Crypto Troll
クリプト分野の将来性と可能性に惚れ込んでいます。
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2024/09/26韓国、ワールドコインと開発元に罰金命令｜データプライバシー侵害容疑で
[no_toc] 韓国の個人情報保護委員会（PIPC）は、Worldcoin（ワールドコイン）とその開発会社Tools For Humanity（TFH）に対し、個人データの収集と転送に関する違反行為を理由に、総額11億ウォン（約83万ドル）の罰金を科しました。 WorldcoinはOpenAIのCEOサム・アルトマン氏らが共同設立したプロジェクトで、人間の証明として虹彩をスキャンし、AIの悪影響から人々を守ることを目指しています。現在、世界160カ国以上で670万人以上の検証済みWorld IDを保有しています。 PIPCによると、Worldcoinは虹彩データの収集目的や保有期間について被験者への適切な通知を怠り、生体認証データ同意書の韓国語翻訳も提供していませんでした。また、現地の法律で義務付けられている通りに個人情報の移転先国や個人情報を受け取る人の名前と連絡先を対象者に知らせていなかったことも報告されています。 Worldcoin Foundationに対しては、機密情報の取り扱いとデータの海外移転に違反したとして、7億2500万ウォン（約54.5万ドル）の罰金が、TFHに対しては海外データ転送における義務違反で3億7900万ウォン（約28.5万ドル）の罰金が課されました。 しかしながら、罰金処分が下されたもののWorldcoinが問題を修正すれば韓国でのデータ収集は禁止しない旨も発表されました。 情報ソース：PIPC
ニュース
2024/09/26ビットコインETF、保有量がサトシ・ナカモトを超えるまであとわずか
現物型ビットコインETF（上場投資信託）の保有量が90万BTCを超え、ビットコイン創始者サトシ・ナカモトの推定保有量110万BTCに迫っています。 US bitcoin ETFs had good day yesterday pushing YTD flows to new high water mark of $17.8b. They’re now 92% of the way to owning 1million bitcoin and 83% of way to passing Satoshi as top holder. Tick tock.. pic.twitter.com/kTxlIzjJy6 — Eric Balchunas (@EricBalchunas) September 25, 2024 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏によると、9月24日時点で現物型ビットコインETFの累積保有量は916,047 BTCに達し、100万BTCの大台突破まで僅かに迫っています。 現在のビットコイン価格に基づくと100万BTCは630億ドル以上の価値となります。米国で取引されるETFの中で最大の保有量を誇るのはBlackRockのiShares Bitcoin Trust ETF (IBIT)で、約35.8万BTCを保有。GrayscaleのETF (GBTCとGrayscale Mini Trust) は合計約25.8万BTC、FidelityのETF FBTCは約18.4万BTCを保有しています。これら3つのETFだけで、米国で取引される11のETFが保有するBTCの約86%を占めています。 関連：ビットコインETFは不要？ 「自己保管こそ最適」と専門家が主張
NFT
2024/09/26人気NFT「BAYC」MLB提供のメタバースでアバターテストを実施
人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（BAYC）」が、ImprobableとMLBが提供するメタバース空間でアバターテストを実施したことが明らかになりました。 We're running a last minute test with @Improbableio and @MLB to see what Apes look like in a different kind of Clubhouse. Ballpark opens at 6:25 PM ET at: https://t.co/F5EIO40FtS Details on how to signup and join in the video in the next tweet in thread. pic.twitter.com/mGXSbmTstg — Bored Ape Yacht Club 🍌 (@BoredApeYC) September 25, 2024 今回のテストは、別のメタバース空間でApeのアバターがどのように表示されるかを確認するために行われたもので、MLBの球場をモチーフとした空間が舞台となりました。 テストは現地時間9月25日の午後6時25分（ET）に開始され、多くのユーザーがX（旧Twitter）上で参加を報告しました。Xでの投稿を見る限り、MLBの試合中継も同時に行われていたとみられます。 This is pretty cool @Improbableio @BoredApeYC ! Having fun and watching ball with the homies 🎉 #BAYC pic.twitter.com/QZWDg1eCPZ — 0x20 (@CryptoSpaces1) September 25, 2024 メタバース空間への参加には、MLBのアカウント作成が必要でした。ウォレットを接続するとアバターとして使用可能なアセットを持っているウォレットであれば、そのキャラクターをアバターとして使用可能となっていました。BAYCホルダーたちは自身のApeのアバターを使ってメタバース空間を楽しんだ様子が報告されています。 現在、メタバース空間は閉鎖されているとみられており、アカウントを作成しても入場できない状態となっています。 今回のテストはBAYCのアバターが異なるメタバース空間でどのように機能するかを確認するための貴重な機会となったと考えられます。今後のBAYCのメタバース展開に、さらなる期待が高まります。 情報ソース：MLB
