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2026/07/21BTCC Exchange 2026年第2四半期成長レポート：TradFi（伝統的金融）の取引量が3倍に急増｜設立15周年の節目にユーザー数1,200万人を突破！
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは本日、2026年第2四半期（Q2）の成長レポートを公表しました。本レポートでは、TradFiの爆発的な成長、節目となる設立15周年、そして実際の取引量においても大きな成果をもたらしたワールドカップ・パートナーシップ・キャンペーンを象徴的なトピックとして定めています。 TradFiが主役：第2四半期の取引高が27億ドルを記録 BTCCにおけるTradFi（伝統的金融）先物の取引高は、第1四半期の9億5,000万ドルから、第2四半期には27億ドルへと3倍に増加し、サービス提供開始以来、単一四半期として最も急速に拡大しました。 プラットフォーム全体においても、以下の2日間で史上最高クラスの取引高を更新しています。 4月14日： ホルムズ海峡の封鎖に伴い原油価格が1バレル＝105ドルを突破したことで、プラットフォーム全体の1日あたりの先物取引高は過去最高の58億ドルに達しました。 4月23日： ビットコインが78,000ドルを超えて急騰し、1日あたりの取引高は57億ドルを記録。 これら2日間の動きは、暗号資産市場とTradFi市場を単一のプラットフォームで取引できるBTCCならではの価値を証明する結果となりました。 BTCCで最も取引された上位20銘柄のうち、特に際立った取引高とストーリーを見せた5つの銘柄は以下の通りです。 BTC： 年前半の安値から反発し、全銘柄トップとなる1,258億ドルの取引高を記録。 ETH： BTCと同様の回復を見せ、BTCに次ぐ407億ドルの取引高を記録。 金： 取引高は15.3億ドルに達し、BTCCにおける最もアクティブなTradFi銘柄の一つであり続けています。 HYPE： DeFiデリバティブに対する需要の高まりを背景に、14.6億ドルの取引高を記録。 SPCX： 上場以来、累計で5.56億ドルの取引高を記録。6月16日には単日最高となる1.18億ドルを記録しましたが、上場後の過熱が落ち着くにつれて取引は緩やかな水準へと推移。 BTCCのグローバルユーザー数は第2四半期末（Q2末）までに1,200万人に達し、全地域における持続的な成長に支えられた大きな節目を迎えました。 Built for the Long Game：BTCC、設立15周年を迎える 第2四半期（Q2）は、BTCCが「Built for the Long Game（長期的な成長を見据えて）」というテーマのもと、設立15周年の節目を迎えた四半期となりました。この節目に合わせて、同社はすべてのトレーダーの参入障壁を下げることを目的とした、過去最大規模の手数料引き下げ施策を実施いたしました。これには、すべてのTradFi（伝統的金融）先物ペアにおける取引手数料無料化および無期限先物手数料の最大25%削減が含まれます。 また、アルゼンチンサッカー協会（AFA）のオフィシャルリージョナルパートナーとして実施したBTCCの「ワールドカップ・ショウダウン（World Cup Showdown）」キャンペーンでは、アルゼンチン代表の各試合前24時間において、ユーザーの取引高が1.25倍にブーストされる特典を提供しました。その成果は明確に現れ、アルゼンチンの試合前24時間の先物取引高は最大55%急増いたしました。AFAサイン入りグッズへの高い世界的な需要も相まって、本パートナーシップは単なるスポンサーシップを超えた価値を証明しています。 コミュニティ活動とグローバル展開 取引事業の枠を超え、BTCCは今夏、イギリス全土で「レッド・イーグル財団」のチャリティゴルフイベントを3回開催し、コミュニティへの貢献を深めました。ブライアン・ロボソン氏、ハリー・レッドナップ氏、グレン・ホドル氏などの著名なゲストが参加し、恵まれない子どもたちのために88,000ポンドの寄付金を集めました。 また7月10日には、東京・銀座にて限定VIPディナーを開催いたしました。招待制で行われた本イベントは「紡（TSUMUGI）」をテーマに掲げ、VIPクライアントをお迎えしました。日本市場におけるBTCCのプレゼンスが着実に高まっていることを象徴する機会となりました。 第3四半期（Q3）のプロダクトロードマップ Q3においては、以下の新機能・サービスの展開を予定しています。 TradFi取扱銘柄ペアの拡大 新規Pre-IPO（未公開株関連）銘柄の上場 入金チャンネルとしてApple PayおよびGoogle Payを追加 VIP体験カードの導入 2011年に設立されたBTCCは、ブルマーケットやベアマーケットを通じて、ビットコインや暗号資産コミュニティ全体とともに歩みを進めてきました。15年という歳月を経て築かれたその歴史は、いかなる短期的なブランドストーリーよりも確かな信頼性を同社に与えています。BTCCは、トレーダーが直面してきた市場のボラティリティや試練、構造変化を自らも経験してきたからこそ、トレーダーの直面する課題を深く理解しています。 暗号資産と伝統的金融市場へのアクセスをさらに拡大し、実際の取引活性化につながるパートナーシップを携えて2026年後半へと踏み出すBTCCの次なる章、それは「トレードのバリアフリー化」です。先物取引の手数料無料化、TradFi市場へのスリッページゼロでのアクセス、そして各地域に最適化されたローカライズ運用を通じて、あらゆるトレードの障壁を削減してまいります。 #BTCC15 | #BTCCexchange | #BTCCxArgentineFA About BTCC Founded in 2011, BTCC is a leading global cryptocurrency exchange serving over 12 million users across 100+ countries. As the official regional sponsor of the Argentine Football Association (AFA) and with NBA All-Star Jaren Jackson Jr. as its global brand ambassador, BTCC offers secure and accessible cryptocurrency trading services, focused on delivering a user-friendly experience while adhering to applicable regulatory standards. Official website: https://www.btcc.com/en-US X: https://x.com/BTCCexchange Contact: [email protected] [no_toc]
ニュース
2026/07/17SBI、止まらぬ仮想通貨事業の拡大｜シンガポール大手取引所を子会社化
SBIホールディングスは7月17日、シンガポールの大手暗号資産（仮想通貨）プラットフォームCoinhakoの株式の過半数を取得し、連結子会社化したと発表しました。シンガポール金融管理局（MAS）から必要な承認を取得し、7月16日付で子会社を通じた資本注入と既存株主からの株式取得を完了しています。 Coinhakoはシンガポールのデジタルアセット分野で10年超の事業歴を持つ老舗でMASから主要決済機関（Major Payment Institution）ライセンスを受けた事業会社などを通じて、規制に準拠した暗号資産取引サービスを展開してきました。SBIは同社の顧客基盤や東南アジアの地域ネットワークと自社グループの金融サービスを組み合わせ、日本と東南アジアをつなぐデジタルアセット事業の拡充を目指すとしています。今後はSBIグループが発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を含むサービス・インフラとの連携も視野に入れるとのことです。 関連：SBIが円建てステーブルコイン「JPYSC」発行、信託型は国内初 取引所の買収・出資はこの1か月で3件目 SBIによる取引所関連の大型の動きはこの1か月で3件目となります。 6月下旬には仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社を総額467億円で買収することで合意し、預り資産で国内首位となる体制を整えました。7月上旬には、機関投資家向けデジタルアセット取引基盤を手がける米EDX Marketsの7,600万ドルの資金調達ラウンドにリード投資家として参画しています。今回のCoinhako子会社化により、日本・米国・東南アジアという3地域で、規制に準拠した取引基盤への足場が揃うことになります。 SBIは世界中の取引所をつなぎ、投資家が国境や通貨の壁に阻まれずに投資できる「デジタルアセットのグローバルコリドー」の構築を掲げており、今回の買収もその一環と位置づけられています。 発行・流通・資産の全レイヤーで進む布陣 取引所網の拡大と並行してSBIはオンチェーン金融の他のレイヤーでも取り組みを重ねています。 ステーブルコインでは6月に信託型円建ての「JPYSC」を発行したほか、リップル社と共同で米ドル連動型「RLUSD」を日本で正式ローンチしました。基盤面では7月中旬にソラナ財団と戦略的提携を結び、日本をアジアのオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。資産のトークン化でも、日本株ファンドをトークン化して海外投資家に提供する仕組みや、米Ondo Financeとの日本株トークン化の提携を相次いで発表しました。 関連：SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討 SBIグループはステーブルコインの発行から取引所網、トークン化商品まで、オンチェーン金融に関わる取り組みを短期間に重ねてきました。今回の買収で東南アジアの顧客基盤が加わり、一連の事業がどのように結びついていくのか、今後の展開が注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：SBI Holdings
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2026/07/17世界最大級の決済網がステーブルコイン対応へ、Visaが新基盤を発表
