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2024/10/07LINE＆Kakao共同プロジェクト「Kaia」、420万ドル相当のエアドロップキャンペーンを実施中！｜稼ぎ方まで徹底解説
日本と韓国で最も有名かつ多くの人が使用しているメッセージアプリは「LINE」と「Kakao」です。今年8月、その両社が共同開発するレイヤー1ブロックチェーン「Kaia」のメインネット立ち上げが発表されました。 🟢⚫️ Exciting news! We are thrilled to share that Kaia Mainnet is now live, introducing the world’s fastest and most efficient EVM-based blockchain. Kaia delivers processing speeds of approximately one second and remarkably low gas fees. With strong backing from Web3 leaders… pic.twitter.com/VZDZO6LR7I — Kaia (prev. Klaytn & Finschia) (@KaiaChain) August 29, 2024 そして現在、Kaiaはエコシステム参加者に対して、独自トークン$KAIAを3000万枚（記事執筆時420万ドル相当）配布するエアドロップキャンペーンを実施しています。 この記事ではKaiaの簡単な概要からキャンペーンの詳細、エアドロップ取得方法まで包括的な解説を行います。 $KAIAのエアドロップキャンペーンに参加する Kaiaとは？ アジア主要メッセージアプリが共同で推し進めるブロックチェーン Kaiaは、KakaoのKlaytnとLINEのFinschiaの合併に伴って誕生したレイヤー1ブロックチェーンです。合併は今年2月に決定していましたが、ついに8月メインネットの立ち上げが行われました。 🟢⚫️ Exciting news! We are thrilled to share that Kaia Mainnet is now live, introducing the world’s fastest and most efficient EVM-based blockchain. Kaia delivers processing speeds of approximately one second and remarkably low gas fees. With strong backing from Web3 leaders… pic.twitter.com/VZDZO6LR7I — Kaia (prev. Klaytn & Finschia) (@KaiaChain) August 29, 2024 Kaiaは既に2億5000万人の潜在的なユーザーを獲得済み LINEは元々、Kakaoを開発した韓国NHN株式会社（現：ネイバー株式会社）の日本法人NHN Japan株式会社によって開発されたアプリであり、LINEとKakaoは極めて近しい仲でした。 Kakaoは韓国人の96%が使用するメッセージアプリであり、対するLINEは日本、台湾、タイで主要なメッセージアプリとなっています。両者のユーザーベースは合計で2億5000万人以上とされており、Kaiaチェーンには潜在的にそれだけのユーザーを獲得できるポテンシャルがあります。 また、Kaiaには、数百のDAppサービスと45社以上のガバナンスメンバーを有していることもあり、アジア最大のWeb3エコシステムの構築の実現が期待されています。 東アジア版TONへの期待 「メッセージアプリとブロックチェーンの融合」という観点からは、テレグラムとTONの関係を彷彿とさせます。 Kaiaは自社のNEXT WEB SDKを通じて開発者がLINEメッセンジャー上にミニdAppsを作成できるようにし「テレグラムスタイルのネイティブアプリ統合」を実現することを目標としています。 [caption id="attachment_122789" align="aligncenter" width="939"] Kaia Wave｜Medium[/caption] また、開発者支援も積極的に進めており、支援プログラム「Kaia Wave」を立ち上げ、NEXT WEB SDKを使用するチームに対してビジネスサポートを行う旨を発表しています。 Kaiaは東アジアTONと言える独自の立ち位置を築くかもしれません。 $KAIAのエアドロップキャンペーンに参加する KAIA Epoch 1キャンペーンの概要【420万ドル規模】 現在、「KAIA Epoch 1」と名付けられた大規模なエアドロップキャンペーンが実施されています。以下ではその詳細を紹介していきます。 420万ドル相当の$KAIAをエアドロップ｜期間は3ヶ月 KAIA Epoch 1は、3000万$KAIAを配布するエアドロップキャンペーンであり、記事執筆時の価格で420万ドル相当の大規模なものとなっています。 キャンペーン期間は3ヶ月間を予定しています。順次、追加のエアドロップや新たなプロジェクトが追加されていくだけでなく、ポイントプログラムにはブースト機能が付与されるため、早期参加することで多くのポイント（報酬）を稼ぐことが可能となっています。 KAIAポイントだけでなく、その他の報酬4重取りも可能 今回のKaiaキャンペーンに参加することで、KAIAポイントだけでなく参加プロジェクトからのポイントも獲得可能であり、主には以下の報酬が挙げられます。 