Crypto Times 編集部
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2024/11/12ビットコインが89,500ドル記録で最高値更新｜時価総額で銀（シルバー）を追い抜く
11月12日、ビットコイン価格が89,500ドルに達し過去最高値を再び更新しました。仮想通貨市場全体の時価総額も約3兆1,100億ドルに達し、11月9日に記録した3兆690億ドルを上回りました。これは過去24時間で約7%の増加となります。 ビットコインの好調を受けてか、仮想通貨関連の株式銘柄も上昇しています。ビットコインを大量保有するMicroStrategyの株価は過去24時間で20%以上上昇しています。 MicroStrategyは10月31日から11月10日にかけて20億ドル相当のビットコインを追加購入し保有額を27,200BTC増やしたことを発表したばかりです。これにより、同社が保有するビットコインは279,420BTCとなり記事執筆時点の時価は約246億ドルに到達。また、同社の平均購入価格は1 BTC = 約42,692ドルとなっています。 MicroStrategy has acquired 27,200 BTC for ~$2.03 billion at ~$74,463 per #bitcoin and has achieved BTC Yield of 7.3% QTD and 26.4% YTD. As of 11/10/2024, we hodl 279,420 $BTC acquired for ~$11.9 billion at ~$42,692 per bitcoin. $MSTR https://t.co/uCt8nNUVqd — Michael Saylor⚡️ (@saylor) November 11, 2024 コインシェアーズの調査責任者ジェームズ・バターフィル氏は、この好調な相場の背景には好ましいマクロ経済環境と米国の政治体制の変化による投資家心理の改善があると分析しています。 先日の米大統領選挙で仮想通貨に好意的なトランプ氏が勝利したことに加えて、米上下両院でも仮想通貨にポジティブな姿勢を示す議員が多く当選しました。 [caption id="attachment_124729" align="aligncenter" width="620"] 仮想通貨への姿勢に基づく議員数｜画像：standwithcrypto.org[/caption] 現在、ビットコインは仮想通貨市場全体の56.4%、イーサリアムは13%の市場シェアを占めています。ビットコインの市場価値は1兆7,580億ドルに達し、銀の1兆7,320億ドルを上回り、時価総額で世界第8位の資産となりました。 [caption id="attachment_124728" align="aligncenter" width="638"] 画像引用元：https://8marketcap.com/[/caption] バーンスタインのアナリストチームは、仮想通貨セクターに対して強気の見方を示しています。ゴータム・チュガニ氏率いるチームは、仮想通貨に優しい規制環境が整備されつつあることを指摘し、投資家に対して「できるだけ早く」仮想通貨への投資を促しています。彼らは2025年末までにビットコイン価格が20万ドルに達すると予測しています。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインの現物取引だけでなく、最大125倍の先物取引が行えます。そのため少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 [caption id="attachment_124643" align="aligncenter" width="1104"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：CoinShares 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/11/12トランプ氏の勝利でビットコインは史上最高値を更新、Pepe Unchainedは最新のローンチパッドを発表
11月5日に行われたアメリカ大統領選挙の結果がようやくまとまり、トランプ前大統領の勝利が決定しました。 同氏の勝利を受けてBitcoin（BTC、ビットコイン）は、7万6000ドル台を突破して今年2度目となる史上最高値を更新しました。 ビットコインの高騰を受けて、ミームコイン市場も調整局面から脱却して好調なパフォーマンスを見せており、最新トークンであるPepe Unchained（$PEPU、ペペアンチェーンド）が、最新のローンチパッドを発表したことで注目されています。 トランプ氏の勝利でビットコインは史上最高値を更新 アメリカ大統領選挙は、各州で人口に応じた選挙人を設けて、州ごとに投票が行われ、勝利した候補者が選挙人を総取りする方法で行われます。 今回トランプ前大統領は激戦州での勝利を次々と収め、本稿執筆時点で295人の選挙人を獲得し、226人の選挙人を獲得したハリス副大統領と大差で勝利を決めました。 トランプ前大統領の当選確実を受けて、様子見をしていた個人投資家たちが一気に市場へ流れ込み、ビットコインは史上最高値の7万5361ドルに到達、勢いはおさまることなく7万6000ドルの大台を突破しました。 また、選挙結果の不確実性から調整局面に入り一時落ち込んでいたミームコイン市場も、時価総額が700億ドルを超えて、高騰を記録するミームコインが続出しました。 中でも、トランプ前大統領の将来の閣僚として注目されているElon Musk氏（イーロン・マスク）が、D.O.G.Eという名前の新しい省を設立する計画を立てていることから、Dogecoin（$DOGE、ドージコイン）が24時間で一時20％を超える高値を記録するなど、際立ったパフォーマンスを見せました。 