よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/06/21台湾金融当局、金融規制の緩和を表明｜ビットコインETFの許可も検討
台湾の金融監督委員会（FSC）の新委員長、彭金隆（Peng Jin-lung）氏は、テクノロジー主導の投資ブームの中で、金融業界が台湾経済のより大きな部分を占めることができるよう、規制緩和を進める計画を明らかにしました。 彭氏は、台湾の金融業界のGDPに占める割合がわずか6%であることを指摘し、「規制緩和とより多くの金融商品の提供によって、市場を拡大する余地は大きい」と述べました。 ビットコインETFの許可も検討へ[no_toc] 彭氏によると、規制当局は7月にも金融技術革新事業の緩和について説明する予定です。また、12月には暗号資産管理に関する規則案を完成させ、海外のビットコインETF投資を認める方向で検討しています。 これらの規制緩和策は、台湾の金融業界の成長を促進し、経済全体の活性化に貢献することが期待されます。 情報ソース：Bloomberg
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2024/06/21Gemini創設者兄弟、トランプ氏に200万ドル相当のビットコインを寄付
暗号資産取引所Geminiを創設したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏兄弟が、合計200万ドル相当のビットコインをドナルド・トランプ元大統領の選挙キャンペーンに寄付したことが発表されました。 兄弟両氏は、トランプ氏が暗号資産を支持していることを理由に、それぞれ100万ドル相当のビットコインを寄付したとされています。 Geminiは11月のアメリカ大統領選に向けて、クリプト献金キャンペーンを実施中[no_toc] We now facilitate crypto contributions for pro-crypto candidates. Any U.S. campaign that is interested in accepting donations in crypto can work with us by emailing → [email protected] We’re proud to empower pro-crypto policymakers in 2024 pic.twitter.com/LZybaP56m4 — Gemini (@Gemini) June 20, 2024 現在、Geminiは11月のアメリカ大統領選挙に向けて、クリプト献金キャンペーンを行っています。 トランプ氏は、暗号資産に対して好意的な発言をしており、その一例としてマイニング施策への積極姿勢が挙げられます。 暗号資産政策は、アメリカ大統領選挙の争点の1つになると見られており、今回の多額の寄付はそれを反映したものと言えるでしょう。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 情報ソース：The Block
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2024/06/21LayerZeroトークン請求でArbitrumの手数料収入が過去最高340万ドルに急騰
イーサリアムのレイヤー2Arbitrumの6月20日の収益が、LayerZeroのZROトークン請求開始に伴い、過去最高の340万ドルに達しました。 [caption id="attachment_115980" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Dune[/caption] これは前日収益の2万ドルから約170倍も急増した計算になります。 Arbitrumは、LayerZeroトークン請求コントラクトの調整チェーンとして使用されており、追加のLayerZeroメッセージングを必要とせずに請求を処理するため、この恩恵を受けました。この結果、Arbitrumのガス代は、0.01gweiから34.7gweiまで一時的に急騰しましたが、その後通常のレベルに戻っています。 LayerZeroは、対象となるユーザーにZROトークン1枚あたり0.1ドルの寄付を義務付ける「Proof-of-Donation」という新しい請求メカニズムを導入しました。この寄付金は、Ethereumのコア研究者や開発者を支援する非営利団体Protocol Guildに送られます。 LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入｜トークン請求に寄付が必須に 情報ソース：The Block
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2024/06/213iQ、カナダにて北米初のソラナETPの提供を目指す
デジタル資産投資ソリューションのグローバルリーダーである3iQ Digital Asset Managementは、ソラナ（SOL）に連動する上場投資商品（ETP）「The Solana Fund（QSOL）」の仮目論見書をカナダの証券規制当局に提出しました。 3iQ Corp. is pleased to announce that we have submitted a preliminary prospectus for The Solana Fund (QSOL) in Canada in relation to an initial public offering. This continues our track record of innovation, and if receipt of applicable regulatory approvals is obtained, the… pic.twitter.com/7ghv05f8gU — 3iQ Digital Asset Management (@3iq_corp) June 20, 2024 仮に承認された場合、QSOLは、北米で初めて上場されるソラナETPとなる予定です。 3iQは、カナダで初めてビットコインとイーサリアムの公開投資信託を立ち上げた実績を持ち、イーサリアムのステーキングETPを北米で初めて開始した企業でもあります。 QSOL ETPの詳細[no_toc] 3iQは、QSOLの投資運用会社およびポートフォリオマネージャーを務め、販売代理店はCanaccord Genuity、カストディアンはTetra TrustとCoinbase Custody Trust Company, LLCが担当します。 また3iQは、Coinbase Custodyの機関投資家向けステーキングインフラを活用し、Solana FundにおけるSOLのステーキングをサポートすると発表されています。 以下、The Solana Fund（QSOL）の投資目標となります。 SOLへのエクスポージャーと、SOLの米ドル価格の日々の値動きへの連動 長期的な資本成長の機会 ネットワークによって生成されるステーキング利回り 情報ソース：3iQ
