よきょい
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/10/17暗号資産がAIの課題解決に貢献か｜a16z報告書より
[no_toc] 暗号資産がAIの発展においてますます重要な役割を果たしていることが、VC大手Andreessen Horowitz（a16z）の「State of Crypto 2024」報告書で明らかになりました。 We’ve just released our latest State of Crypto report. It shares insights on key trends — like stablecoins, L2s, and AI — plus, crypto’s rise as a hot policy issue, new data on builders and users, and much more. Full report: https://t.co/OVasX3gvAu Here are 7 top takeaways ⬇️ pic.twitter.com/xMxwczV1Co — a16z crypto (@a16zcrypto) October 16, 2024 同報告書は、ブロックチェーン技術がAIの直面する課題、特に中央集権化、信頼の低下、知的財産（IP）問題の解決に寄与できると指摘しています。 AI開発の中央集権化とコスト上昇へ対処 報告書によれば、AIの開発コストは年々増加し、最先端モデルの訓練に必要なリソースが一部の大手テック企業に集中しています。この中央集権化により、小規模な開発者やスタートアップが革新を行う機会が限られています。しかし、ブロックチェーン技術を活用した分散型ネットワークによって、この構造を打破する動きが広がっています。 たとえば、Gensynのようなプロジェクトは、AIの計算資源を分散化することで、より多くの開発者がAIモデルの訓練に必要なコンピュータ資源を利用できるようにしています。これにより、従来の高コストのAI開発がより手の届くものとなりイノベーションの機会が広がると期待されてるとしています。 知的財産とコンテンツの検証 AI開発におけるもう一つの大きな課題は、知的財産（IP）の適切な管理です。AIの訓練データセットには、しばしばクレジットが与えられていないコンテンツが含まれており、これが問題視されています。ブロックチェーンの透明な台帳システムは、デジタルコンテンツの起源を追跡し所有権を検証することでこの問題に対処します。 たとえば、Storyのようなプロジェクトはブロックチェーン技術を活用してコンテンツの検証を行い、クリエイターに適切な報酬を提供するシステムを構築しています。 AIに対する信頼の回復 [caption id="attachment_123416" align="aligncenter" width="580"] AI分野は発展しているものの、信頼度は低下[/caption] アメリカではここ数年でAIに対する信頼が急速に低下しており、2024年時点で信頼度は35%にまで落ち込んでいます（5年前は50%）。ブロックチェーンの透明性を活かすことでAIのプロセスをより公開し、信頼性を回復することが可能とされており、AIとブロックチェーンを組み合わせることでプロセス全体が監査可能となり、より信頼性の高いシステムが構築される可能性があります。 このように暗号資産技術を活かしたAI分野への応用が進んでおり、今後はID認証、予測市場、コンテンツ認証などの分野で新しい機能が解放されると期待されています。 情報ソース：a16z
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2024/10/17テザー社CEO、イタリアのビットコイン増税計画を批判
[no_toc] イタリア政府がビットコインなどの暗号資産に対するキャピタルゲイン税を42%に引き上げる計画を発表したことに対し、テザー社CEOパオロ・アルドイーノ氏が強く反発しました。 暗号資産への課税強化計画 この計画は、10月16日に開催された会議で、イタリアの財務副大臣マウリツィオ・レオ（Maurizio Leo) 氏が明らかにしたものです。 同氏は、ビットコインをはじめとする暗号資産が広がりを見せているため、政府としては現在の26%のキャピタルゲイン税率を42%に引き上げることを検討していると述べました。この税率引き上げが実現すればイタリアは世界でも最も暗号資産に対して厳しい税制を持つ国の一つとなります。 暗号資産コミュニティの反応 この増税計画はイタリアの暗号資産コミュニティから大きな反発を招いており、多くのユーザーが税制の緩やかな国への移住する可能性があります。これによりドバイなどより有利な税制を提供する国々が注目されています。 "visto che questo fenomeno (bitcoin) va diffondendosi prevediamo un aumento della ritenuta dal 26% al 42%". Traduzione: piu' qualcosa ha successo piu' va tassato! Come osano, i sudditi, usare il #bitcoin come protezione / opzionalita' verso le politiche finanziarie italiane!… https://t.co/hJrcwOMnt1 — Paolo Ardoino 🤖🍐 (@paoloardoino) October 16, 2024 テザー社CEOであるパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）氏は、増税に対するメッセージをXにてポストし「"成功すればするほど課税しなければならず、イタリアの金融政策に対する保護/オプションとしてビットコインを使うのはいけない"と言っているようなもの」と批判しています。 この新しい税制がどのような影響をもたらすのか、今後の展開が注目されます。
