よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2025/07/03承認から一転、SECが暗号資産バスケットETFを凍結。その理由とは
米グレイスケール社の複数の暗号資産で構成されるファンドがETFへの転換を承認された直後、米証券取引委員会（SEC）から一時停止命令を受け取引開始が凍結される異例の事態となりました。 米国初、暗号資産バスケットETFが承認｜BTC・ETH・SOLにまとめて投資 問題となっているのは、グレースケールの「デジタル・ラージキャップ・ファンド（GDLC）」です。同ファンドは7月1日にSECからETFへの転換が承認されました。しかしブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏によると、SECは同日に一時停止命令を発令し解除の具体的な時期は示していません。 UPDATE: While @Grayscale was given an approval order for their conversion of $GDLC into an ETF yesterday. There was a letter attached to that approval that is putting a Stay on their ability to actually convert at this time. pic.twitter.com/AiEp5tLOou — James Seyffart (@JSeyff) July 2, 2025 セイファート氏はこの背景について、SECが暗号資産ETF全般に適用される統一的な上場基準の策定を進めており、その完成まで個別の承認を保留にしているという見方を示しています。この新基準が導入されれば、現在の商品ごとに必要な複雑な手続きが簡略化されより迅速な上場が可能になると期待されています。 現在、ビットワイズやフランクリン・テンプルトンなど複数の資産運用会社が同様の多資産型ETFの承認を待っています。SECがGDLCの取引開始を一時停止したのはこれらのファンドを新しい統一基準の下で同時に承認するためではないかとの推測も出ています。 今後の焦点はビットワイズの申請に対するSECの判断期限である7月31日です。この日に暗号資産ETFの新たな枠組みに関する何らかの発表があるのではないかと、市場の注目が集まっています。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やイーサリアム（$ETH）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$ETHの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area]
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2025/07/03株価140%高騰！カナダフィンテック企業がビットコイン投資を発表
カナダのフィンテック企業Mogoは、長期的な財務準備金として最大5000万ドルを段階的にビットコイン（BTC）に投資する計画を取締役会が承認したと発表しました。この発表を受けトロント証券取引所で同社の株価は取引開始時に140%の急騰を記録しました。 同社の株価は7月1日の終値1.74カナダドルに対し翌2日の始値は4.18カナダドルと、2021年以来最大の一日の上昇率となりました。 マイニング株の時代か？クリーンスパーク株、年初来高値更新 同社は2025年後半に予定されている暗号資産交換業者WonderFiとロビンフッドの取引完了後、余剰現金や将来のポートフォリオの収益化によってこの投資資金を捻出するとしています。その時点で約5000万ドルの現金および投資資産を保有する見込みであり、事業に必要な運転資金を確保しつつ段階的にビットコインに転換していく計画です。 今回の計画は2018年にカナダで初めて個人向けビットコイン口座を開設し、2020年に企業として初めてバランスシートにビットコインを追加した同社の暗号資産戦略を継続するものです。 さらに同社は企業の資本活用に関する新たな方針として「ビットコインハードルレート」を導入します。これは合併や製品投資、自社株買いといった全ての資本展開において、その期待収益率をビットコインの長期的なリターンと比較し下回ると予想されるプロジェクトは却下するというものです。 今後同社は総額4億ドルの運用資産プラットフォーム上で株式とビットコインを60対40の比率で組み合わせるポートフォリオを提供するほか、ビットコインを担保とした低コストのローン商品を開発するなど事業全体でビットコインを組み込んでいく方針です。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Businesswire
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2025/07/03マイニング株の時代か？クリーンスパーク株、年初来高値更新
