Crypto Times 編集部
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NFT
2025/06/20ApeChainのNFT「NightGlyders」が数時間で完売。フロア価格は約2倍に急騰
Yuga Labsが支援する独自ブロックチェーン「ApeChain」で、新たに発行されたNFTコレクション「NightGlyders」が販売開始から数時間で完売しました。 このコレクションは日本時間6月19日に3,333体が発行され、1体あたり36 $APEで販売されました。販売後すぐに二次市場での取引も活発化し記事執筆時点でフロアプライス（最低取引価格）は69.95 APEまで上昇しておりミント価格の約2倍となっています。 NightGlyders Mint Details 🌀 The veil thins, soon the Glyders roam ApeChain. Here’s everything you need to know 🧵 pic.twitter.com/eX92SxYUk8 — NightGlyders (@nightglyders) June 16, 2025 ApeChainでは数日前に販売された別のNFTプロジェクト「Ghost Machine」も完売しておりエコシステムの活性化がうかがえます。 関連：Yuga Labs、ApeCoin DAOの廃止を提案
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2025/06/20メタプラに続くか｜マックハウスが17億円分のビットコイン購入へ
衣料品チェーンを展開する株式会社マックハウスは第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行で調達した資金を元にビットコイン (BTC) の追加購入を行うことを発表しました。同社は当初の予定を大幅に上回る資金調達に成功したことを受け暗号資産への投資を本格化させます。 最新データとして2025年2月期の純利益14.72億円を記録するマックスハウス。同社は当初、14億7600万円の資金調達を予定していましたが事業戦略への評価から平均行使価格が想定を上回り、最終的な調達額は23億9100万円となりました。この結果、当初8億円を予定していたビットコイン購入資金は超過調達分9億1500万円が上乗せされ、最大で17億1500万円規模に拡大されます。 マックハウスは仮想通貨投資について「中長期的には新たな収益機会を獲得し企業価値の向上に貢献するもの」と考えており、価格変動などのリスクを認識しつつも専門家の協力を得ながら厳格なリスク管理体制の下で投資を進める方針です。 同社の株価は大きな変動は見られておらず、現在+0.37%の僅かな上昇を見せています。 メタプラネットを筆頭に日本企業のビットコイン投資が活発化 日本企業によるビットコイン投資はメタプラネットの事例を機に活発化しています。同社は「ビットコインを中核とする財務戦略」を掲げ、MSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）やゼロクーポン社債を用いながら10,000 BTC以上購入、保有しその結果同社の株価は急騰しています。 リミックスポイントやANAPホールディングスといった企業もビットコインの保有を打ち出し、投資家から注目を集めています。今回マックハウスが資金調達を行った割当先の「EVO FUND」はメタプラネットやリミックスポイントも利用している投資ファンドです。 マックハウスの今回の決定は日本企業の間で財務戦略の選択肢としてビットコインが広がりつつあることを示す新たな事例と言えます。同社が暗号資産投資を通じて企業価値をどのように向上させていくのか、今後の動向が注目されます。 関連：【徹底解説】メタプラネット株 vs ビットコイン｜今、本当に買うべきはどちらか？ 記事ソース：資料、資料 (2)
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2025/06/20メタプラ「BTC戦略」に続くか｜カナダ上場企業が示唆するソラナ戦略
企業の財務戦略として暗号資産を組み込む動きがビットコインだけでなく主要なアルトコインにも徐々に広がりを見せています。 Solanaブロックチェーンエコシステムのインフラ提供に特化したカナダの上場企業「SOL Strategies Inc.」が米国ナスダック株式市場への上場を目指し、米国証券取引委員会（SEC）にForm 40-F登録届出書を提出したことを発表しました。 SOL Strategies has filed Form 40-F with the SEC, an important step toward our potential Nasdaq listing under the symbol STKE. This filing expands our path to U.S. capital markets while maintaining our CSE listing under HODL. Read the full announcement: https://t.co/51g0zs9qX7 — SOL Strategies (CSE: HODL | OTCQB: CYFRF) (@solstrategies_) June 19, 2025 SOL Strategies社は高速・低コストなトランザクションで知られるSolanaブロックチェーンに焦点を当て、分散型アプリケーション（dApps）の次世代を支えるための戦略的投資とインフラソリューションの提供を専門としています。 