このように、今回のアメリカ大統領選挙によって、アメリカの政治情勢が仮想通貨市場の動向に大きな影響を与えることが浮き彫りとなりました。 Pepe Unchainedは最新のローンチパッドを発表 Pepe（$PEPE、ぺぺ）の改良版として登場したPepe Unchainedは、PepeチェーンというEthereum（ETH、イーサリアム）のレイヤー2独自ブロックチェーンを開発しています。 今回開発チームは、そのPepeチェーン上で最新のローンチパッドを稼働させることを発表し、ミームコイン市場が盛り上がる中で、多くの戦略的な投資家から注目を浴びています。 このローンチパッドは「ぺぺのポンプパッド（Pepe’s Pump Pad）」と呼ばれ、ユーザーはわずか2回のクリックで、オリジナル・ミームコインを立ち上げられます。 ぺぺのポンプパッドは、コードの知識がなくても簡単にミームコインを生成できるので、初心者のユーザーにとっても魅力的な機能の1つとなるでしょう。 ローンチパッド分野で現在市場をリードしているのが、Solana（SOL、ソラナ）ネットワークで稼働するPump.funで、デイリーアクティブユーザーは9万人以上、すでに1億ドル以上の利益を叩き出しています。 Pump.funで生成されたミームコインで最近急成長を遂げたのが、Goatseus Maximus（$GOAT、ゴートゼウス・マキシムス）・Moo Deng（$MOODENG、ムーデン）・Fwog（$FWOG、フワッグ）などで、それぞれ7億9000万ドル、2億3000万ドル、4億3000万ドルの時価総額を誇り、トップミームコインへと昇格しています。 ミームコインは、2025年に爆発的な成長を遂げることが予想されており、Pump.funのようなプラットフォームはこのような専門家の期待を刺激しています。 ぺぺのポンプパッドは、このようなPump.funの成功を成し遂げるポテンシャルがあるといわれていますが、その理由は以下の通りです。 Pepeチェーンでイーサリアムの強固かつ安全性の高いエコシステムを活用できる Pepeチェーンで低コストかつ高速な取引を提供できる（ミームコインにとっては重要） イーサリアムのDeFi（分散型金融）・流動性インフラがPepe Unchainedの各種機能を強化する イーサリアムネットワークと上手く統合できる 2500万ドルの調達に成功したPepe Unchainedのプレセール Pepe Unchainedのネイティブトークン、$PEPUのプレセールが実施中となっていますが、Pepeチェーン・ぺぺのポンプパッドへの期待と、リスク資産へ積極的な姿勢を見せる投資家たちに後押しされ、2500万ドルという大規模な資金調達に成功しました。 Pepe Unchainedのプレセールに参加するクジラ（大口投資家）の存在も目立つようになってきており、先日も600万$PEPUトークン（7万7000ドル相当）というクジラによる大規模な買いが確認されています。 今月始めには、220万$PEPUトークン（2万7000ドル相当）の購入もありました。 このようなクジラのサポートは大きく、Pepe Unchainedは2日間で70万ドルの資金調達を達成しています。 本稿執筆時点では、$PEPUトークンあたり0.01229ドルで取引されていますが、ステージが進むごとに開発チームは価格を上昇させていることと、プレセールがまもなく終了するという噂が広がっていることから、投資家たちは参入を急いでいます。 実用性にこだわるPepe Unchainedの開発チーム Pepe Unchainedは、Pepeチェーンを開発することで、イーサリアムのレイヤー1で稼働する$PEPEの取引遅延・手数料高騰を解決することを目指しており、Pepeの改良版としての特徴を維持しながらも、実用的な機能のリリースにこだわっています。 Pepeチェーン以外の実用的な機能には、同チェーン上で行われる取引状況をリアルタイムに確認できる専用ブロックエクスプローラー、$PEPUのリーズナブルな取引を促進するカスタムDEX（分散型取引所）、現在94％のAPY（年間利回り）に基づく報酬を提供するステーキング機能、イーサリアムとPepeチェーンのブリッジ機能などがあります。 開発チームはまた、PepeチェーンでdApp（分散型アプリ）などの新規プロジェクトを立ち上げた開発者へ、資金援助を行うプログラム（Pepeの「友達以上恋人未満」特典）も実施しています。 参加希望者は、申請ページより必要事項およびプロジェクトのアイディアを記入して提出し、ペペ評議会（Pepe Council）の審査で対象者に選ばれると、資金援助を受けることが可能です。 Pepe Unchainedに関する最新の情報は、XもしくはTelegramをご確認ください。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 [no_toc]
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2024/11/12ミームコイン専門家が語る今後の市場動向
