よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
最近書いた記事
ニュース
2024/07/07ビットコインETF、30日間で最大の純流入を記録｜6月6日以来最大
7月5日、米国の現物ビットコインETFは、2営業日連続の純流出の後、6月6日以来30日ぶりの最大の純流入を記録しました。これは主に、FidelityのFBTCファンドへの流入増加によるものです。 [caption id="attachment_117048" align="aligncenter" width="1439"] 情報ソース：Coinglass[/caption] 上位11銘柄のうち4銘柄の現物ビットコインETFに流入があり、現在の価格で約1億7,200万ドルに相当する3,000BTC以上の流入となりました。そのうち約80%はFidelityのFBTCファンドに流入しました。 Coinglassのデータによると、Bitwise（BITB）、Ark 21Shares（ARKB）、VanEck（HODL）のETF商品が残りの流入を獲得し、GrayscaleのGBTCは2,900万ドル相当の500BTCの流出となりました。残りのETFには大きな変化はありませんでした。 ~$30,000,000 inflows into $BITB today. Bitwise PM team efficiently purchased Bitcoin at less than half of 1 basis point of cost. Cumulatively this week $BITB had >$66,000,000 of inflows, and now holds over 38,000 Bitcoin for investors. The outlook for Bitcoin has never been… — Hunter Horsley (@HHorsley) July 5, 2024 BitwiseのCEO、Hunter Horsley氏はXで、「ビットコインの見通しはこれまでになく明るく、まだビットコインに投資していない多くの人にとって、今週は下落時に購入するチャンスである」と投稿しています。 情報ソース：The Block
ニュース
2024/07/07Tron創設者ジャスティン・サン氏、ガス代不要のステーブルコインを年末までにローンチへ
Tronの創設者ジャスティン・サン氏は、ガス代を支払うことなくユーザーが送金できるステーブルコインを開発する計画をX（旧Twitter）で発表しました。 Our team is developing a new solution that enables gas-free stablecoin transfers. In other words, transfers can be made without paying any gas tokens, with the fees being entirely covered by the stablecoins themselves. — H.E. Justin Sun 孙宇晨 (@justinsuntron) July 6, 2024 サン氏によると、このステーブルコインは2024年第4四半期までにTronブロックチェーン上でローンチされ、その後、イーサリアムやその他Ethereum Virtual Machine（EVM）互換チェーンにも展開される予定です。ガス代は「ステーブルコイン自身によって完全にカバーされる」とのことですが、具体的な技術的詳細は明らかにされていません。 現在の手数料なしで利用可能なステーブルコインは条件が限られる[no_toc] サン氏が提案しているステーブルコインは、PayPalのPYUSDなど、同様のサービスとの競争を意図している可能性があります。 PYUSDは、米国のユーザーがステーブルコインを米ドルに交換し、手数料なしで世界中に国際送金できるサービスですが、ステーブルコインから一度スワップする必要があります。 また、Coinbase Walletを通じてイーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンBaseで行われるUSDCの送金は現在無料ですが、これはCoinbaseが送金を補助しているためと考えられ、サン氏が説明するような、手数料がステーブルコイン自身によってカバーされるネイティブなメカニズムは実装されていません。 USDC発行元のCircleと取引所Binanceは、どちらもTronでのUSDCサポートを終了しており、サン氏にとっては、自身が創設したネットワーク上でネイティブなステーブルコインを成功させるさらなる動機となっています。 情報ソース：The Block
ニュース
2024/07/04Mt.Gox関連ウォレットが少額のビットコインを移動
破綻した仮想通貨取引所Mt.Goxに関連する3つのウォレットが、90億ドル相当のビットコインの返済を控えて、少額のビットコインを含む取引を行いました。 Arkham Intelligenceによると、この取引には、以前Mt.Goxと関連付けられていた3つのウォレットが関与しており、最大の移動額は24ドル相当のビットコインでした。 [caption id="attachment_116830" align="aligncenter" width="1439"] 引用元：Arkham[/caption] Arkhamのラベル付けによると、この少額のビットコインは、Bitbankのホットウォレットに資金を送金したウォレットに転送され、残りのビットコインは新しいウォレットに送られました。 Bitbankは、Mt.Goxの返済をサポートする取引所の1つです。返済はビットコイン保有者に直接行われるわけではなく、受託者がKraken、Bitstamp、SBI VC Trade、Bitbank、Bitgoの5つの取引所に資金を送ります。各取引所は、資金を受け取った後、90日以内に顧客がアクセスできるようにすると発表しています。 しかしながら、メインウォレットから取引所に送られたわけではないため、これがより大きな金額を送るためのテスト取引であったかどうかは不明です。 情報ソース：Arkham、The Block
