています。従来の先物取引は、現物または金融商品を、指定された量と質で引き渡すことを定めています。 例えば、シカゴ商品取引所の規則では、小麦の先物契約の取引単位は5,000ブッシェルであり、トレーダーが小麦の先物契約を購入すると、指定された満期日に5,000ブッシェルの小麦を入手することができます。 無期限先物契約は、従来の先物契約に類似した暗号デリバティブの一種です。無期限先物の市場は証拠金付きのスポット市場に似ており、無期限先物の価格は資金調達率を介して原資産のスポット価格に固定されます。従来の先物契約と比較して無期限先物の最大の特徴は、受渡日や決済日がなく、トレーダーが無期限にポジションを保有することができる点です。 例えば、トレーダーが暗号取引所のBTC/USDTリニア契約市場でポジションを開始したとすると、清算されない限り、あるいは手動でポジションを閉じることを選択しない限り、そのポジションを永久に保持することができます。トレーダーは、いかなる受渡日にも制限されません。 無期限先物と従来の先物の主な相違点は以下の通りです。 1.原資産の違い 従来の先物取引の原資産は、大豆、原油、株式、債券など、現物商品または金融資産であることがほとんどです。無期限先物契約を取引する場合、主な原資産は暗号資産です。例えば、リニア契約の原資産は、BTC/USDT、ETH/USDTなどです。 2.取引時間の違い 先物取引所が定める従来の先物取引の取引時間は、通常1日9時間で、月単位、四半期単位、年単位で受渡し・決済が行われます。無期限先物契約は24時間365日取引可能であり、ユーザーは暗号取引所でいつでも無期限先物を取引することができます。さらに、無期限先物には受渡し/決済日がありません。 3.仕組みの違い 従来の先物取引では、クローバックという仕組みがよく使われており、極端な価格変動により一部のトレーダーがポジションの清算が間に合わず、証拠金で損失をカバーできなかった場合、利益を得たすべてのトレーダーがクローバック料を支払って破産損失を負担しなければなりません。一方無期限先物取引では、市場リスクを最小限に抑えるために、相手のポジションを減らすADL(Auto Deleveraging)という仕組みが採用されることが多いです。CoinEx先物では、保険基金とADLをカバーする複数の仕組みを導入し、保険基金により、ポジションが破綻してもクローバックが発生しないようにしていることが注目されます。 4. 無期限先物取引の価格は、スポット価格と密接に結びついたものが多い 原資産のスポット価格から乖離する可能性のある従来の先物契約とは異なり、無期限契約は通常、追跡する原資産の価格と密接に結びつきます。言い換えれば、無期限先物契約の価格は、スポット価格と密接に関連しています。 無期限契約はスポット価格に固定されているため、悪意のある市場操作によって強制的に清算されることはほとんどありません。しかし従来の先物取引は、そのようなリスクにさらされます。また従来の先物取引の価格は、通常、取引所のオーダーブック価格と同じであり、「ベストビッド価格」と「ベストアスク価格」に影響されることになる。 なおCoinExでは、価格の乖離を最小限に抑えるために、マークプライス(主要取引所の先物価格から決定)という独自の価格メカニズムを採用しています。また、先物価格がスポット価格とほぼ同じになるように、資金調達率という仕組みも採用している。 とはいえ、初心者はどんな先物を選べばいいのでしょうか?初心者の方には、まず無期限先物から始めることをお勧めします。永久凍土は有効期限がなく、いつまでもポジションを持ち続けることができます。またレバレッジを柔軟に調整することができます。例えば、CoinEx 先物のレバレッジは最大100倍で、ユーザーはポジションを建てた後、自由に比率を調整することが可能です。このように、CoinExは柔軟にリスクを回避しながら、最適な取引体験を提供することができるのです。 Sponcerd Article ※本記事は企業が発信するプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。