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2024/06/20インド金融当局、バイナンスに225万ドルの罰金命令
インドの金融情報機関（FIU）は、マネーロンダリング防止法違反の疑いで、バイナンスに対して1億8820万ルピー（約225万ドル）の罰金を科しました。 FIUは、バイナンスがインド国内でのサービス提供や事業運営において、マネーロンダリング（AML）規制に違反していたと判断しました。 FIUは、2023年12月にバイナンスに対して通知を出し、適切な措置を取らない理由を示すよう求めていました。また、FIUは、同国のAML法の遵守を徹底するようバイナンスに具体的な指示を出したとのことです。 バイナンスは、今年1月にインド規制当局によって禁止された後、インド市場への再参入を目指していると報じられています。 現在、バイナンス創業者はカリフォルニアにて服役中[no_toc] 今回、話題となったのはインドにおけるバイナンスのAML違反でしたが、もっとも著名なものはアメリカにおけるAML違反でしょう。 バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 そして、司法取引を行った結果、43億ドルの罰金の支払い及びバイナンス創業者のCZ氏の辞任が実行されました。現在、CZ氏には4カ月の実刑判決が下っており、カリフォルニアの刑務所で服役中となっています。 バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始 情報ソース：The Block
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2024/06/20LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入｜トークン請求に寄付が必須に
LayerZeroは、従来のエアドロップに代わる新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を発表しました。 Today LayerZero is introducing a new claiming mechanism called Proof-of-Donation, which will result in ~$18.5 million donated to @ProtocolGuild, a collective funding mechanism for Ethereum developers. Protocol Guild and Ethereum's core developers have been fundamental to… pic.twitter.com/YPN7wzsqbJ — LayerZero Foundation (@LayerZero_Fndn) June 20, 2024 6月20日現在、LayerZeroのエアドロップの請求が開始されていますが、ユーザーはZRO1枚あたり0.1ドルのUSDC、USDT、またはネイティブETHを寄付する必要があります。 この寄付活動により、イーサリアムのLayer 1 R&D開発者への資金提供メカニズムであるProtocol Guildに、最大1850万ドルが寄付されるとしています。 この寄付金はProtocol Guildに直接送られ、4年間かけて権利確定されます。LayerZero Foundationは、最大1000万ドルまで、すべての寄付金と同額を寄付すると発表されています。 ZROエアドロップの詳細[no_toc] 以下、ZROエアドロップの詳細情報となります。 開始日時：6月20日午後8時（日本時間） 請求ページ：https://layerzero.foundation/claim 対応チェーン：Ethereum、Arbitrum、Optimism、Base、Polygon、BNB Chain、Avalanche 対応トークン：USDC、USDT、ネイティブETH 請求期間：6月20日から9月20日まで ZRO転送：請求後、Stargate経由で上記の7つのチェーン間でZROを転送可能 情報ソース：Medium
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2024/06/20OpenEdenのトークン化された米国債、世界初の投資適格格付けを取得
OpenEden Groupが発行するトークン化された米国債（TBILLトークン）が、格付け機関ムーディーズから投資適格「A-bf」の格付けを世界で初めて取得しました。 1/ @moodysratings has awarded an “A” rating to the licensed fund that issues our tokenized U.S. T-bills🥳 This makes our $TBILL token the first tokenized US T-Bill product globally to receive an “investment-grade” credit rating! pic.twitter.com/1C35Uv58dm — OpenEden (@OpenEden_Labs) June 19, 2024 これは、トークン化された現実資産（RWA）の中でも人気が高い米国債の信頼性をさらに高めるものと見られています。 世界初の格付けを取得[no_toc] OpenEdenは、Franklin Templetonの「BENJI」トークンや、BlackRockの「BUIDL」トークンなど、他のトークン化された米国債発行企業の中で、唯一格付けを取得した企業となります。 同社は、TBILLトークンの有用性を拡大するため、決済企業、DeFiプロトコル、クリプトウォレット、その他のWeb3アプリとの提携を積極的に進めています。 取り組みの一例として、Hidden Road PartnersおよびStandard CharteredのZodia Custodyとの提携により、機関投資家はTBILLトークンを担保として利用することが可能となっていることが挙げられます。 OpenEdenは、オンチェーン利回りをより多くの決済ユースケースに導入するため、新たな資金調達ラウンドも実施しており、今後数か月以内に完了する予定としています。 情報ソース：PR Newswire