ビットコイン（BTC）マイニング企業のクリーンスパークが、テネシー州マウンテンシティに新たなマイニング施設を建設する承認を得たと地元メディアが報じました。 この承認のニュースを受け、クリーンスパーク社の株価は12.64%上昇し12.48ドルと、年初来の最高値を更新しました。 マイニング規制強化の裏で、ノルウェー企業はBTC投資加速 報道によると、マウンテンシティの行政委員会は対象となる50エーカーの土地の区画変更を3対1の投票で承認しました。これにより大容量のインフラとエネルギー集約型の事業が可能になります。クリーンスパーク社はこの土地に30メガワット規模のビットコインマイニング施設を建設する計画です。 行政当局はビットコインマイナーが進出し経済が活性化したテキサス州ロックデール市の例を挙げ、今回のプロジェクトが地域経済の転換点になる可能性に期待を示しています。 しかし、この計画は住宅地の近くに施設が建設されることから騒音や環境への影響を心配する住民の間で論争を巻き起こしています。ある反対運動の請願書には「私たちが大切にしてきた穏やかな環境が脅かされています。この産業活動は私たちの町の魅力を損なうリスクをはらんでいます」と記されており報道時点で1,575人の署名が集まりました。 今回の事業拡大は同社の近年の成功を背景にしたものです。同社は先月、ハッシュレートが50 EH/sに達しフリート効率も向上したと発表しました。また、デジタル資産管理部門が管理する自己マイニングビットコインは12,500BTCを超えています。 クリーンスパーク社のザック・ブラッドフォードCEOは「この成長は偶然ではありません。自社でインフラをゼロから構築・運営し、業界をリードするために必要な管理能力、回復力、拡張性を手に入れた結果です」とコメントしています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：WCYB
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2025/07/03米ナスダック上場企業、ソラナへ1億ドル投資
米ナスダック上場のDeFi Development Corp.は、転換社債の私募発行により1億ドルを調達する計画を明らかにしました。米国でソラナ（SOL）の現物ETFが承認されることへの期待が高まる中、調達資金でソラナを中心とした財務戦略を強化する狙いです。 1/ Today, we announce a $100M private convertible note offering, with plans to accumulate more $SOL. 🚀 Here’s what it means. 🧵 pic.twitter.com/LGdJAuKDM6 — DeFi Dev Corp. (@defidevcorp) July 1, 2025 この動きは、同社が6月に規制上の問題に直面した直後に行われました。同社は4月、ソラナの保有量を増やす目的で10億ドルの資金調達を目指す登録届出書（フォームS-3）を提出しましたが、年次報告書における内部統制報告の不備を米国証券取引委員会（SEC）に指摘されこの届出を撤回していました。 ソラナは次のイーサリアム？データが示す圧倒的実力 市場ではソラナ関連の金融商品への関心が高まっています。6月には海外のソラナ商品に資産の40%を割り当てることでステーキングへのエクスポージャーを提供する米国初のETFが登場しました。また、SECはソラナを投資対象に含むグレースケール社のファンドがETFに転換することを承認しています。 複数の暗号資産ETFがSECの審査対象となる中、DeFi Development社の今回の資金調達は将来の機関投資家によるソラナ需要の増加から利益を得るための戦略的な一手と言えます。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やソラナ（$SOL）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$SOLの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area]
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2025/07/03暗号資産VC投資、Q2失速も6月はV字回復
2025年第2四半期における暗号資産スタートアップへのベンチャーキャピタル（VC）による投資額は、前期比22%減の45億ドルに留まりました。6月単月では大幅な回復を見せたものの四半期全体での投資ペースは鈍化しました。 分散型予測市場Polymarket、2億ドルの資金調達を予定 = 報道 データ分析プラットフォームDefiLlamaによると、第2四半期の月別投資額は4月が約12億9000万ドル、5月が6億2400万ドルと落ち込みましたが6月には25億ドルへと急増しました。6月の投資額は5月の4倍以上に達し、2025年で2番目に高い月間投資額となります。しかし、第一四半期の投資総額である約60億ドルには及びませんでした。 一方で、2024年の同四半期と比較すると投資額は倍増しています。また、2025年の年初来の累計投資額は約103億ドルに達し2024年の年間総額96億ドルを既に上回っています。 投資分野としてはDeFiインフラやリステーキング、AI関連のプロジェクトが引き続き注目を集めました。地域別に見ると北米の企業がシリーズB以降の比較的大規模な資金調達を主導した一方、アジアや中東ではシード段階のトークン関連の投資活動が活発化しました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：DefiLlama
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2025/07/03ソラナは次のイーサリアム？データが示す圧倒的実力