今回のナスダックへの上場申請は同社の成長戦略における極めて重要なマイルストーンとなります。カナダ証券取引所（CSE）に加えて、ナスダックに上場することでより多くの米国投資家からの資金調達が可能となり、企業としての信頼性と認知度を飛躍的に高めることを狙っています。これにより、Solanaエコシステム内でのインフラ開発や投資活動をさらに加速させることが可能になります。 上場を実現するため同社はナスダックが定める最低株価要件などをクリアする必要があり、その一環として株式併合を株主総会で付議することも明らかにしています。すべての要件を満たし、SECおよびナスダックから承認が得られれば、同社の株式はティッカーシンボル「STKE」として取引が開始される見込みです。 今回の動きは同社が描く成長戦略の文脈の中に位置づけられます。SOL Strategies社は今回の申請に先立ちカナダの規制当局に対して将来的な有価証券の発行に関する予備的な資料を提出済みです。これは今後2年間で最大10億ドルの資金を市場の状況に応じて機動的に調達できる体制を整えるための布石です。 同社のCEOであるLeah Wald氏はこの一連の動きについて「急速に進化するSolanaエコシステムにおいて将来的に機会が生じた際に資金に柔軟にアクセスできるようにし、魅力的な投資機会が訪れた際に当社が果断に行動する能力を高めるもの」と説明。同社はナスダック上場によって企業の価値と信用を高め、同時に大規模な資金調達枠を確保することで$SOLトークンそのものやエコシステム内の有望なプロジェクトに対して大規模な投資を実行する体制を整えている可能性も推測できます。 ビットコインを財務戦略に組み込み、BTCの購入と保有を続けるメタプラネット社の株価が大きく上昇を続けている点などから今後企業がMSワラント（行使価額修正条項付新株予約権）やゼロクーポン社債を用いて仮想通貨への投資と保有を行う動きが拡大する可能性が一部で指摘されています。 関連：なぜメタプラネット社は日本経済の未来を賭け、BTC(ビットコイン)を買い続けるのか？ ベンチャーファンドDragonflyのHaseeb氏は、前回の市場サイクルでは新規仮想通貨に大きな注目が集まったものの今回のサイクルでは仮想通貨を株式市場に持ち込み財務戦略に組み込む動きが一つの主要テーマとなる可能性を指摘しています。 Every cycle, founders chase the fireball of hot money. Last cycle, it meant launching a token. Crypto capital markets were white hot. This cycle, it’s bringing your token to the stock market (a la treasury companies). But hot money never stays put, which is why treasury… — Haseeb ＞|＜ (@hosseeb) June 16, 2025 本業での収益化が十分でない企業がストラテジー（旧マイクロストラテジー）社のような戦略を採用することは大きくレバレッジをかける行為であり、その盛り上がりは短期的なものとなる可能性も十分にあります。 投資家は新たな注目サイクルに注意を向けつつも、冷静な判断が求められます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からソラナ (SOL) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでも仮想通貨投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：SOL Strategies
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2025/06/20ビットコイン価格は高値、実態は「ゴーストタウン」？
ビットコイン価格が史上最高値に迫る水準で推移する中、ブロックチェーン上の活動は静かであるという乖離が生じているとオンチェーン分析チームGlassnodeは最新レポートの中で伝えています。 レポートによると、ビットコインネットワークの1日あたりのトランザクション（取引）数は、2025年の初めから著しく減少しています。この主な要因は2024年にブームとなったインスクリプションやルーンといった非金融的なトランザクションの活動が大幅に沈静化したことにあると同社は結論付けています。一方で、1トランザクションあたりの平均送金額は3万6200ドルと高い水準を維持しており、特に10万ドルを超える高額取引が全送金額に占める割合は2022年11月の66%から現在では89%にまで増加しているといいます。これは、大口の参加者がより活発にそしてより大きな金額を動かしていることを示唆している可能性があります。 Glassnodeは取引活動の中心舞台が中央集権型の取引所（CEX）を中心とした「オフチェーン」へ移行していると指摘します。現物や先物、オプションなどの取引量はオンチェーンでの決済量を7倍から16倍も上回る規模にまで成長しています。 市場ではOI（未決済建玉）が先物、オプションともにここ数年で著しく増加しており、先物の建玉は77億ドルから528億ドルにオプションは32億ドルから434億ドルに拡大しているといいます。ここで注視すべきは証拠金の構成が変わったことで、2018年から2021年のサイクルでは仮想通貨を証拠金としたデリバティブ取引が好まれていたものの、現在では証拠金としてステーブルコインを用いるのが主流になっていると同チームは説明しています。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area]