DeFi
2024/10/17DeFiプロトコル「Radiant Capital」、4800万ドル相当のハッキング被害が発生
[no_toc] マルチチェーンDeFiプロトコルRadiant Capitalは、少なくとも4800万ドルを失うハッキング被害に遭ったことがセキュリティ会社Hackenによって報告されました。 関連：EigenLayer投資家、メールハッキングによって600万ドル相当のEIGENトークンを盗まれる 🚨 It looks like @RDNTCapital has been exploited for at least $48M, most likely due to an access control exploit. Here’s what we know so far 👇 pic.twitter.com/lnBejElZOg — Hacken🇺🇦 (@hackenclub) October 16, 2024 ハッカーはマルチシグウォレット（複数の署名が必要なセキュリティ機能）を侵害し、プールプロバイダーコントラクトの管理権限を悪意のあるコントラクトに移行しました。これによりハッカーはBinance Smart Chain（BSC）およびArbitrum上の流動性プールから大量の資産を引き出すことが可能となりました。 攻撃が成功した要因の一つとして、Radiant Capitalのマルチシグウォレットは11人の承認署名者を持つマルチシグウォレットを使用していたものの、3人の署名でコントラクトの変更を承認する設定となっていたことが挙げられます。 ハッカーの計画と影響 セキュリティ会社Hackenは、攻撃者が14日前に悪意のあるコントラクトをデプロイしていたと報告しており、この攻撃は少なくとも2週間にわたって計画されていたことが示唆されています。さらに、10月10日にも攻撃を試みて失敗していたことが確認されています。 DeFiLlamaのデータによると、被害前の同プロトコルのTVLは7550万ドルであり、そのうちの約半分に相当する金額が奪われた形となります。攻撃により、WETH、WBTC、ARB、USDC、USDTなどのトークンが流出し、Radiant CapitalのネイティブトークンRDNTは一時7%の下落を見せました。 Radiant Capitalは2024年1月にもフラッシュローン攻撃を受け、450万ドルの被害が発生していました。その後、同プロトコルはTVLの37%を失い、再建に取り組んでいましたが今回の攻撃によりさらなる打撃を受けることになりました。 ユーザーはRadiant Capitalに関する承認のリボーク（revoke）が促されており、さらなる不正アクセスを防ぐために対応が求められています。 関連：【安全対策】メタマスク Revoke（リボーク）の概要と方法
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2024/10/14ビットコイン、64000ドル突破｜中国株の反発と財政刺激策への期待で上昇
ビットコインは過去24時間で価格上昇を見せ、アジアの月曜午後の取引で64000ドルを突破しました。 ビットコインは先週、米国の消費者物価指数と生産者物価指数が予想を上回ったため、一時6万ドルより下落する展開もありましたが、中国政府が週末に発表した財政刺激策が市場心理を押し上げ、中国株が反発したことが、ビットコインの上昇の要因とされています。 直近で市場に影響を与えるとされるマクロ経済要因として、金曜日に発表される中国の第3四半期GDPデータと米国の主要銀行の決算報告があります。 10月は歴史的にビットコインを始めとした暗号資産市場全体にとって好調な月とされています。しかしながら、中東情勢の不安定さや米大統領選挙まで一ヶ月を切っていることなど、いくつかの重大な不確実性が残っており、より慎重なアプローチが必要とされています。
Web3ゲーム
2024/10/14Avalanche採用バトルロワイヤルゲーム「Off The Grid」がEpic Gamesで首位獲得
サイバーパンクをテーマにしたバトルロワイヤルゲーム「Off The Grid」が、Epic Gamesで一時首位を獲得しました。Avalancheをゲーム基盤に採用していることでも知られています。 Off The Gridは、「第9地区」や「エリジウム」の監督であるニール・ブロムカンプ氏が共同制作に関わっており、さらにTwitchの人気ストリーマーNinja氏との提携で、以前より注目を集めていました。今回の首位獲得は、人気タイトル「Fortnite」や「原神」を押さえた記録となっています。 [caption id="attachment_123308" align="alignleft" width="2560"] Twitchtracker[/caption] 現在（記事執筆時）、Off The Gridは、Twitch上のゲームランキングで30位に位置しています。 Off The Gridは、Avalanche Subnetを通じてクリプト機能を統合予定としています。まだ暗号資産要素は稼働していませんが、開発元のGunzillaは、このネットワークをゲーム内の経済運営に活用する一方、他の開発者にも機能を開放する予定と発表しています。 