KAIAポイント 参加プロジェクトからのポイント D2Iプログラム報酬 DeFiプロトコルからの利益 ポイントを稼ぐことはもちろん、一般的なDEXと同様、流動性提供による報酬も獲得可能です。 [caption id="attachment_122781" align="aligncenter" width="1049"] Kaia上のDeFiプロトコル「Capybara」の画面[/caption] 例えば、Capybaraの場合、USDTステーブルコインを預けることで、KLAYの報酬分も含めて15%のAPRを獲得することが可能です。 また、KAIAポイントだけでなく、CAPYポイント、WOMPETSポイント（Wompetsのゲームクレジット）も獲得でき、ポイントと報酬の四重取りが行えます。 取引所やウォレットに資金を預けておくのではなく、Kaia上の各種dAppsに預けることでより効率的に資産増加の機会に出会えることになります。 参加プロジェクトへの流動性提供でポイント稼ぎが可能 現在、「Capybara」「Dragonswap」「Kaiaswap」のいずれかのDEXを利用することで、参加者はポイントを稼げます。 流動性提供の関係上、Kaiaチェーンに資金を移動させなければなりません。ブリッジの方法や流動性提供に慣れ親しんでいない方向けに、その方法を次の章で詳しく解説していきます。 「Kaia」エアドロップキャンペーン参加方法 報酬を獲得するには、Kaiaエコシステム上のDEXに流動性提供を行わなければなりません。 ここでは各種DEXとプロジェクトへの触り方を解説していきます。 Kaiaチェーンに資金をブリッジ まずはKaiaチェーンに資金をブリッジを行うため、Kaia Portalにアクセスしてください。後述する各プロジェクトへの参加もこちらの「Missions」タブから把握することが容易となっています 上部タブの右から二番目の「Bridge」をクリックすると、WormholeとStargateが表示されます。これらを利用することで、資金をKaiaチェーンに移動可能です。 WormholeやStargateでのブリッジ方法 [caption id="attachment_122777" align="aligncenter" width="2948"] Wormholeのブリッジ画面[/caption] Wormholeを利用してブリッジをする際、送付元の送付したいチェーンとトークン（今回はUSDC）を選択します。 Wormhole：https://portalbridge.com/ 送付先のネットワークでKaiaを指定するためには、①「Other」からネットワーク選択タブへ移動し、②の欄に「Kaia」と入力すれば指定可能です。 最後に、送付元と送付先のウォレットを接続し、任意のトークン量を送付すれば、Kaiaチェーンで利用が可能となります。 [caption id="attachment_122778" align="aligncenter" width="1024"] Stargateのブリッジ画面[/caption] また、Stargateでも、UIに若干の違いはあるものの、Wormholeと同様に送付元と送付先のチェーンを指定することで、任意のトークンを送付することが可能となっています。 Stargate：https://stargate.finance/bridge Kaiaチェーンに移動させた資金を利用して、次に紹介する3つのDEXでのポイントを稼ぐことが可能です。 ※流動性提供の関係で、複数トークンが必要になる場合がありますが、その際には一度ブリッジしたトークンを各種DEXでSwapすることで用意すると良いでしょう Capybara：ステーブルコイン単体での預け入れも可能 Capybara（@CapybaraDEX）は、Wombatチームによって開発されているDEXです。 流動性提供は通常、2つのトークンペアを用いて行いますが、Capybaraでは1つのトークンのみで流動性を提供可能なため、気軽に行えます。 まずは以下のURLからCapybaraへアクセスしてください。 Capybara：https://dex.capybara.exchange/en Capybaraで流動性を提供する Capybara公式サイトにアクセスし、上部タブの①「Trade」から「Pool Liquidity」を選択します。 すると流動性提供が可能なトークンの一覧が表示されるため、任意のトークンを選択し②「Liquidity」から預けたいトークン量を選択すれば、流動性の提供を行えます。 DragonSwap：Kaiaに特化したDEX DragonSwap（@dgswap）は、V2およびV3の流動性提供機能を持っているDEXで、現在ネイティブトークンは存在していません。 流動性提供として、V2とV3（集中流動性）の好きな方を選べるのが特徴となっています。 まずは以下のURLから、DragonSwapへアクセスしてください。 DragonSwap：https://dgswap.io/ DragonSwapで流動性を提供する DragonSwap公式サイトにアクセスし、上部タブの①「Trade」から「Liquidity」を選択します。 次に、②「Add Liquidity」をクリックします。 DragonSwapでは、流動性の提供の仕方としてV2とV3を選択できます。 V2の場合、③のタブから流動性を提供したいトークンペアを選択し、それぞれのトークン価格が同一となるように数量を選択すれば、流動性を提供可能です。 V3で流動性を提供する場合、トークンペアの選択まではV2と同様であるものの、流動性を提供する価格帯を選択することが可能です。 ④の欄から、現在の価格帯からどれだけの範囲（%表記）まで流動性を提供するかを選択します。 流動性提供範囲（%）が狭いほどAPRは高くなり、それは⑤の欄から参照できます。しかしながら、トークンの価格変動が大きくなり設定した価格を超過した場合には、どちらか一方のトークンに全額変換される仕組みとなっています。 獲得できる報酬よりも、大きな価格変動による損失が上回る場合があるため、利用する際には注意が必要です。 KaiaSwap：iZUMi Financeによって開発 KaiaSwap（@KaiaSwap）は、iZUMi Financeによって開発されているDEXです。iZUMi FinanceはKromaやTaikoチェーンにも対応するなど、既に幅広く使用されているプロジェクトです。 ネイティブDLAMMを搭載していることが特徴であり、これは流動性供給者が流動性を特定の価格帯に集中させることを可能にするものです。 まずは以下のURLから、KaiaSwapへアクセスしてください。 KaiaSwap：https://kaiaswap.org/home KaiaSwapで流動性を提供する KaiaSwap公式サイトにアクセスし、上部タブの①「Pools」を選択します。 すると流動性提供が可能なトークンの一覧が表示されるため、任意のトークンを選択し②「Add Liquidity」へと進みます。 DragonSwapのV3のように、③の欄から流動性を選択する範囲を選択し、④「Create」をクリックすれば、流動性の作成が可能となります。 まとめ 今回の記事では、Kaiaの概要からエアドロップキャンペーン及び参加方法を紹介しました。 「メッセージアプリと独自ブロックチェーンの融合」という観点で、テレグラム発のプロジェクトであるTONブロックチェーンの盛り上がりに多くの注目が集まっています。 テレグラムは主に欧米でシェアを確立していますが、東アジアではKakaoとLINEが台頭しています。そんな両社が開発するブロックチェーンということもあり、Kaiaには今後のさらなる進化が期待されています。 現在、メインネットは立ち上げられたばかりであり、エアドロップキャンペーンも始まったばかりです。今回紹介した3つのDEXだけでなくさらなるdAppsが追加されていく予定とされており、将来的にKaiaエコシステムが盛況となることが予測されます。 今回のエアドロップキャンペーンをきっかけとして、Kaiaエコシステムに参入してみては如何でしょうか？ Kaia各種information 公式サイト：https://www.kaia.io/ X：https://x.com/kaiachain_jp Discord：https://discord.com/invite/kaiachain Telegram：https://t.me/kaiachain_jp Medium：https://medium.com/kaiachain Kaia Portal：https://portal.kaia.io/?ref=46a03e3f Kaia Portal Docs：https://portal-docs.kaia.io/ Sponsored Article by Kaia DLT Foundation ※本記事はKaia DLT Foundation様よりいただいた情報をもとに作成した有料記事となります。プロジェクト/サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。
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2024/10/06ドルコスト平均法によるビットコイン投資で、2021年市場ピークから107％のリターンが実現
2021年のビットコイン市場ピーク時に投資を始めた投資家が、ドルコスト平均法（DCA）を活用することで大きなリターンを得られることが明らかになりました。「The Wolf of All Streets」として知られるスコット・メルカー（Scott Melker）氏が、この戦略の有効性を強調しています。 If you started dollar cost averaging into #Bitcoin roughly at the dead top of the last cycle ($69,000), buying $100 a week, then you have spent $15,200 and your position is worth $31,473. You are up 107.06%. If you started at the DEAD TOP, above CURRENT PRICE. Bitcoin… https://t.co/ryhwjieOqZ pic.twitter.com/FlOCVYbcT0 — The Wolf Of All Streets (@scottmelker) October 3, 2024 ビットコインが2021年での過去最高値である6万9,000ドルに達した時点から毎週100ドルを投資し続けた場合、投資家は152週間で合計1万5200ドルを投資することになります。そのポジションは現在3万1,473ドルの価値を持ち、市場のピーク時に投資を開始したにも関わらず、107.06％のリターンを達成しています。 この結果は、ビットコインが長期投資家にとって有望な資産であることを示しています。ビットコインは高値圏に留まる時間が限られており、低価格帯での購入期間が長いためです。 ビットコインは2022年末には2万ドルを下回る大幅な下落を経験しましたが、2023年には強い回復を見せ、その年末には4万2000ドル台で取引を終えました。2024年初頭にも価格上昇は続き、3月14日には新たな史上最高値である7万3700ドルに到達しています。 メルカー氏の分析は、短期的な市場変動に関係なく、ビットコインへの一貫した長期投資が大きな利益を生む可能性があることを示していると言えるでしょう。