ニュース
2024/07/04ロシア、国際決済でのステーブルコインの恒久的な合法化を検討
ロシア政府は、制裁下にあるロシア企業の国際決済を簡素化するため、国際取引におけるステーブルコインの公式な合法化を検討しています。 ロシア連邦中央銀行（CBR）は、米ドルや金などの安定した通貨または資産にペッグされ、他の暗号資産よりも価格変動が少ないこれらの暗号資産の使用を許可する提案を積極的に議論しています。 制裁への対抗手段としてのステーブルコイン[no_toc] [caption id="attachment_116825" align="aligncenter" width="1000"] アレクセイ・グズノフ副総裁（CBRより引用）[/caption] CBRのアレクセイ・グズノフ副総裁は、恒久的な規制として確立される可能性を示唆しています。 ステーブルコインは国際決済、特にBRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）との取引において有望なツールとみなされています。 現在ロシアは西側諸国からの制裁に直面していますが、ロシア産業家企業家同盟（RSPP）は、西側の制裁に直面する中、国境を越えた取引を強化するための重要な手段としてステーブルコインを捉えています。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国際決済にデジタル金融資産（DFA）の使用を許可する法律に署名しました。しかし、外国企業からの二次制裁への懸念から、このプロセスはまだ完全には実施されていません。 また、ロシアのDFAは現在、世界の仮想通貨市場と互換性がなく、交換性と流動性の問題から、国際決済での利用が制限されています。 情報ソース：CryptoSlate
ニュース
2024/07/04Symbiotic、リステーキング上限を引き上げ
EigenLayerの対抗馬と期待されるリステーキングプロジェクト「Symbiotic」が、リステーキング上限を引き上げました。 After 4 hours, Symbiotic's 210,600 wstETH cap has been reached. Other assets can still be staked, and caps will be increased over time. More assets will be added as we continue the initial scaling of the protocol. — Symbiotic (@symbioticfi) July 3, 2024 Symbioticは、6月上旬からサービスを開始したリステーキングサービスですが、その高い人気から多くの資金が流入し、ローンチから数時間以内に当時のwstETHの上限である41,290枚が埋まりました。 上限解放が待ち望まれていた中でwstETHの上限を21万枚まで解放したということもあり、今回も数時間で上限まで枠が埋まりました。 現在、SymbioticのTVLは10億3000万ドルに達しており、過去最高を更新しています。 Symbioticは、sUSDeに対応するなどEigenLayerにはない独自の取り組みを行っており、これからの成長に期待が集まっています。 情報ソース：DefiLlama (Symbiotic)
ニュース
2024/07/04イーサリアムETF、早ければ来週上場の可能性｜BitwiseがS-1フォームを再提出
Bitwiseが、S-1フォームの修正版を提出しました。これにより、現時点では、イーサリアムETFが来週後半か再来週に上場する可能性があります。 [caption id="attachment_116799" align="aligncenter" width="1439"] 引用元：SEC[/caption] SECは5月23日、Bitwiseを含む8つの現物イーサリアムETFの19b-4フォームを承認しました。発行者は、取引開始前に、2段階のプロセスの一環として、S-1届出書の有効化を待つ必要があります。 先月末、SECはイーサリアムETF申請書類を発行者に返却し、修正を求めていました。Bitwise以外の発行体も続いて修正書類を提出するものと見られます。 SEC、イーサリアムETF申請書類を発行者に返却｜ETF実現一歩遠のく Bitwiseは運用報酬を一部免除へ[no_toc] Bitwiseは、最初の5億ドルの資産に対して信託手数料を免除することを追加するなど、フォームにいくつかの変更を加えました。 手数料については不明ですが、VanEckも当面は手数料を免除するとしており、競争が発生することが予測されます。 情報ソース：SEC
ニュース
2024/07/01イーサリアム、3週連続の資金流出｜ビットコインはセンチメント転換か