デジタル経済はAvalancheサブネットで運営予定 Off The Gridのデジタル経済は、開発元Gunzillaによって設計されたAvalancheサブネット「GUNZ」で運営されています。 このブロックチェーンネットワークは現在テストネットとして稼働しており、ゲーム内トークンのみを使用してガス代を支払う仕組みを備えています。これにより、Web3と従来のゲーマー両方に直感的で報酬のあるユーザー体験を提供することが目指されています。 ゲーム内では、プレイヤーが「GUN」トークンを使用してアイテムを購入・取引でき、それらのアイテムはNFTとして表現され、プレイヤーに完全な所有権が付与されます。暗号資産要素はまだ完全に稼働しておらず、トークンは現在ゲーム内通貨としてのみ機能していますが、今後の展開が期待されています。 また、Gunzillaは他のゲームスタジオにもGUNZネットワークのSDKやコンポーネントを提供し、同ネットワーク上でプロジェクトを展開できるようにする予定としています。 情報ソース：Press Release
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2024/10/14データプラットフォームArkham、デリバティブ取引所を新設へ
オンチェーンデータプラットフォームのArkham Intelligenceが、来月に自社の暗号資産デリバティブ取引所を立ち上げる予定であることが、Bloombergの報道によって明らかになりました。 Arkham Intelligence, a crypto firm backed by OpenAI's founder Sam Altman, is planning to launch a derivatives exchange https://t.co/o5T4GzcE1B — Bloomberg (@business) October 11, 2024 この発表により、ArkhamのネイティブトークンARKMは12%急騰を見せました。 報道によると、Arkhamはロンドンおよびニューヨークから本社を移転し、ドミニカ共和国のプンタカナに移転するとのことです。現在、同社はドミニカ共和国で税制や財政上の優遇措置を受けられる自由貿易区のライセンスを取得しようとしています。 また、Arkhamはリテール投資家に焦点を当てる予定ですが、米国の顧客は利用不可とされています。Arkhamは過去1年間、取引所のインフラを開発しており、BinanceやBybit、OKXといった既存プレーヤーに対抗することを目的としています。 Arkhamは現在、中東の投資家から最大1億ドルの資金調達を目指しており、さらなる成長を図っています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/10/14Monochrome、オーストラリア初の現物型イーサリアムETFを上場へ
Monochromeは、オーストラリア初の現物型イーサリアムETFを、Cboeでローンチしました。 Monochromeが提供するETF（IETH）の管理手数料は、0.50％で、認定アドバイザーの場合は0.21％となっています。また、現物でのイーサリアムの申し込みと償還を提供する世界初のファンドとして位置付けられています。 IETHの特徴として、ベア・トラスト（bare trust）構造の採用が挙げられます。これによって、ETFへの投資がイーサリアムを直接所有しているかのように扱われる可能性があるとしており、税効率の向上が期待されています。 Monochrome CEOのジェフ・ユー（Jeff Yew）氏は、「デュアルアクセスのベア・トラスト構造は、キャピタルゲイン税の発生を防ぐように設計されており、長期の暗号資産参加者は、法的および実質的所有権の変更を引き起こすことなく、イーサリアムを対応するMonochrome ETFに移管できる」と述べています。 オーストラリア市場は、米国市場と比較すれば小さいものの、今回のETF上場は世界的にイーサリアムETFへの関心が高まっていることを示していると言えるでしょう。 情報ソース：Decrypto
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2024/10/13暗号資産のステーキング報酬に関する税政策を巡り、フィットネスコーチがIRSを再び提訴
[no_toc] 米国のフィットネスコーチであり、暗号資産投資家でもあるジョシュ・ジャレット（Josh Jarrett）氏が、米国歳入庁（IRS）に対して暗号資産のステーキング報酬に関する税政策を巡り再び訴訟を起こしました。 1/ Update: I’m suing the IRS again over their tax treatment of staking rewards. A couple of years ago, they mooted my first case by issuing a refund without addressing the merits in court. This time, I’m determined to get a definitive ruling. Here’s why this fight matters https://t.co/5GPfDtdkir — (@nohardforks) October 10, 2024 ジャレット氏は、2021年にも同様の問題でIRSに対し提訴を行ったものの、IRSがステーキング報酬に関する税制のスタンスが正しいかどうかに触れずに払い戻しを申し出たため、結論が出なかったとしています。