ブロックチェーンインフラ企業のヘリウスが発表した2025年上半期のエコシステムレポートによると、ソラナ（SOL）がネットワークの経済的価値や分散型取引所（DEX）の取引高において、他の主要な暗号資産を圧倒したことが明らかになりました。 ソラナ系ミームコイン高騰｜S&P500最高値でリスクオンムードか レポートによれば、ソラナはブロックチェーンの利用需要を示す実質経済価値（REV）において2024年10月から首位を維持しており、2025年1月には月間で5億5100万ドルに達しました。特に1月19日には1日のREVが5680万ドルに達しイーサリアムとビットコインの合計値を上回りました。 ネットワークは1日あたり約1億6200万件のトランザクションを処理しながら、中央値手数料を約0.003ドルという低水準に維持しています。この安定した処理能力により、2025年上半期のDEX取引高は8900億ドルを記録しました。また、預かり資産総額（TVL）は80億ドルから90億ドルで推移しイーサリアムに次ぐ2位の規模を維持しています。 ソラナの成長は暗号資産取引にとどまりません。ステーブルコインの流通額は過去18ヶ月で15億ドルから117億ドルへと大幅に増加しました。さらに、通信アプリのヘリウムモバイル（Helium Mobile）が第1四半期に約30万人の新規契約者を獲得するなど、実社会での利用も着実に拡大しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 情報ソース：Helius [no_toc]
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2025/07/03ロビンフッド上のOpenAI株、公式は「無関係」
人工知能開発企業のOpenAIは証券取引プラットフォームのロビンフッド上で取引されている「OpenAIトークン」について、自社の株式ではなく同意なしに上場されたものであると公式に否定しました。 These “OpenAI tokens” are not OpenAI equity. We did not partner with Robinhood, were not involved in this, and do not endorse it. Any transfer of OpenAI equity requires our approval—we did not approve any transfer. Please be careful. — OpenAI Newsroom (@OpenAINewsroom) July 2, 2025 この発表はロビンフッドがイベントで「OpenAI」ポジションのトークン化株式の取引デモを披露したことがきっかけです。OpenAIは声明で「これらのトークンはOpenAIの株式ではない」と述べ、ロビンフッドとの提携や関与を明確に否定しました。また、非公開企業である自社の株式譲渡には取締役会の承認が必須であると強調し、投資家に注意を呼びかけています。 現在、金融業界では従来の株式をブロックチェーン上で扱う「株式のトークン化」が活発化しています。決済時間の短縮や手数料削減といった利点から、クラーケンやコインベースといった大手企業もこの分野に参入または参入を計画しています。 今回の出来事は技術革新として期待される株式トークン化が普及する上で、発行プロセスの透明性確保が重要な課題であることを示す事例となりました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
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2025/07/02米コネチカット州、暗号資産への州投資を全面禁止
米国コネチカット州のネッド・ラモント知事は6月30日、州政府機関によるビットコインなどの暗号資産への投資や支払い手段としての受け入れを禁止する法案に署名し法律が成立しました。この法律は州議会で全会一致で可決されたもので米国の州政府による規制としては最も包括的なものの一つです。 さらに同法は州内で事業を行う暗号資産関連企業に対して、顧客保護を目的とした厳格な情報開示を義務付けています。具体的には、「暗号資産の取引は不可逆的であり詐欺に利用されることがある」といったリスクを明確に顧客へ説明することが求められます。これは価格変動の激しさや複雑さから消費者を守るための措置です。 全米では現在48もの暗号資産準備金に関連する法案が各州で審議されており、そのうち8つの州ではすでに導入が承認されています。公的資金と暗号資産の関わり方についての議論は今後も全米で活発に続く見込みです。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース：Gov
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2025/07/02【今日の暗号資産ニュース】13年眠った物理BTCが換金され200万%の利益率を達成、ストラテジー社S&P500採用か