ニュース
2025/06/20ETHが80,000ドルに達する可能性｜デジタルオイルとの位置付けが鍵か
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏がXで言及し話題となっているレポート「The Bull Case for ETH」は暗号資産市場に新たな視点を提示しています。このレポートはイーサリアムのネイティブ資産であるETHを「デジタルオイル」「価値の保存手段」「デジタル経済のためのグローバル準備資産」として位置づけ、その壮大なポテンシャルを論じています。 Fixed. pic.twitter.com/gULv5G78Bo — vitalik.eth (@VitalikButerin) June 19, 2025 関連：イーサリアムはもう古い？ソラナに負ける「物語」の欠如 レポートの最も興味深い点はETHの価値評価手法です。従来の手数料収入に基づく割引キャッシュフロー（DCF）モデルではETHの本質的な価値を測れないと指摘。代わりに、石油や金、世界の債券市場といったグローバルな準備資産と比較することでその真の価値を評価すべきだと主張しています。世界の金融システムがトークン化という世代的な変革期にある中、イーサリアムこそがこの新しい金融システムを支える安全で信頼性の高い決済レイヤーであるというのがその論拠です。 レポートはETHの強みとしていくつかの特徴を挙げています。まず、プログラムされた発行と取引手数料の一部を焼却（バーン）するメカニズムによる、供給量管理です。2022年9月の「The Merge」アップデート以降、ETHの供給量はデフレ傾向にあり、希少性が高まっています。また、ステーキングによって利回りを生み出す「生産的な資産」である点も、金などの他の準備資産に対する優位性だと強調しています。 さらに、イーサリアムが現在「ルネッサンス期」にあると分析。エコシステムの協調性向上、レイヤー2ソリューションによるスケーリングの進展、ユーザー体験の向上、そして米国における現物ETFの承認といった規制の明確化が機関投資家の本格的な参入を加速させるとしています。特に自律的に経済活動を行うAIエージェントの時代が到来した際、イーサリアムはそれらの取引を支える唯一無二のプラットフォームとなりETHはその経済圏における基軸通貨として機能するだろうと未来のユースケースにも言及しています。 このレポートはETHがビットコインの「デジタルゴールド」という物語を補完し、現在の市場価格は大幅に過小評価されていると結論付けています。その上で短期的には1 ETH = 8,000ドル、長期的には準備資産として80,000ドル以上に達するポテンシャルがあると強気な見通しを示しました。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム (ETH) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでも仮想通貨の投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：資料
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2025/06/20Solana基盤のAIプロジェクトGradient、1000万ドルの資金調達
AIの未来の再定義を目指すインフラストラクチャー企業Gradient Networkがシード資金調達ラウンドで1000万ドルを調達したことを発表しました。このラウンドはPantera CapitalとMulticoin Capitalが主導し、HSG（旧Sequoia Capital China）なども参加しています。 Announcing our $10M seed round led by @PanteraCapital and @multicoincap, with participation from @hsgcap, distinguished partners, and top angels across AI and crypto. This milestone fuels our mission to build the world’s first fully decentralized AI runtime.… pic.twitter.com/AMfVbHMk7t — Gradient Network (@Gradient_HQ) June 17, 2025 Gradient Networkは現在のAI開発が少数の巨大テクノロジー企業に集中している状況に警鐘を鳴らしています。