ニュース
2024/09/26中東・北アフリカ地域で仮想通貨市場の大きな高まり｜Chainalysisレポート
中東・北アフリカ（MENA）地域は2024年現在、世界第7位の仮想通貨市場となっています。 Chainalysisの最新レポートによると、MENAでは2023年7月から2024年6月の間に推定3387億ドルのオンチェーン取引額を記録し、世界の総取引量の7.5％を占めています。 The Middle East & North Africa region is emerging as a global crypto hub, home to #11 (Türkiye) and #27 (Morocco) on our global adoption index, with momentum in DeFi, institutional activity, and regulatory clarity. Learn more in this preview of our 2024 Geography of Crypto… pic.twitter.com/MKNewxXyII — Chainalysis (@chainalysis) September 25, 2024 市場規模は他の地域に比べて小さいものの、MENAには世界の仮想通貨採用指数で上位30位に入る2ヶ国、トルコ（11位）とモロッコ（27位）が含まれています。また、MENAにおける仮想通貨活動の大部分は、機関投資家やプロレベルの活動によって牽引されており、送金額の93%が1万ドル以上の取引で構成されているとしています。 中央集権型取引所 (CEX) は、MENA全体で依然として仮想通貨の利用の中心的なプラットフォームであり、ほとんどのユーザーや機関が依然として従来の仮想通貨プラットフォームを好んでいることを示しています。その中で、分散型プラットフォームとDeFiアプリケーションは着実に勢いを増している模様です。 アラブ首長国連邦ではDeFiが高水準で普及 アラブ首長国連邦（UAE）では、様々な規模の取引における仮想通貨活動の成長率がバランスよく分布しており、これは「バランスの取れた包括的な普及状況」を示唆しているものと見られます。 UAEは、2023年7月から2024年6月の間に300億ドル以上の仮想通貨を受け取り、世界トップ40にランクインしました。この成長は規制の整備、機関投資家の関心、市場活動の拡大など、複数の要因によって推進されているとChainalysisは分析しています。特に、DeFiの普及率は世界平均よりも高く、分散型取引所（DEX）を通じた取引がUAEでは32.4％を占めており、これは世界平均の27.8％を上回りMENA地域でも最高となっています。 UAEの規制当局は、クリプトイノベーションと投資家保護のバランスを取ろうと努めています。UAEでは、証券商品当局（SCA）がクリプトサービスを規制し、中央銀行が決済トークンサービスを監督しています。特に、2022年に設立されたドバイの仮想資産規制当局（VARA）は、クリプトビジネスや人材を誘致する上で重要な役割を果たしてきました。ドバイの規制の枠組みは世界的な注目を集めており、UAE内の他の管轄区域にとっての先例となっています。 VARAのマネージングディレクター兼副会長であるDeepa Raja Carbon氏は「ドバイ内で仮想通貨関連活動を行っている1000以上の事業者を特定しており、来年にはこれらの事業者がライセンスを取得することを期待している」と述べています。 情報ソース：Chainalysis
DeFi
2024/09/26Ether.fi、ドメイン乗っ取りをセキュリティ強化で阻止
リキッドリステーキングプロトコル分野で最大のTVLを有するEther.fiは9月24日、*ドメインレジストラ（*固有ドメインの販売管理や仲介を行う事業者）Gandi.netを介したドメインアカウント乗っ取り未遂が発生したと発表しました。攻撃者はGandiの復旧プロセスを悪用し、Ether.fiのドメイン制御を試みたとされています。 Ether.fiはGandiからの不審なメール通知を受け、迅速に複数のプラットフォームでGandiに連携。アカウントは数時間以内にロックされ、被害は未然に防がれました。社内調査でもシステムへの侵害は確認されなかったとしています。 Ether.fiは、ハードウェア認証の強化など、最近の類似プラットフォームへの攻撃を受けてセキュリティ対策を強化していたことが早期発見と迅速な対応につながったと説明。Gandiの迅速な対応とEther.fiのセキュリティ対策が連携し、ドメインへの不正アクセスは阻止され、ウェブサイトやアプリケーション、メールサービスの安全性が確保されたとしています。 