7月2日、ビットコイン（BTC）の価格は106,900ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,440ドル、ソラナ（SOL）は約149ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.41兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.4%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト 13年眠った物理ビットコインが換金 2012年に500ドルで購入された物理ビットコインが換金され、その価値が1000万ドル以上に達したことが明らかになりました。これは約13年間で200万パーセントに迫る驚異的な投資収益です。換金されたのは100ビットコイン（BTC）が内蔵された、カサシウス（Casascius）バーと呼ばれる収集品です。 追跡サイトの情報によるとこれまでに1万枚以上のカサシウスコインが換金されました。しかし今なお1万8000枚以上が未換金のまま残されていると見られています。 500ドルが1000万ドルに、13年眠った物理ビットコインが換金 ストラテジー社、S&P500採用が目前に 豊富なビットコイン（BTC）を保有するストラテジー社が、米国の主要株価指数であるS&P 500の採用基準を満たす可能性が高いことが明らかになりました。 同社は2025年第2四半期に110億ドルを超える純利益を報告する見込みです。これは保有するビットコインに公正価値会計を適用したことによるもので、未実現利益は最大140億ドルに達するとの試算もあります。 この好業績によりS&P 500採用の最終条件とされる「過去4四半期の累積利益がプラス」という収益性基準を満たす見通しとなりました。 ストラテジー社、S&P500採用が目前に Figmaのビットコイン投資が判明 デザインソフトウェア大手のFigmaが新規株式公開（IPO）の申請書類において、約7000万ドル相当のビットコイン（BTC）を保有していることを明らかにしました。同社はさらに3000万ドルの追加投資も計画しています。 7月1日に提出された目論見書によると、Figmaはビットワイズ社のビットコインETF「BITB」を約6950万ドル保有しています。この投資は2024年3月3日に取締役会が承認した5500万ドルの購入に端を発するものです。 取得以降、約27パーセントの評価益を計上した計算になります。このビットコイン保有額は同社の現金、現金同等物、および市場性のある有価証券総額の約4パーセントに相当します。 デザイン大手Figma、7000万ドルのビットコイン投資が判明 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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2025/07/02ソラナやリップルの2倍レバレッジETF、7月16日開始か
タトルキャピタル（Tuttle Capital）社が、暗号資産やミームコインの値動きの2倍の投資成果を目指す複数のレバレッジ型ETF（上場投資信託）の提供を計画していることが明らかになりました。同社はこれらのETFの発効日を7月16日に設定する修正案を提出しており、市場の注目を集めています。 この新しいETF群は承認されれば、ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、チェーンリンク（LINK）といった主要な暗号資産に加え、TRUMPミームコインなどの値動きに対して日々の2倍の利益または損失をもたらすように設計されています。 Tuttle has filed an amendment to change the effective date of a bunch of 2x crypto/meme ETFs to July 16th. Doesn't mean they will launch but typically effective dates are when ETFs launch and with $SSK making it to mkt likely see others push. We'll see tho.. pic.twitter.com/ioSKGid6gg — Eric Balchunas (@EricBalchunas) July 1, 2025 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、発効日の設定は必ずしもローンチを保証するものではありませんが商品化が間近であることを示す強い兆候とされています。特に今回の申請が注目されるのは、対象となる資産の多くがまだ通常の現物ETFとしても承認されていない点です。レバレッジ型商品を先行して提供する動きは異例かつ積極的な戦略と見なされています。 レバレッジ型ETFは原資産の値動きを増幅させる仕組みのため大きなリターンが期待できる一方で、相場が不利に動いた場合は損失も2倍になる高いリスクを伴います。 米国初、暗号資産バスケットETFが承認｜BTC・ETH・SOLにまとめて投資 この動きは暗号資産関連の金融商品が多様化する大きな流れの一部です。7月2日にはレックス・シェアーズ（Rex Shares）社などが、ソラナのステーキング報酬を投資成果に組み込んだ新しいタイプのETF（SSK）の提供を開始しました。この商品はSECによる直接的な「承認」ではなく異議がなかったためにローンチが可能となった独自の規制構造を採用しており、今後の商品開発における新たな道を切り開く可能性を秘めています。 [ad_area] ビットコイン（$BTC）やリップル（$XRP）を買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$XRPの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] 情報ソース： 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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