中央集権的な現在の構造はプライバシーの侵害、データの独占、権力の集中といった重大なリスクをはらんでいると同社は指摘。GradientはAIの力を分散化させ、よりオープンで公平なエコシステムを構築ことをビジョンに掲げています。 このビジョンを実現するための核となるのが同社が開発する2つのプロトコル「Lattica」と「Parallax」です。 「Lattica」は、ピアツーピア（P2P）のデータ通信プロトコルで中央サーバーを介さずにデバイス間で直接情報をやり取りすることを可能にすると説明されています。これによりデータの主権をユーザーの手に取り戻し、検閲耐性のある情報流通網を構築します。 もう一つの「Parallax」は分散型の推論プロトコルです。通常、大規模なAIモデルの実行には巨大なデータセンターが必要ですがParallaxはAIモデルを小さな断片に分解し、世界中の多数のデバイス上で協調して実行させることを可能にします。 AIとブロックチェーン技術の融合は近年注目を集める分野であり、Bittensorといった競合プロジェクトも存在します。引き続きGradientの今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：gradient.network
ニュース
2025/06/20史上最大160億件の情報流出が発覚｜仮想通貨ユーザーも警戒必要か
Apple、Facebook、Googleなど世界中の主要なオンラインサービスのログイン情報を含む約160億件の記録が流出していたことが報告されています。専門家はすべてのインターネット利用者に対して、即時のパスワード変更とセキュリティ対策の強化を強く呼びかけています。 この大規模な情報漏洩はCybernewsの研究者によって明らかにされました。報告によると2025年の初めから続けられてきた調査の過程で35億件以上の記録を含む30のデータセットが発見され、漏洩した記録の合計は160億件に達したとのことです。これらのデータセットのほとんどはこれまで報告されていなかった新しいものだとされています。 流出した情報の多くはサービスのURLとユーザーのログイン情報、そしてパスワードと続いており、政府関係のサービスまで含まれているとのこと。研究チームは今回の調査結果はインフォスティーラー型のマルウェアが蔓延していることを物語っているとコメントしています。 マルウェア作成者は多くの場合、悪意のあるファイルをダウンロードさせようとしてくるとMicrosoftは説明しています。ここでいう「ダウンロード」にはメールに添付されたファイルを開くことも含まれており、不明なメール送信者や既知の相手からのメールであっても予期しない添付ファイルを開くことがないよう警告しています。 また、Googleはパスワードよりも指紋や顔認証、PINコードなどでアカウントにログインできる「パスキー」のほうが安全であると説明しています。その理由として、パスキーは自身のデバイス上にしか存在せず書き留めたり、誤って悪意のある人に渡せるものではない点を挙げています。 Binance創設者のCZ氏は「サイトごとに異なるパスワードメールアドレス、ハードウェアでの二段階認証の使用すべき」と仮想通貨ユーザーへの警告を行っています。 That's 2 passwords per person for the planet. Use a different password for each site, and hopefully a different email address too. And use a hardware 2FA device! https://t.co/xA5t8YYREx — CZ 🔶 BNB (@cz_binance) June 19, 2025 関連：著名ビットコインファミリー、4大陸で資産を保管｜誘拐脅威に備え 記事ソース：cybernews.com、Microsoft、Google
NFT
2025/06/20BAYC、ステッカーパックコレクションを明日公開
大手NFTプロジェクトBored Ape Yacht Club（BAYC）は公式Xアカウントを通じて「Bored Ape Originals ステッカーパック」を明日公開すると発表しました。 The Bored Ape Originals sticker pack drops tomorrow, join the BAYC telegram https://t.co/3bFbl3593p pic.twitter.com/KWTUS91Gnm — Bored Ape Yacht Club 🍌 (@BoredApeYC) June 19, 2025 関連：BAYCモチーフのゲーム「Sewer Shooters」のテスト版がリリース BAYCの運営元であるYuga Labsは6月14日に公式テレグラムチャンネルを新たに開設。コミュニティとの新しい交流の場として設置されたこのチャンネルは開設からわずか5日で登録者数が4万人を突破するなどBAYCの依然として強力なコミュニティの結束力を見せつけました。 現在チャンネル内では「Prime Giveaway」といった企画も実施されており、ファンとのエンゲージメントを高める活動が活発に行われています。今回のステッカーパックに関する詳細もこの新しいテレグラムチャンネルで共有される予定です。 コミュニティ拡大の動きと並行してYuga Labsはエコシステムのガバナンス体制に大きく変えようとしています。同社のCEOであるGreg Solano氏は現在のApeCoin DAOを「非効率でリソースの無駄」であると厳しく指摘し、その解散を提案しました。 この提案にはDAOが保有する資産と責務をYuga Labsが新たに設立する事業体「ApeCo」に移管するという計画が含まれています。 この提案がコミュニティ投票で可決されるとApeCoin DAOは解散し、今後は新事業体ApeCoがApeChain、BAYC、そしてメタバースプロジェクトのOthersideといった主要プロジェクトの開発を牽引していくことになります。