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2024/10/06Polymarket、9月に過去最高の取引高を記録｜米大統領選を前に大きな伸び
[no_toc] 今年11月5日に控えるアメリカ大統領選挙が近づく中、分散型予測プラットフォームPolymarketが9月、大きな伸びを見せました。月間取引高、アクティブトレーダー数、新規市場数、累積取引高で過去最高を更新しました。特にアクティブトレーダー数は前月比で42%増加し、最大の伸びを見せました。 次に大きな増加が累積取引高であり、8月の15.2億ドルから9月には35.5%増加し、20.6億ドルに達しました。また、新規市場数は前月比26.8%、取引高は12.83%の増加を記録しました。 多くの予測市場が誕生する中、最大の争点となっているのが「2024年米大統領選」です。 両候補拮抗する米大統領選挙 [caption id="attachment_122835" align="alignleft" width="2560"] 2024 Election Forecast｜Polymarket[/caption] Polymarket上では、両候補の勝率は拮抗しています。 記事執筆時、共和党のドナルド・トランプ候補に対しては、約2億5700万ドルが賭けられており、その勝率は50%とされています。一方で、民主党のカマラ・ハリス副大統領候補に対しては、約2億2900万ドルが賭けられており、その勝率は49.3%とされています。 大統領選の11月に向けてPolymarketはより加熱するとことが予測され、10月も取引高を更新するかに注目が集まります。 情報ソース：Polymarket Cumulative Volume、Polymarket
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2024/10/06EigenLayer投資家、メールハッキングによって600万ドル相当のEIGENトークンを盗まれる
とあるEigenLayer投資家がメールハッキングの被害に遭い、約600万ドル相当のEIGENトークンを失った事件が発生しました。この事件は2024年10月4日に発生し、投資家とプラットフォームのカストディサービス間のメールスレッドが悪意のある攻撃者により侵害されました。 Community Update: In an isolated incident this morning, an email thread involving one investor’s transfer of tokens into custody was compromised by a malicious attacker. As a result, 1,673,645 EIGEN tokens were erroneously transferred to the attacker’s address. The attacker… — EigenLayer (@eigenlayer) October 4, 2024 攻撃者は1,673,645EIGENトークンを盗み、投資家が気づかないうちにトークンを攻撃者のアドレスに送金させました。その後、盗まれたトークンは分散型スワッププラットフォームで換金され、攻撃者はその資金を中央集権型取引所に転送することでその痕跡を隠そうとしました。 EIGENチームは、複数の取引所や法執行機関と連携し、盗まれた資金の一部を凍結することに成功したと報告しています。EigenLayerは、この事件がメールスレッドの侵害に限定されており、プラットフォームのプロトコルやスマートコントラクトに起因するものではないことを明確にしました。 この攻撃を受け、EIGENチームは投資家とのコミュニケーションに関するセキュリティプロトコルの強化に取り組んでおり、広範なエコシステムには影響がないと強調しました。また、EIGENチームは「さらなる情報が得られ次第、引き続きアップデートを共有する」と約束しました。
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2024/10/06バイナンス、イスラエルからのウォレット凍結要請を拒否
バイナンスは、イスラエル国防軍（IDF）からのパレスチナ人などの仮想通貨ウォレットを凍結する要請に対し、要請の86%を拒否したことを発表しました。同社のグローバル金融調査責任者であるニルス・アンダーソン・ロード（Nils Anderson Röed）氏は、「我々は一つの情報源やツールに依存しているわけではない」と述べました。 FUD. Only a limited number of user accounts, linked to illicit funds, were blocked from transacting. There have been some incorrect statements about this. As a global crypto exchange, we comply with internationally accepted anti-money laundering legislation, just like any other… — Richard Teng (@_RichardTeng) August 28, 2024 8月下旬、バイナンスCEOであるリチャード・テン（Richard Teng）氏は、IDFの指示でパレスチナ人顧客全員のウォレットが凍結されたとの主張を強く否定。