仮想通貨メディアWuBlockchainの創設者Colin氏は、ミームコインのアナリストであるMurad Mahmudov氏とミームコインの役割と将来性について対談を行いました。 アゼルバイジャン出身でプリンストン大学で東アジア研究と金融を専攻したMurad氏は、2013年に北京でビットコインに触れたことが仮想通貨との最初の出会いだったと語ります。2017年以降は本格的に仮想通貨業界に参入し、現在はDeFiプロトコルの開発を行う傍ら、ミームコインへの投資、取引、分析に注力しています。 Murad氏はミームコインは短期的な投機対象ではなく、従来のVCトークンよりも「大衆のための富の創造」の可能性を秘めた社会的なイノベーションだと指摘。かつてビットコイン支持者だった同氏は、現在はミームコインのコミュニティ主導型の成長性に注目しており、ビットコインのコミュニティ形成戦略はミームコインの成功モデルとしても参考にできるとの見解を持っていると明かしました。 ミームコイン投資においては、コミュニティとリーダーシップの質が重要だとMurad氏は強調。特に長期保有を重視する「ダイヤモンドハンド」文化を持つコミュニティはオンチェーンデータ分析による客観的な評価が可能であるため注目に値すると指摘しています。 2025年第4四半期、2026年第1四半期に利確予定 Murad氏は、ミームコインの大多数（99.999%）は投機目的で作られていると認めつつも、ドージコインのように強力なコミュニティを持つ少数のミームコイン（現サイクルでは3～5銘柄）は複数サイクルを生き残り、2027年以降も成長を続け、2028～2029年に再びピークを迎える可能性があると予測。自身は2025年第4四半期または2026年第1四半期に利益確定を目的とした売却を計画していると明かしています。 また、現在のアルトコイン市場はVCによる過剰評価が蔓延しており、一般投資家の利益獲得を困難にしているとMurad氏は指摘。多くの小口投資家はトークンを株式のように考えているが、実際には基盤となるソフトウェアとの関連性が希薄な場合が多いと警鐘を鳴らしています。 さらに、今後4年間で1,600億ドル相当のトークンアンロックが予定されていることも市場の不安定要素だと指摘。こうした背景から、多くの若年層投資家はテック系アルトコインも実質的にはミームコインの一種であると認識し始めており、過大評価されたVCトークンよりもオーガニックな成長を遂げるミームコインに魅力を感じていると分析しています。 中央集権型取引所(CEX)はミームコインの流動性確保において依然として重要であり、CEXへの上場は重要性を保つとMurad氏は述べています。Solanaの高速性と低コストはミームコイン発行プラットフォームとしての優位性をもたらしているものの、一部主要ミームコインにおいては将来的にEthereumを含むマルチチェーン展開が主流になると予測しています。 加えて、ミームコイン市場へのアジア圏からの参加増加を予測しており、2025年第1四半期以降、中国、韓国、日本のコミュニティの参加が活発化すると見ています。AIをテーマにしたミームコインについては、コミュニティの成熟度を見極める必要があり、現時点では様子見の姿勢を示しています。 ミームコインのスーパーサイクル シンガポールで開催された大型Web3カンファレンスToken2049のパネルディスカッションでMurad氏が言及するミームコインが爆発的な成長を見せる時期「スーパーサイクル」という概念が注目を集めました。 これを受けて大手資産運用会社VanEckのポートフォリオマネージャーであるPranav Kanade氏がソーシャルメディアで自身の見解を述べ、ミームコインの成功要因と他の仮想通貨プロジェクトが抱えるトークン設計の問題点を指摘しました。 All founders/teams should watch this and ask: "What aspects of memecoins can we mimic, given their clear product-market fit with retail?" My thoughts: 1. Simplicity: Many teams over-engineer their token, failing to realize: - Time + capital + attention = scarce - ~600k… https://t.co/RWlAawCPFQ — Pranav (@vaneckpk) October 8, 2024 Kanade氏はミームコインがリテール市場において明確なプロダクト市場適合性を示していると主張。その理由として「シンプルさ」を挙げ、多くのプロジェクトがトークン設計を過剰に行っている点を批判しました。複雑なトークノミクスは時間、資本、そして市場の注目といった限られたリソースの浪費につながると指摘。2023年には60万以上のトークンがローンチされており、リソース獲得競争は激化の一途を辿っています。 Kanade氏は仮想通貨プロジェクトが成功するためにはトークン設計をシンプル化し、製品ビジョンを明確に示すことが重要だと提言。さらに、そのビジョンがトークン保有者にどのような利益をもたらすのかを明確に提示する必要性を強調しました。 同氏は初期投資家に割り当てられるロックアップされたトークンの量についても言及しており、これらは少なくするべきだと主張し、ロック解除時の大量売却リスクを軽減する重要性を訴えました。 ミームコインは通常、最初から全流通供給量がロック解除されているという点で多くのプロジェクトとは異なるアプローチを取っています。Kanade氏はこのミームコインのような「ハイフロート」モデルを参考にトークン設計を見直すべきだと提案しています。 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では現在、80種類以上のミームコインの現物取引に対応しています。 さらに、ドージコイン ($DOGE) や柴犬コイン ($SHIB) など7種類のミームコインでは最大75倍のレバレッジ取引（先物取引）も行えます。 [caption id="attachment_121888" align="aligncenter" width="1123"] Bitgetの公式サイト[/caption] 現在、Bitgetでは口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座開設してトレードをしてみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 記事ソース：WuBlockchain Podcast 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら) [no_toc]