マーケット
2025/06/19XRPがインフルエンサーを救出？暗号資産を保有するリスクが再浮上
フランスで暗号資産インフルエンサーが誘拐される事件が発生しました。 報道によるとフランスで活動するTikTokインフルエンサーが誘拐され、5万ユーロ相当の暗号資産を要求されました。しかし、犯人たちが被害者のウォレットを確認したところその多くが2018年から保有されているXRP（リップル）ですぐに換金できる資産がほとんどないことが判明。最終的に犯人たちは身代金を諦め、1,000 USDTを被害者に送金して解放したと報じられています。 この一件はXRPの長期保有者コミュニティで「ダイヤモンドハンズの勝利」などと冗談交じりに語られています。しかし、現金と異なり大金であっても重量や物質的なスペースという概念が存在しない暗号資産の特性上、保有者を標的とした犯罪は暗号資産投資家の現実の脅威となります。 「ビットコイン・ファミリー」の防衛策 著名な投資家である「ビットコイン・ファミリー」ことタイフトゥ家はまさにこうした誘拐リスクに備え、徹底したセキュリティ対策を講じています。彼らはシードフレーズを暗号化し、分割した上で世界4大陸に分散保管しています。 具体的には耐火性の鋼板に刻んだり暗号化サービスを利用したりと物理的・デジタルな手法を組み合わせています。万が一、家族の誰かが誘拐され脅迫されても資産の全てを一度に引き出すことは不可能だといいます。 ブロックチェーンの「透明性」という罠 暗号資産のリスクは物理的なものだけではありません。ブロックチェーンの「透明性」という特性そのものが新たなリスクを生み出していると近年指摘されるようになりました。 暗号資産/ブロックチェーンでは一般的に誰でも取引履歴などを追跡できるため、大口投資家の動向は常に監視され、悪意ある第三者の標的になりかねません。 著名トレーダーJames Wynn氏の事例は象徴的です。彼のビットコインの大量ロングポジションは分散型取引所（DEX）上のオンチェーンデータから特定され、多くの市場参加者に知られていました。結果として彼のポジションは清算され、最終的に莫大な損失を被りました。*意図的に清算を狙った動きをした第三者がいたかどうかは不明です 今回の誘拐事件や昨今の事例から、暗号資産がもたらす透明性や利便性の影には様々なリスクが潜んでいることを投資家は改めて認識する必要があるでしょう。 記事ソース：blocmates.com
NFT
2025/06/19人気NFT「BAYC」、テレグラム開設後5日で登録者4万人
大手NFTプロジェクトであるBored Ape Yacht Club (BAYC) が新たに公式のテレグラムチャンネルを開設し注目を集めています。 Have you joined the BAYC Telegram yet?https://t.co/3bFbl3593p pic.twitter.com/5UvmI8lBGJ— Bored Ape Yacht Club 🍌 (@BoredApeYC) June 18, 2025 Yuga Labsが手掛けるBAYCは2025年6月14日に公式テレグラムチャンネルを開設しました。コミュニティとの新しい交流の場として設置されたこのチャンネルは開設からわずか5日後の6月19日時点で登録者数が4万人を超えています。 現在、チャンネル内では運営チームによる画像投稿が主な活動となっており「Prime Giveaway」といった企画も実施されています。 現時点で具体的なロードマップなどは示されていませんがテレグラムが開発を主導するブロックチェーン「The Open Network（TON）」との連携など、今後の新たな展開を期待する声もコミュニティからは上がっています。 Yuga Labs CEO、ApeCoin DAOの解散を提案 こうしたコミュニティ拡大の動きを進める中でYuga Labsはガバナンス体制の大きな見直しを進めています。 同社のCEOであるGreg Solano氏は現在のApeCoin DAOを「非効率でリソースの無駄」であると指摘し、解散を提案しました。この提案にはDAOの資産と責務をYuga Labsが新設する事業体「ApeCo」に移管する計画が含まれています。 もし提案が可決されればApeCoin保有者によるガバナンスは終了し、DAOは完全に解散。今後はApeCoがApeChain、BAYC、Othersideといった主要プロジェクトの開発を主導することになります。 コミュニティとの連携を強化しつつ、中央集権的な開発体制への移行も示唆するYuga Labs。Apeエコシステム全体の方向性を左右するこの重要な提案はコミュニティ内で活発な議論を呼んでおりその動向に注目が集まります。
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