テン氏はその後、IDFがパレスチナ人に関連する1500以上のウォレットを凍結するよう要請したものの、バイナンスの調査では、そのうち約220個のウォレット（全体の14%）のみが違法取引と国際法に照らして「正当な」証拠があると判断され、それらのウォレットだけが実際に凍結されたと述べていました。 ロード氏は、ニューヨークで開催されたMessari Mainnetカンファレンスで、IDFの要請内容とバイナンスの調査結果が一致しない場合、バイナンス独自のオープンソース情報を用いた調査を実施すると説明しています。 情報ソース：Decrypto
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2024/10/03トークン化資産、米国で担保としての使用が予備的に承認
2024年に、トークン化資産が米国の伝統的金融市場で担保として承認される可能性があります。商品先物取引委員会（CFTC）のグローバル市場諮問委員会の小委員会が、トークン化されたマネーマーケットファンドの株式を伝統的な金融操作の担保として使用するためのガイドラインを承認したことが、Bloombergによって報じられました。 Efforts to allow using tokenized shares of money-market funds from mainstream Wall Street giants as collateral in trading took a big step forward as a group of financial firms voted to approve guidelines for their use. https://t.co/EJggsA9WUt — Bloomberg Crypto (@crypto) October 2, 2024 今回のガイドラインの勧告は、米国の規制当局やデリバティブ清算機関が定めた証拠金要件に沿って、現金以外の担保管理にブロックチェーン技術を統合することを目指しています。 この勧告が今年後半に全委員会で承認されれば、金融市場におけるトークン化担保の採用が大幅に進展する可能性があります。また、トークン化担保を使用する企業の資本効率が向上することも期待されています。 この動きは、BlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」と、Franklin Templetonの「FOBXX」に特に有利です。現時点で、BUIDLはトークン化された米国債市場で約5億1800万ドル、FOBXXは約4億3500万ドルの市場シェアを占めています。この2つのファンドは、トークン化された米国債市場全体の約23億ドルのうち、半分近くを占めています。 情報ソース：Bloomberg
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2024/10/03オハイオ州上院議員、仮想通貨による税金支払いを推進する法案を提出
オハイオ州上院議員のニラージ・アンタニ（Niraj Antani）氏は、州および地方税の支払いに仮想通貨を合法化するための法案を提出しました。 TODAY: I introduced a bill the legalize the use of cryptocurrency to pay state and local taxes and fees. Cryptocurrency is not just the future — it’s the present. I’m proud to be the most pro-cryptocurrency Member of the Ohio Senate. READ: pic.twitter.com/9lpYdkoGWT — Niraj Antani (@NirajAntani) September 30, 2024 法案は、第135回総会（2023-2024年）で「オハイオ上院法案317」として提出されました。 内容は、オハイオ州および地方政府がビットコインなどの暗号通貨を税金や手数料の支払い手段として受け入れることを義務づけ、オハイオ州の税務長官が毎年使用可能な仮想通貨のリストを承認することを定めています。また、州の年金制度や公立大学が、仮想通貨に投資することを明示的に許可する内容も含まれています。 オハイオ州は全米の州の中でも、仮想通貨に対して友好的な有権者が多いことでも知られており、そうした民意を反映した法案と言えるでしょう。
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2024/10/03台湾規制当局、新たな仮想通貨AML規制を策定｜登録義務と刑事罰の導入へ
[no_toc] 台湾の金融監督機関である金融監督管理委員会（FSC）は、仮想通貨業界に対する新たなマネーロンダリング防止（AML）規制を策定しました。 これにより、仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）は、2025年9月までにAML規制への登録を完了する必要があり、未登録の場合は、懲役や罰金が科される可能性があります。規制は2025年1月1日に施行される予定です。 2021年の規制から刷新へ 今回の新しい規則は2021年7月に導入された現行の規制を置き換えるものです。 台湾フィンテック協会の事務総長であり、仮想通貨に詳しい弁護士のケビン・チェン（Kevin Cheng）氏は、「新規則の下では、違反者は刑事責任を負う一方で、遵守している事業者はさらに厳しい規制義務を負う」と述べ、仮想通貨業界が徐々にライセンスを持つ金融機関のモデルに近づいていくと指摘しました。 現在、FSCは仮想通貨資産に特化した法案を検討しており、年内に法案の草案を完成させ、来年6月に行政院に提出する予定です。 情報ソース：FSC