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2024/11/12トランプ政権誕生でビットコインや金がインフレヘッジとしてさらに注目か
米資産運用会社VanEckのマルチアセットソリューション責任者David Schassler氏は、最近の大統領選挙後の市場動向に関する洞察を公開しました。 ドナルド・トランプ氏とJ.D.ヴァンス氏による新政権の決定で、一部の市場参加者は税制改革と規制緩和への期待感から楽観的な見方を示しているといいます。 関連：「トランプ政権と仮想通貨政策で協力」コインベース幹部が意欲 Schassler氏は、財政政策が市場に与える影響を重視。財政政策には、債務を削減しつつAIなどのイノベーションによる経済成長を期待する「緊縮財政」のシナリオと、政府債務が増加し中央銀行が金利を低く抑える「積極財政」のシナリオがあります。現実的には、後者の財政優位のシナリオが継続する可能性が高いと考えられ、金やビットコイン、その他の実物資産への多様的な投資が重要だとしています。 10月の市場パフォーマンスでは、小型株より大型株、バリュー株より成長株、海外株より米国株が選好されました。具体的には、S&P500は-0.91%、Russell 3000 Valueは-1.20%、MSCI EAFE（先進国での大型および中型証券指数）は-5.44%といった下落を記録しています。 トランプ氏や当選した多くの米議員が仮想通貨に肯定的な姿勢を示しておりビットコインは市場で注目を集めています。インフレーションに対するヘッジ手段として新たな投資先としての魅力が一段と増しているとSchassler氏は述べています。 VanEckは今後の市場の不透明性に対応するため、投資家に幅広い資産へのポートフォリオの多様化を推奨。このような市場を取り巻く変化の中で金ETFへの資金流入が増加し、10月には43億ドルが流入したとされており、金やビットコインといった実物資産が安全策として再評価される可能性があるとしています。 記事ソース：VanEck
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2024/11/11NFTマーケットプレイス大手「Magic Eden」Sei Networkへの対応を発表
NFTマーケットプレイス大手のMagic EdenはSei Networkへの対応を発表しました。これにより、まもなくSei Network上で発行されたNFTがMagic Edenで取引可能になる予定です。*具体的な開始日時はまだ公開されていません Wen @SeiNetwork? 🔴 You’ll soon be able to seamlessly trade all of your favorite Sei NFTs all in one place, only on Magic Eden. All of the best chains, all in one place. pic.twitter.com/Rzqf3S2qob — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) November 7, 2024 Magic Edenは昨今、マルチチェーン展開を積極的に進めており、先日にはApeChainへの対応とNFT取引の開始を発表したばかりです。さらにBeraChainへの対応も予定されており、今回のSei Networkへの対応を含めると合計9つのブロックチェーンに対応することになります。 現在、7つのチェーンのNFTとRunesに対応しているため今回の発表で対応チェーンはさらに拡大することになります。 これらの積極的な動きに加え、Magic Edenは先日、独自トークン$MEのテストを実施しました。 $TestME is so close I can almost taste it (and it tastes like butter pecan). Thread of all your burning questions, answered 🧵 pic.twitter.com/aYAYoav8WP — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) October 26, 2024 トークン発行への期待も高まっており今後の動向に注目が集まっています。
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2024/11/11ビットコイン、1200万円超え｜連日最高値更新
ビットコイン価格が11月8日、円建てで1BTC＝1200万円を超え、一時1250万円を記録しました。 先日、仮想通貨に好意的な姿勢を示すドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利し、さらに米上下院選では仮想通貨支持派議員が多数当選しています。トランプ氏は、以前から仮想通貨、特にビットコインに関する具体的な政策を掲げてきました。これらの公約が実現すれば、ビットコイン市場に大きな影響を与える可能性があります。 関連：トランプ氏、当選後にSEC議長の解任および戦略的ビットコイン準備金創設を表明 同氏はビットコインを国家戦略の要として、戦略的準備金に組み入れる方針です。2024年の大統領就任後、連邦政府が保有するビットコインの売却を禁止するとしています。 米政府はダークウェブサイト「シルクロード」からの押収で208,109BTC（現在約169.5億ドル、総供給量の約1%）を保有しています。仮に売却が行われない場合、市場への売り圧力が低下し、価格上昇に繋がる可能性があります。また、経済大国の米国がこのような姿勢を示すことで間接的に新たな需要を生むことが指摘されています。 さらに、トランプ氏は現SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の解任を公約しています。 