On September 24, https://t.co/gbHcksxzp2 experienced a security incident involving our domain registrar, https://t.co/hW50MConP9 We’re glad to report that all funds are safe, and the attackers at no point presented a compromised dapp on any https://t.co/gbHcksxzp2 related… — ether.fi (@ether_fi) September 25, 2024 Ether.fiは、Seal911、Doppel、Ethena、Distrustなどのセキュリティパートナーに支援への感謝を表明。ユーザーに対しては、全ての資金が安全であり悪意のある分散型アプリケーション（dApps）は展開されていないことを保証しました。詳細については、Gandiのチームと連携し近日中に発表する予定です。 現在、EIGENプロトコルのSeason 2エアドロップが実施されており、それに伴ってEther.fiやPuffer Finance、Renzoといった各リキッドリステーキングプロトコルでエアドロップが実施されています。多くのユーザーが盛んにサイトを訪れることが予測されており、今回の事例はそのタイミングを狙ったハッキングと考えられます。 情報ソース：Github
ニュース
2024/09/26ペイパルのステーブルコイン「PYUSD」、過去30日間で時価総額が約30％減少
PayPalのステーブルコインPYUSDは過去30日間で時価総額が約30％減少しました。オンチェーンデータによると、10億ドル以上あった時価総額は9月25日時点で7億1200万ドルにまで下落しています。 [caption id="attachment_122235" align="aligncenter" width="868"] PayPal USD｜DefiLlama[/caption] 8月26日時点でSolana上のPYUSDの総時価総額は6.62億ドルと全体の約65%を占めていましたが、9月25日にはSolanaエコシステム内で流通またはロックされているPYUSDは3億6400万ドルに減少しました。一方、Ethereum上のPYUSDの時価総額はこの期間中、3億4000万ドルで安定しています。 この下落はDeFiでの利回りが半減したことが原因と見られています。KaminoでPYUSDを担保として提供した場合の利回りは、8月下旬の14%から9月24日時点で7.6%とほぼ50%低下しています。その結果、プロトコル内でロックされているステーブルコインの総額は4億3000万ドルから2億9600万ドルへと30%減少しました。 しかしながら、PYUSDは依然としてSolanaエコシステム内でUSDTやUSDCに続いて時価総額で3番目に大きいステーブルコインの地位を維持しています。 また、PayPalは最近、Anchorage Digitalと提携してPYUSDを利用した利回りプログラムを開始しています。特定のチェーンに限定されない包括的な戦略をとっていると見られており、時価総額は減少しているものの、広範なPYUSDエコシステムの拡大に注目が集まります。 情報ソース：DefiLlama
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2024/09/26カマラ・ハリス米副大統領「米国はブロックチェーン技術で優位に立つ」
カマラ・ハリス米副大統領は、水曜日のスピーチで米国がブロックチェーン、AI、量子コンピューティングなどの次世代を定義する技術分野で「再び主導権を握る」との意向を表明しました。 関連：「ビットコインは年内に史上最高値を更新する」専門家がトランプ当選で強気の姿勢 From Harris’ latest speech today she says that the US should become “Dominant in Blockchain” I’m sure the “silence isn’t enough” “digital assets isn’t enough” crowd will move the goal post again. But: progress! pic.twitter.com/kTEKqFOqMf — Adam Cochran (adamscochran.eth) (@adamscochran) September 25, 2024 これまで暗号資産に関しては選挙戦中にほとんど言及していなかったハリス氏ですが、週末にニューヨークで行われたウォール街の資金集めイベントでは、AIと暗号資産が同氏の「機会の経済」というビジョンに含まれていると述べました。 また、ハリス氏は「私たちは、AIやデジタル資産などの革新的技術を奨励しながら消費者と投資家を保護する。透明で一貫したルールを提供し、安全なビジネス環境を作り出す」と述べていました。 これまでトランプ氏は暗号資産業界に対して親和的な候補者と見られていました。最近では、トランプ氏がニューヨークのビットコインテーマのバー「PubKey」を訪れ、自身の家族のプロジェクト「World Liberty Financial」がトークン販売を開始することを発表していました。 今回のハリス氏の発言により、トランプ氏もハリス氏も暗号資産業界に対して融和的な態度を取る候補者となりました。しかしながら、トランプ氏はビットコイン準備金の創設やマイニング事業への注力を表明する一方で、ハリス氏は規制周りを整備する方針と考えられています。両者の方向性が違うため、デジタル資産市場全体に対しては異なる影響を与えるものと見られており、注目が集まっています。