デジタル資産投資商品は3週連続の資金流出となったことが、CoinSharesによって報告されました。 [caption id="attachment_116640" align="aligncenter" width="1352"] 画像引用元：CoinShares[/caption] 特に大きく流出したのがイーサリアムであり、総額6,100万ドルの流出を記録し、これは2022年8月以来最大の流出です。また、過去2週間の流出額は1億1,900万ドルに達し、年初来の純流入額では最悪のパフォーマンスとなっています。 一方で、マルチアセットとビットコインのETPがそれぞれ1,800万ドルと1,000万ドルの流入となりました。ショートビットコインも先週420万ドルの流出増加が見られ、センチメントが転換している可能性を示唆しています。 その他ソラナなど、幾つかのアルトコインにも流入が見られました。 ブロックチェーン関連株式は、今年の仮想通貨に対するポジティブなセンチメントにもかかわらず、今年5億4,500万ドルの流出に見舞われ、これは運用資産残高（AuM）の19%に相当します。 情報ソース：CoinShares
ニュース
2024/07/01ソニー、Amber Groupを買収｜暗号資産取引所の運営へ本格参入
ソニーは、暗号資産取引サービス「WhaleFin」を運営するAmber Japanを買収しました。これによって、ソニーが暗号資産取引所サービスへ本格的に参入することになります。 この暗号資産取引所は、元々は「DeCurret」として知られていましたが、2022年にシンガポールのAmber Groupの日本子会社に買収されていました。その後2023年8月に、ソニーの完全子会社であるQuetta Web Co.に買収されました。 Web3事業に注力するソニー[no_toc] ソニーはWeb3でのプレゼンス拡大に力を入れており、昨年にはブロックチェーン企業Startale Labsと提携し、独自の公開ブロックチェーンネットワークを構築しています。 Here is the Japanese article. If you may know, the head of web3 who is going to lead exchange at Sony is our external director of the company. We have made a plan of the chain layer 1.5 years ago and we entered the execution phase.https://t.co/vKKaZkQ8oV — Sota | Astar + Startale (@WatanabeSota) July 1, 2024 Startale Labsの創業者兼CEOである渡辺創太氏は、ソニーの新しい暗号資産取引所を率いることになるweb3の責任者はStartaleの社外取締役であることをX（旧Twitter）で発表していますが、詳細は明らかにしていません。 情報ソース：PR Times
ニュース
2024/07/01米国政府のウォレットアドレスから、3300ETHが送金
米国政府のウォレットアドレスから、3375ETH（約1175万ドル）が送金されたことが、ブロックチェーン分析プラットフォームArkham上で観測されました。 [caption id="attachment_116625" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Arkham[/caption] このウォレットアドレスには、エストニアの仮想通貨起業家から押収した資金が保管されていました。 6月25日には、ドイツ当局のウォレットアドレスから約40億円分のビットコイン送金が観測されていました。 ドイツ当局によるビットコイン送金は売却を目的としたもの考えられていますが、今回のアメリカ政府によるイーサリアム送金の目的は未だはっきりとはしていません。 ビットコインやイーサリアムの価格上昇による政府系のウォレットアドレスの活発化に注目が集まります。 ドイツ当局、約40億円分のビットコインを移動｜売却準備か
ニュース
2024/07/01Gemini、サッカークラブと5年間のビットコインスポンサー契約
仮想通貨取引所Geminiは、ピーター・マコーマック氏が共同所有するReal Bedford Football Clubと5年間のスポンサー契約を締結しました。ピーター・マコーマック氏は、暗号資産インフルエンサーとして知られています。 [caption id="attachment_116619" align="aligncenter" width="1200"] 画像引用元：Real Bedford Football Club公式X[/caption] Real Bedford Football Clubは、財務をビットコインで保有するだけでなく、選手への報酬やファンによるチケットやグッズの購入にビットコインを使用できるようにすることで、ビットコインを完全に業務に統合しています。 この5年間の契約金はビットコインで前払いされ、新しいトレーニングセンターの建設や、マコーマック氏が住むベッドフォードシャー州の恵まれない子供たちを対象としたユース・フットボール・アカデミーの設立に活用されるとのことです。 Gemini広報担当者によると、このスポンサー契約は、Geminiの創業者であるウィンクルボス兄弟が所有する投資会社Winklevoss Capitalが今年4月にクラブに行った450万ドルの投資とは別のものであり、2022年から続くクラブへのスポンサーシップを継続し、Geminiのロゴをチームのユニフォームやピッチ全体に表示することを保証するものとのことです。 情報ソース：The Block
有料記事