ゲンスラー委員長はバイデン政権下で任命され、仮想通貨業界に対して厳しい規制を推進してきた人物です。その在任期間中には100件以上の仮想通貨関連訴訟が提起されており、業界からは批判の声が上がっていました。トランプ氏はゲンスラー氏を解任し仮想通貨業界に親和的な規制を策定する意向を示しています。 また、トランプ氏はアメリカ国内でのビットコインマイニング推進も強調。同氏はビットコインを中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線と見なしており、「ビットコインマイニングは我々をエネルギーの覇権国にするだろう」とも述べています。同氏はビットコインのマイナーが送電網のエネルギー供給を安定させるのに役立っているとの見解も持っていることを明かしています。 関連：トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 ビットコインETFには過去最高の資金流入も ブラックロックやフィデリティといった大手金融機関による現物型ビットコインETFへの資金流入も活発化しています。 11月7日には、米国で提供される現物型ビットコインETFに1日で13.8億ドル（約2100億円）が流入し、過去最高額を記録しました。ETFは、既存の証券取引所を通じて間接的にビットコインに投資できるため、機関投資家や伝統的な投資家にとって参入障壁が低いというメリットがあります。 デジタル資産管理会社Copper.coは、こうした状況を踏まえ、ビットコイン価格は年明けにかけてさらに上昇し、2025年1月20日の大統領就任日までに10万ドルを超える可能性があると予測しています。ETFへの資金流入傾向や過去の価格推移を根拠にこの目標は現実的であると同社は主張しています。 今後のビットコイン市場の動向に引き続き注目が集まります。 仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインの現物取引だけでなく、最大125倍の先物取引が行えます。そのため少ない資金でも大きなリターンを得られる可能性があります。 [caption id="attachment_124643" align="aligncenter" width="1104"] Bitgetの公式サイト[/caption] さらに、口座開設とタスク完了で50 USDTの獲得が可能なキャンペーンが期間限定で実施中なので、これを機にぜひ口座を開設してみましょう。 Bitgetの公式サイトはこちら 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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2024/11/10堀江貴文氏、FiNANCiEで「ホリエトークン」を発行｜ミームコインがコンセプトに
トークン発酵型クラウドファンディングプラットフォーム「FiNANCiE（フィナンシェ）」にて、堀江貴文氏がプロデュースする新たなコミュニティトークン「ホリエトークン」が公開されました。 ／ 🔴Welcome to FiNANCiE🔵 新着コミュニティのお知らせ ＼ 『ホリエトークン』 堀江貴文氏がミームトークンを発行✨ 優先購入権が獲得できるランキング企画のエントリー受付開始📣 🔗コミュニティページはこちらhttps://t.co/FZFiEQCmxX 👤プロジェクトオーナー 堀江貴文 @takapon_jp… pic.twitter.com/mRrKWsIozk — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) November 8, 2024 FiNANCiEは、個人や団体がコミュニティトークンを発行し、ホルダーにインセンティブを与えながらコミュニティ形成・促進を図れるプラットフォームです。各コミュニティトークンはEthereumとPolygon上で展開される仮想通貨$FNCTを介して購入できます。（$FNCTの購入は仮想通貨取引所OKJから可能） 今回発行された「ホリエトークン」は、ミームコインをコンセプトとしています。現時点では具体的な活動計画は発表されておらず、堀江氏が運営する既存コミュニティのメンバーによる保有が推奨されています。 堀江氏は今年3月、株式会社フィナンシェと提携し、新モバイルブランド「HORIE MOBILE（ホリエ モバイル）」でサービス連携に合意。その後、コミュニティトークン「HORIE MOBILE」をFiNANCiE上で発行しました。同トークンの時価総額は現在2,460万円となっています。 「HORIE MOBILE」 初回ファンディングSTART📱 参加できる、応援できる、未来へ加速する LCCモバイルブランドへ！ トークンを持つことで 参加できるコミュニティ＆特典の詳細は👇https://t.co/ptuxnEF56a@takapon_jp @MasanoriKino #ホリエモン #エックスモバイル#新感覚モバイル体験 pic.twitter.com/VJFHkRykPu — FiNANCiE（フィナンシェ） (@financie_jp) April 27, 2023 今回新たに発表された「ホリエトークン」では、コミュニティ公開を記念し、HORIE MOBILEトークン保有数順の上位1,000名にエアドロップが実施される予定です。 世界のミームコイントレンド 現在、暗号資産市場ではミームコインが大きなトレンドの一つとしてみなされています。ミームコインは現実世界の人物や出来事を元ネタとするものが多く、その時々の世相を反映したものが数多くローンチされています。 最近では、バチカン新マスコット「ルーチェ」を元にしたミームコイン「ルーチェ ($LUCE) 」が登場し、3日で900倍の価格上昇を記録しました。 