今回は2020年のステーキング報酬に対する税の取り扱いを問うものです。 ステーキングは、暗号資産の保有者がトークンをロックすることでブロックチェーンのバリデータとして活動し、ネットワークをサポートする仕組みです。このプロセスにより、報酬として新たなデジタル資産を得ることができます。ジャレット氏は、これらのステーキング報酬は「財産」として扱うべきであり、売却時にのみ課税されるべきだと主張しています。 ジャレット氏は、「ステーキング報酬は新しい財産であり、所得ではない。農家が作物を育てたときや、金や銀を採掘したときに税金が課されないのと同様に、トークンが作成された時点で課税されるべきではない」と述べ、ステーキング報酬の現行の税政策が不当であることを強調しています。 業界団体はジャレット氏を支持へ この訴訟には、暗号資産の擁護団体「コインセンター」（Coin Center）も支持を表明しています。コインセンターは、IRSの現行の政策が過剰な課税を招き、コンプライアンスにおける課題を増大させ、さらに技術革新を阻害していると批判しています。 同団体は、ブロックチェーンのバリデータが新しいブロックを追加する際に得られる報酬は新たなトークンであり、これらは財産として売却時にのみ課税されるべきだと主張しています。 情報ソース：Coin Center
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2024/10/13ビットコイン、半減期年における最長の横ばい相場へ
ビットコイン（BTC）は、次の14日間で大幅な上昇を見せなければ、半減期年における最長の横ばい相場を記録する可能性が高まっています。 285 days have passed in 2024. If there is no #Bitcoin bull market within the next 14 days, this will mark the longest sideways in a halving year in history. pic.twitter.com/JWHkgHC27C — Ki Young Ju (@ki_young_ju) October 11, 2024 CryptoQuantのCEO、Ki Young Ju氏が共有したダッシュボードによれば、BTCが上昇するまでに最も長い期間を要したのは298日です。 2020年の半減期年にはビットコインのリターン指数が最高の4.05ポイントに達し、2016年はリターンが最も低く、2.26ポイントでした。2012年は298日後に最も力強いスタートを切りました。 最長の「再蓄積期間」を記録 今年は、ビットコインが15年の歴史で初めて半減期前に新しい史上最高値を記録するという節目を迎えました。過去4回の半減期サイクルでは、ビットコインは半減期後約240日で新高値を記録していましたが、今年は3月14日にピークを迎え、通常の半減期後の強気相場が260日早まった形となりました。 加えて、各半減期後に見られる「再蓄積期間」（ビットコインの価格が上昇前に横ばいで推移する期間）も、過去最長の状態に達しています。2016年には半減期後161日で史上最高値への上昇が始まり、2020年には164日を要しましたが、10月13日時点ではビットコインは178日間横ばい相場が続いています。 ビットコインは現在、71,000ドルから60,000ドルの価格帯で再蓄積期間を迎えています。この期間がさらに続いた場合、再蓄積期間は半減期年で最長のものとなる見込みです。 情報ソース：CryptoQuant
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2024/10/13上院議員ハガティ氏、ステーブルコイン規制枠組みを発表
上院銀行委員会のメンバーであるビル・ハガティ（Bill Hagerty）上院議員（R-TN）は、ステーブルコイン発行者向けの明確な規制枠組みを提供するための新たな法案の討議草案を発表しました。 ハガティ議員は、規制の不確実性がステーブルコインの成長を妨げてきたと指摘し、この法案は決済システムを強化し米国債の需要を支えるステーブルコインの潜在能力を最大限に引き出すことを目的としているとのことです。 この草案は、下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）委員長が提案した「ステーブルコイン決済の透明性に関する法律」を基にしており、いくつかの重要な規定が含まれています。 注目すべき条項の 1 つは、総資産が100億ドル未満のステーブルコイン発行者を連邦の監督から免除し、州の規制体制下のままにしておくことを許可していることです。100億ドルのしきい値を超える発行者は、州の規制下での運営を継続するために免除を申請することが出来ます。 また、預金機関であるステーブルコイン発行者の主な規制機関として連邦準備制度を指定しています。非銀行発行者については、通貨監督庁 (OCC) が主な規制機関として機能します。 この法案は、消費者保護を強化しつつ、イノベーションを促進するために州ベースの規制経路に技術的な調整を加えています。顧客資産の分離や発行者の破産時における顧客資産の保護を強調しており、発行者が顧客資産を再利用することは禁止されています。 この法案は、ステーブルコインの採用を促進しながら金融の安定を守るバランスを取ることを目指しており、デジタル資産を広範な金融システムに統合する重要な一歩となるでしょう。 情報ソース：Bill Hagerty
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