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2024/10/03リップル幹部、SECのXRP判決控訴を非難
米国証券取引委員会（SEC）は、リップル社およびXRPに関する長期的な法的闘争での連邦裁判所の判決に対し、控訴する決定を発表しました。SECの控訴通知は、2024年10月2日に第2巡回区控訴裁判所に提出されました。 If Gensler and the SEC were rational, they would have moved on from this case long ago. It certainly hasn’t protected investors and instead has damaged the credibility and reputation of the SEC. Somehow, they still haven't gotten the message: they lost on everything that… https://t.co/1hW7xVSL9b — Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) October 2, 2024 リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏と最高法務責任者（CLO）であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は、SECの控訴に失望を表明し、裁判での徹底抗戦を再確認しました。 SEC控訴の背景 SECは、2020年12月にリップルがXRPの販売を通じて13億ドルの無登録証券の提供を行ったと訴えを起こしましたが、地区裁判所の決定がこれまでの最高裁判所の判例と矛盾していると主張しています。 米連邦地裁のアナリーサ・トーレス判事は、暗号資産取引所を通じた小売投資家向けのXRPのプログラム的販売は証券法に違反しないと判示し、リップル側は判決の一部を仮勝利として祝っていました。 しかし、判事はリップルが機関投資家に対して直接販売したXRP（7億2800万ドル相当）が無登録証券の販売に該当すると認定し、リップルに1億2500万ドルの罰金を科しました。 SECは当初、20億ドルの罰金を求めていましたが、想定よりも低額の罰金がリップル側にとって勝利と見なされていました。しかし、SECの控訴により、この案件の未解決部分が再び表面化した形となります。 今回のSECの控訴は驚くべきことではありません。8月上旬、スチュアート・アルデロティ氏はSECの控訴可能性について言及していました。今後の裁判の進展に注目が集まります。
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2024/10/03株式会社HashPalette、Aptos Labsの完全子会社へ移行
[no_toc] Palette Chainを開発する株式会社HashPaletteは、完全親会社である株式会社HashPortとAptos Networkを開発するAptos Labsの合意に基づき、Aptos Labsの完全子会社に移行することを発表しました。 【お知らせ】 株式会社HashPaletteは完全親会社の株式会社HashPort(@hashport_io )と、Aptos Network(@Aptos )を開発するAptos Labsとの合意に基づき、Palette ChainのAptos Networkへの移行を目指し、HashPortの完全子会社からAptos… pic.twitter.com/Rw0uQkSo2j — Palette（パレット） (@hashpalette) October 3, 2024 同社のプレスリリースによると、Palette Chainで構築されるサービスがより高いスケーラビリティとユーザビリティを実現し、グローバルのWeb3市場によりスムーズにアクセスするためにAptos Networkへ移行するとのことです。 来年4月から始まる2025年日本国際博覧会におけるEXPO2025デジタルウォレットでは、Palette Chainが使用される予定でしたが、完全移行後はAptos Networkで提供されます。 また「THE LAND エルフの森」のゲームトークンELFをはじめとした、Palette Chain上のNFTおよびゲーム等のコンテンツも順次Aptos Networkへ移行されるとのことです。 PLTはAPTへ転換へ｜1年間売却禁止の可能性も 今回のAptos Networkへの移行に伴いPalette ChainのガバナンストークンPLTは、11月下旬（予定）にAptos NetworkのネイティブトークンAPTへと転換されます。 また、引き換えのレートは、1PLTにつき0.00339139APTとされており、引き換えられたAPTには1年間の売却禁止期間が設けられる可能性があるとのことです。 情報ソース：PR Times
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