The Vatican has unveiled the official mascot of the Holy Year 2025: Luce (Italian for Light). Archbishop Fisichella says the mascot was inspired by the Church's desire "to live even within the pop culture so beloved by our youth." pic.twitter.com/hVU2CmYA3O — CatholicTV (@CatholicTV) October 28, 2024 ルーチェは、2025年の「ジュブリー年」に向けてカトリック教会が発表したマスコットであり、イタリア語で「光」を意味するこのキャラクターは「ワンピース」や「デーモン・スレイヤー」世代の若者にアピールするようデザインされています。 また、ミームコインのあり方にも注目が集まっており、VanEckのポートフォリオマネージャーであるプラナブ・カネード（Pranav Kanade）氏は、ミームコインが持つ重要な要素をすべてのクリプトプロジェクトが模倣すべきだと指摘しています。 All founders/teams should watch this and ask: "What aspects of memecoins can we mimic, given their clear product-market fit with retail?" My thoughts: 1. Simplicity: Many teams over-engineer their token, failing to realize: - Time + capital + attention = scarce - ~600k… https://t.co/RWlAawCPFQ — Pranav (@vaneckpk) October 8, 2024 カネード氏は、2023年には60万以上のトークンがローンチしたものの競争が激化していることに言及し、ミームコインが有しているリテール市場における明確な製品市場適合性として、「シンプルさ」を挙げながら、クリプトプロジェクトはトークンの設計をシンプルにし、製品の明確なビジョンを持ち、そのビジョンの実行がトークン保有者にどのような利益をもたらすのかを示すべきだと提案しました。 このように、ミームコインは単なる投機的な扱いにとどまらず、そのあり方に対しても大きな関心が寄せられ始めています。今回のミームコインをコンセプトとした「ホリエトークン」は、新たな日本発のミームコインとして注目を集めるかもしれません。 記事：FiNANCiE
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2024/11/09ブロックチェーンゲーム「コインムスメ」、元スクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一氏がアドバイザーに就任。ゲームリリースに向けてPre-release roundの資金調達を完了。
Eureka Entertainment Ltd.（CEO:Takuya Tsuji）が開発中のブロックチェーンゲーム「コインムスメ」は、運営体制の強化およびさらなる事業拡大を図るため、元スクウェア・エニックス代表取締役社長 和田洋一氏がコインムスメのアドバイザーに就任したことをお知らせします。また、Pre-release roundの資金調達が完了したことを発表します。 ・元スクウェア・エニックス代表取締役社長 和田洋一氏 アドバイザー就任の背景 和田洋一氏は株式会社スクウェア・エニックスにて代表取締役社長を務め、同社の成長と発展に大きく貢献されました。エンターテインメントビジネス及びグローバル展開への幅広い知見と経営手腕を持つ和田氏をアドバイザーとして迎えることで、運営体制を強化するとともに、コインムスメを含むWeb3事業への当社の挑戦をさらに加速いたします。 ・和田洋一氏 経歴 1984年野村證券株式会社入社。2000年に株式会社スクウェアに移籍し社長就任。2003年エニックスと合併し、株式会社スクウェア・エニックスを発足させる。同社CEO、コンピュータエンタテインメント協会会長、経団連著作権部会長等を歴任し、ゲーム産業のネットワーク化、グローバル化に寄与。2016年以降は、ゲーム業界に関わらず若手経営者の支援に注力し、社外取締役、アドバイザー等を務める。 ・和田洋一氏 コメント コインムスメ応援団に参加させていただくことになりました和田です。 最先端を走っている方々には、いよいよ来たかとワクワクしてもらっていると思います。 私は、そうした皆さんだけではなく、これまで乗り切れなかった方達と一緒に応援していきたいと思っています。 Web3は知っているけど実際に触れるきっかけがなかった方。ブロックチェーンと付き合う口実が出来ましたよ。 Play to Earn は邪道かなと戸惑っている方。これは新しいタイプのコミュニケーションです。これから出来上がっていくのです。 10年後にブロックチェーンゲームが当たり前になった時、一人でも多くの人達が、コインムスメが始まりだったと思ってくれるように頑張ります。 ・Pre-release roundの資金調達の背景と使途 コインムスメは、持続性のあるPlay To Earnの実現のため、ガチャなどのゲーム内売上の大半を還元する「ガチャ3.0」というエコノミクスをコインムスメに採用する他、無駄にリッチなゲームにしないという制約の中、従来よりも遥かに低いコストでゲームが継続できる体制の開発・運営を進めております。 今回は2023年8月17日に発表したPrivate Roundの資金調達に引き続いて2度目の調達となり、調達資金はプロダクト開発及びマーケティング・プロモーション、運営費などに活用いたします。 