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2024/09/23オーストラリア、仮想通貨企業へのライセンス義務化を検討へ
オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、仮想通貨取引所だけでなく、ほとんどの仮想通貨企業に対してライセンス取得を義務付けることを検討しています。これは、主要な仮想通貨資産の大部分が会社法の適用範囲内にあるというASICの見解に基づいています。 Australian Financial Review紙は、ASICは11月までに「インフォメーション・ペーパー225」を更新し、特定の仮想通貨トークンや製品の扱い方を明確にする予定であると報じました。 一方、オーストラリア財務省は昨年、一定の資産を保有する仮想通貨取引所に対し、オーストラリア金融サービス免許の取得を義務付ける案を発表しました。当初の計画では今年中に公開草案を発表する予定でしたが、来年の連邦選挙までに法案が提出されるかどうかは不透明なままとなっています。 オーストラリア当局は、仮想通貨資産に関連するリスクに対してますます警戒感を強めており、最近の詐欺サイトの閉鎖や、誤解を招く仮想通貨広告に関する懸念などがその表れです。 これらの動きは、オーストラリアが消費者保護と市場の健全性を確保するために、仮想通貨業界の規制を強化しようとしていることを示しています。 情報ソース：AFR
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2024/09/23デジタル資産投資、2週連続の資金流入｜ビットコインに注目集まる
デジタル資産投資商品は、2週連続で資金が流入し、合計3億2100万ドルに達したことが、 CoinSharesの報告により明らかになりました。これは、米連邦公開市場委員会（FOMC）が予想よりもハト派的な姿勢を示し、50ベーシスポイントの利下げを実施したことが主な要因と見られています。この結果、運用資産総額（AuM）は9％増加しました。 [caption id="attachment_122104" align="aligncenter" width="1366"] Flow by Exchange Country｜CoinShares[/caption] 地域別に見ると、米国への資金流入額は2億7700万ドルと最も多く、スイスは今年2番目に多い6300万ドルの週間流入を記録しました。一方、ドイツ、スウェーデン、カナダ、香港では資金流出が見られました。 ビットコインは投資家の主な焦点となり、2億8400万ドルの資金が流入しました。最近の価格変動を受けて、ビットコインのショート商品にも510万ドルの資金が流入しました。 イーサリアムは、5週連続の資金流出が続き、先週は合計2900万ドルの流出となりました。これは、既存のグレースケール・トラストからの継続的な資金流出と、新規発行されたETFへの資金流入が少ないことが原因です。一方、ソラナの投資商品は、小規模ながらも着実な週間資金流入が続いており、先週の流入額は合計320万ドルでした。 市場全体としては、FOMCの決定に後押しされた楽観的な見方が、デジタル資産投資商品への資金流入を促しました。しかし、イーサリアムの継続的な資金流出は、投資家がその将来の見通しに懸念を抱いている可能性を示唆しています。 情報ソース：CoinShares
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2024/09/23ビットコインハッシュレート、中国からアメリカ企業へ徐々に移転か
CryptoQuantのCEO、Ki Young Ju氏によると、ビットコインのマイニングにおけるハッシュレートの優位性が、中国から米国のマイニング会社へと徐々に移行していることが明らかになりました。 #Bitcoin hashrate dominance is shifting to U.S. mining companies. Chinese mining pools operate 55% of the network, while U.S. pools manage 40%. U.S. pools primarily cater to institutional miners in America, while Chinese pools support relatively smaller miners in Asia. pic.twitter.com/kepopLWBSD — Ki Young Ju (@ki_young_ju) September 23, 2024 現在、中国のマイニングプールはビットコインネットワークの約55%を占めており、米国のプールは約40%を占めています。中国のプールは主にアジアの小規模なマイナーをサポートしているのに対し、米国のプールは米国の機関投資家を主要なターゲットとしている点が特徴として挙げられます。 さらに、米国では2024年11月に大統領選挙が控えており、仮想通貨に対する政策方針が注目を集めています。特に、仮想通貨に好意的な姿勢を見せるトランプ元大統領は、ビットコインマイニングに積極的であり、今年6月には「残りのビットコインを全てアメリカで生産したい」との発言をしていました。 関連：トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 選挙が近づく中、米国と中国のマイニング会社の動向が、ビットコイン市場にどのような影響を与えるかに注目が集まります。
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