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2024/06/20ドイツ政府、押収したビットコインを売却か｜取引所に1,500BTCを送金
ドイツ政府が6月19日、1,500BTCを取引所に送金したことが、Arkhamによって判明しました。 [caption id="attachment_115895" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Arkham[/caption] Arkhamのオンチェーンデータを参照すると、Coinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTCが送金されていることが分かります。 また、18日には今回送金された各取引所に対して、少額のビットコインが送金された履歴があることから、事前送金のテストも行われていたことも分かります。 [caption id="attachment_115896" align="aligncenter" width="1240"] 画像引用元：Arkham[/caption] ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。 送金されたビットコインのはっきりとした用途はわかっていませんが、売却したのではないかという憶測も流れています。 現在、ドイツ政府のウォレットには、47,859BTC（約31億ドル相当）が残っている状態です。
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2024/06/19Bitwise社、イーサリアム現物ETFの修正申請書で250万ドルのシード投資を公開
資産運用会社Bitwiseは、イーサリアム現物ETFの登録フォームを更新し、250万ドルのシード投資に関する情報を新たに開示しました。 Bitwiseは、「Bitwise Investment Manager, LLCは、最初の株式バスケットを、1株あたり25ドルの価格で10万株、合計250万ドルで購入する予定である」としています。 また、ベンチャーキャピタル企業Pantera Capitalが、最大1億ドルの株式購入に関心を示していることも明らかにしました。 Bitwiseは、先月SECが8つのイーサリアムETFの19b-4フォームを承認した後、フォームを更新した企業です。ETFの取引開始には、S-1フォームの有効化が必要であり、現在審査がされている最中です。 No way to know when these things will launch based off of this filing. Might not require any additional updates, might require tweaks. But they need final SEC approval. Launch timing will mostly be up to the SEC. @ericbalchunas & I *think* they SHOULD launch before July 4th — James Seyffart (@JSeyff) June 18, 2024 Bloomberg ETFアナリストのJames Seyffart氏は、これらのETFは7月4日までに取引が開始されると予測していますが、最終的な承認はSEC次第であるとしています。 情報ソース：The Block
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2024/06/19LayerZero、エアドロップチェッカーを公開
クロスチェーン相互運用性プラットフォームLayerZeroを支援するLayerZero Foundationは、近日実施予定のエアドロップに向けて、対象者確認ツールを公開しました。 エアドロ確認はこちらから（*ウォレット接続不要）：https://www.layerzero.foundation/eligibility ユーザーはこのツールでエアドロップの対象資格や、LayerZeroプラットフォームの利用開始日、総取引数などのユーザーアクティビティの概要を確認できます。 LayerZero Foundationは先週、初のソーシャルメディア投稿でエアドロップの請求日を「06.20.2024」と示唆していました。 1.28M eligible wallets https://t.co/bPe4GphvZj — Bryan Pellegrino (臭企鹅) (@PrimordialAA) June 19, 2024 LayerZero LabsのCEO、Bryan Pellegrino氏によると、対象となるウォレットは合計128万にのぼるとしています。また、総供給量10億トークンのうち23.8%がコミュニティと開発者に直接配布され、初日にはコミュニティ割り当て供給量の8.5%が配布されるとも言及されています。 これまで、LayerZeroではシビル対策が実施されており、シビルユーザーリストの公開および異議申し立てが行われてきましたが、今回のチェッカー公開により、最終的なトークン割り当てが確定したものと思われます。 LayerZero Foundation公式Xのポストには、多くの詐欺リンクがリプライに付けられているため、自身の資産を守るためにも最新の注意を払って下さい。
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