11月22日のガチャリリース、12月2日の全機能リリースに向け、ゲーム開発の最終調整やマーケティング、プロモ―ションなどを行いながら、コインムスメを世界的なヒットコンテンツにするための仕掛け作りに注力し、日本及び海外のブロックチェーンゲーム市場の発展に貢献してまいります。 ・資金提供者コメント（順不同） ■株式会社GENDA代表取締役会長 片岡 尚 氏 代表の辻さんとは旧知の友人であり、辻さんのXはアカウントができた日からフォローしています。その中で長い時間をかけて辻さんの構想する「ブロックチェーンゲームはこうあるべき」という物語に触れてきており、本プロジェクトの成功を確信しています。「コインムスメプロジェクト」への出資機会を頂き、その物語へ参加させていただく思いです。全力で応援します！ ■株式会社Pacific Meta 代表取締役CEO 岩崎 翔太 氏 辻さんほど実力と経験のある経営者が自ら移住までして最前線で指揮をとってプロダクトを作られているのは日本のWeb3産業にとって奇跡だと思っています。虚構が多いWeb3業界の中で、誘惑に負けず本質を追い続ける辻さんの姿に心を打たれ、出資させていただきました。Web3業界の中で文字通り一番尊敬する経営者であり、辻さんからいただいた数々の言葉は人生の指針にもなっています。コインムスメの大ヒットを誰よりも楽しみにしています！ ■弁護士法人One Asiaパートナー、One Global Advisory 代表 森 和孝 氏 辻さんとは、コインムスメプロジェクトが始動した頃からシンガポールでご縁をいただき、その揺るぎない情熱に共感してきました。この度、そのプロジェクトへの投資の機会をいただけたことを大変光栄に思っています。辻さんが一時の利益や名声にとらわれることなく、コミュニティの活性化と長期的な成長に真摯に向き合う姿勢には深い信頼を寄せています。辻さんのリーダーシップのもと、Web3業界に新たな価値を生み出すこのプロジェクトがどのように発展していくか、今後が非常に楽しみです。 ■RELiC Founder Ooguri 氏 私がWeb3に大きく魅力された理由でもあるブロックチェーンゲームの分野において、「コインムスメ」プロジェクトに関わることができ、大変嬉しく思います。 持続可能な経済システムを採用し、Play to Earnに革命をおこすであろうこのプロジェクトが、国内外で大きく発展していくことを願っております。 辻社長とチームの情熱は、必ずやブロックチェーンゲームの未来を切り開き、また国内Web3市場の発展に大きく貢献すると考えております。ともに頑張りましょう！ ■BOBG PTE.LTD. CEO 増山 健吾 氏 尊敬する辻さんのリーダーシップのもと、ローンチ前にも関わらずこれほどの熱狂を生んでいる「コインムスメ」に、出資という形で関われることを大変光栄に思っています。クリプトならではのスピード感とダイナミズムの中で、同じ日本人として、そしてこの未開拓領域を共に切り開く仲間として、互いに刺激を与えながら世界に挑戦していければと願っています。 ■エンジェル投資家 高間 慎一 氏 私は6社のWEB3のベンチャー企業に投資していますが、その中でも最もトークンエコノミクスの設計が秀逸であるのがコインムスメプロジェクトだと思っています。今後は他の出資先と連携などの提案をし、シナジーを出していけるようプロジェクトに貢献して参ります。 ■Crypto Times (株式会社ロクブンノニ) 代表 新井 進悟 氏 今回、「コインムスメ」に出資できることを心から嬉しく思っています。特に、BTCが史上最高値を更新し、今後クリプト市場が再び盛り上がりを見せるこの絶好のタイミングで、コインムスメに関わることに非常に嬉しく思います。日本はIPやゲームに強みを持つ国であり、その文化とWeb3の融合が「コインムスメ」の大きな盛り上がりにつながると信じています。辻さんとチームが情熱をもって作り上げる未来に期待し、これからも共に歩んでいけたらと思います！ ・コインムスメとは コインムスメはEureka Entertainment Ltd.が「新しい熱狂を生む、Play to Earnの世界的ロールモデルの創出」を掲げて開発する、2024年11月22日ガチャリリース、12月2日全機能リリースのブロックチェーンゲームで、仮想通貨をモチーフにしたアイドルキャラクターたちが登場します。 ▼X（旧Twitter）アカウント 日本版：https://x.com/coinmusme_jp グローバル版：https://x.com/coinmusme ベトナム版：https://x.com/coinmusme_vn 中華圏版：https://x.com/coinmusme_zh 韓国版：https://x.com/coinmusmeKR ▼公式サイトはこちら https://coinmusme.com
アナウンス
2024/11/09Crypto Times、アジア最大級のWeb3メディア連合「Layer East Media」に加入
株式会社ロクブンノ二が運営する仮想通貨・ブロックチェーンメディア「Crypto Times」は、この度Web3メディア連合「Layer East Media」に加入することを発表します。この連合は、資産運用会社Hashkey Capitalと海外大手メディアDecryptが設立したもので、欧米企業が言語や文化の壁を乗り越え、アジア地域の多様なビジネス環境の理解の支援を目的としています。 HashKey Capital and Decrypt Launch Layer East Media to Unite Asia-Pacific’s Leading Crypto Media► https://t.co/n1gt2r33L9 https://t.co/n1gt2r33L9— Decrypt (@decryptmedia) November 9, 2024 Layer East Mediaには日本、韓国、中国を含むアジア各国の以下の主要メディアがメンバーとして加わります。 参加メディア一覧 欧州および米国：Decrypt 日本：Crypto Times、Coinpost 韓国：CoinNess、Tokenpost ベトナム：Coin68 タイ：Cryptomind Group、Bitcoin Addict インドネシア：Coinvestasi フィリピン：Bitpinas 中国メディア：PANews、Foresight News、Blockbeats、Odaily、Techflow、Chaincatcher、Blocktempo、Wu Blockchain Layer East Mediaは、アジア太平洋地域のWeb3メディア、Web3ブランド、投資家、政策立案者といった業界関係者の情報集約拠点およびハブとしての役割を果たすことを目指しており、11月10日にタイで開催される「Thailand Blockchain Week 2024」にてMOU署名式を行い正式に始動を予定しています。 加盟メディアは独占的なコンテンツやインタビュー、業界の洞察、共同イベントなどを通じ、アジア市場全体や拡大を続ける仮想通貨/Web3コミュニティに向けた読者層や顧客基盤を拡大する機会を獲得可能。また、Web3企業はLayer East Media加盟メディアへのアクセスが提供され、グローバルおよびローカルのWeb3コミュニティへのリーチを拡大できます。 Decrypt共同創設者であるイラン・ハザン氏は「これはWeb3時代のメディアの役割を再構築する一歩であり、Layer East Mediaはアジア全域の主要な仮想通貨関連出版物の統合で、コラボレーションや透明性、革新的なビジネスモデルに基づく新たなメディアモデルの最前線に位置づけられる」と述べています。 また、HashKey Capitalのマーケティング責任者であるSiya Yang氏は「アジア地域のグローバルなWeb3の影響力を高め、デジタル資産や分散型技術における欧米の先駆的なプロジェクトを支援することが可能になる」とコメントしています。 Crypto Times運営会社ロクブンノニ代表 新井進悟 コメント 「Crypto Timesはアジア太平洋地域のWeb3メディアの一つとして、Layer East Mediaの発足に貢献できることを非常に光栄に思います。この協力体制によって、日本を含むアジア全域にわたる重要な情報と知見を提供し、文化やビジネスの違いを超えて西側プロジェクトの成長を支援できることを期待しています。Layer East Mediaを通じて、Web3時代の新たなメディアモデルを構築し、地域におけるデジタル資産と分散型テクノロジーの影響力を一層高めていきます。」 2025年以降、Layer East Mediaは仮想通貨/Web3、フィンテック関連の大規模なイベントにも参加予定で、ベンチャーキャピタル企業やコミュニティとの提携を通じて影響力の拡大を目指すとしています。 参加希望メディア問い合わせ先：[email protected]
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2024/11/08「トランプ政権と仮想通貨政策で協力」コインベース幹部が意欲
今年の米上下院選挙は仮想通貨業界にとって歴史的な勝利となりました。仮想通貨に肯定的な候補者が上下両院で多数当選確定し、2025年1月に発足する新議会は史上最も"親"仮想通貨の議会となる見込みです。 この選挙結果に一定の貢献を果たしたとされるのが、大手仮想通貨取引所コインベースが設立した「Stand with Crypto」のような仮想通貨支持団体で、仮想通貨に好意的な候補者の選挙活動を支援し、一定の成果を上げたとされています。コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は「仮想通貨に反対の立場をとることは政治家にとってキャリアの終焉を意味する」と述べ、業界への支持の高まりを強調しました。 関連：コインベースCEO「今回の大統領選は、暗号資産業界にとって大きな勝利」 https://t.co/XyNlxPOObH — Brian Armstrong (@brian_armstrong) November 6, 2024 今後の展望として、コインベースの最高法務責任者であるポール・グルーウォール氏は、議会と協力して仮想通貨に関する包括的な規制の枠組みを構築していく方針を示しました。具体的には投資家保護、市場構造、ステーブルコインなどに関する法整備を推進し、既に下院を通過している包括的な仮想通貨法案（*FIT21）の上院での可決を目指します。また、ステーブルコイン規制法案の成立にも期待を寄せています。*FIT21 =米商品先物取引委員会 (CFTC) に米国における仮想通貨の監督権限の一部を明確化し付与する法案 さらに、グルーウォール氏はバイデン大統領が撤廃に拒否権を発動した会計基準SAB121の廃止を最優先課題として取り組む姿勢を示しました。SAB121は上場企業の仮想通貨の会計処理に関するガイダンスで業界からは批判の声が上がっています。 新政権との協力について、グルーウォール氏は選挙運動中にトランプ陣営と緊密に協議を重ねてきたことを明らかにしています。トランプ氏が仮想通貨に肯定的な姿勢を示していることから、新政権下での仮想通貨政策への期待感を表明し、セルフカストディーの権利の確立やビットコインマイニングの保護、戦略的ビットコイン準備金など、重要な課題について協力を進めていく意向を示しました。 一方でコインベースは現在、SECとの訴訟を抱えています。グルーウォール氏は、選挙結果がこれらの訴訟にも影響を与える可能性を示唆し、新SEC委員長への交代を機に規制当局との関係改善を期待しています。 今回の選挙結果は仮想通貨業界にとって大きな転換点となる可能性があります。新議会と新政権の誕生により、米国における仮想通貨規制の枠組みが大きく変化し、業界の成長が加速する可能性が高まっています。 記事ソース：CNBC
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