Visaは7月16日、金融機関やフィンテック企業向けのプラットフォーム「Visa Stablecoin Platform（VSP）」を発表しました。 ステーブルコインの発行・償還・保管・移動をVisaが管理する単一の環境で行えるようにするものです。世界200以上の国と地域に決済網を持つ同社がステーブルコインの基盤提供に乗り出すことで金融機関の参入ハードルが大きく下がる可能性があります。 VSPには新導入のWallet-as-a-Serviceによるオンチェーンウォレット基盤が含まれ、Visaの既存ネットワークやリスク管理・不正検知機能と接続して、決済フローや財務業務にステーブルコインを組み込める設計です。二重承認ワークフローや監査ログ、送金先の許可リストなど機関向けの管理機能も備えます。まずは一部クライアントを対象にベータ提供を開始し、対応する第1号のステーブルコインには140社超の企業連合を掲げる「Open USD（OUSD）」が選ばれています。 関連：決済大手140社超が参加表明、次世代ステーブルコイン「Open USD」とは 疑義もあった「140社連合」、大手の対応表明が続く Open USDは決済インフラ企業Open Standardが6月末に発表したステーブルコインでVisaやStripe、Mastercard、BlackRockなど140社超が参加を表明したとされています。ただしその内実には疑義も生じており、パートナーとして名前が挙がったサムスン電子など韓国企業の一部が正式な参画を否定したほか、USDC発行元サークルのジェレミー・アレアCEOは「ロゴの数よりも長期間かけて構築される流動性や規制対応が競争力を左右する」との見方を示していました。 一方で、名簿掲載企業による具体的な動きも出始めています。StripeはOUSDを自社サービスのデフォルトステーブルコインにする意図を示しており、コインベースは年内にBaseなどのチェーンへOUSDを展開すると表明しました。今回のVisaの新基盤もこれに続く動きで、企業連合の実効性を示す材料が少しずつ揃いつつあります。ただしOUSD自体の稼働は年内予定でまだ始まっておらず、VSPもベータ段階です。実際の発行量や決済での利用実績が伴うかは今後を待つ必要があります。 国内でも決済との接点が急拡大 ステーブルコインと決済の距離は日本国内でもこの2週間で一気に縮まっています。 7月上旬には京都市内で日本円ステーブルコイン「JPYC」を使った自動販売機決済の実証実験が始まり、実消費シーンでの日本円ステーブルコイン決済として日本初とされています。続いてローソンがKDDI・HashPortと基本合意を結び、8月から都内の店舗でJPYCによる店頭決済の検証を行う予定です。JCBも訪日客向けにUSDC決済を導入する実証実験を年内にも開始し、両替の手間や1.5〜3%程度の海外事務手数料の軽減を狙います。 金融サイドでもソニー銀行が全額出資する信託銀行が米当局からドル建てステーブルコイン発行に向けた予備認可を取得したほか、SBIグループは信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をトークン化資産の決済・担保に活用する構想を進めています。 小売の店頭からカード網、銀行まで、決済のあらゆる層でステーブルコインの実装が同時進行する構図となっており、Visaの新基盤はこの流れを世界規模で加速させる存在になるかが注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Fortune、PR TIMES
DeFi
2026/07/17SBI、日本株トークン化で米大手と提携｜決済は円建てステーブルコインを検討
SBIホールディングスは7月16日、株式のトークン化で世界最大級のシェアを持つWeb3プロジェクト「Ondo Finance」とオンチェーン金融領域で戦略的に提携したと発表しました。日本株をはじめとする日本のアセットをトークン化してOndoのプラットフォームで提供するほか、Ondoのトークン化商品をSBIグループのエコシステムで展開し、それらの決済・担保にはSBIグループが6月に発行した信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を検討します。 We're excited to announce a partnership with SBI Group, one of Japan's leading financial institutions. The collaboration covers tokenizing Japanese assets with distribution across the SBI ecosystem, and settlement using the JPYSC stablecoin. Ondo CEO Ian De Bode on the… pic.twitter.com/Kp4twvDeZo — Ondo Finance (@OndoFinance) July 16, 2026 Ondoは実物資産（RWA）トークン化の主要プレイヤーで同社の「Ondo Stocks」はすでに米国株やETFのトークン化商品を米国外の投資家に提供しており、今回の提携はこの仕組みを日本資産に広げる形となります。具体的な対象商品や開始時期は未定です。 JPYSCの「RWA決済」構想が具体化 今回の提携で注目されるのが円建てステーブルコインJPYSCをトークン化資産の決済・担保に組み込む構想です。 JPYSCはSBIグループとStartale Groupが6月に発行した信託型円建てステーブルコインで、資金移動業型と異なり送金額や残高に100万円の上限がなく、法人の大口決済にも対応できる設計です。発行時点でSBIグループは活用先として、オンチェーン外国為替市場や機関投資家向けレンディングと並び「株式・債券・不動産などをトークン化した資産（RWA）の決済」を挙げていました。今回のOndoとの提携はこの構想に具体的な受け皿を与えるものといえます。 相次ぐSBIのトークン化事業 SBIグループによる日本株のオンチェーン化は今回が初めてではありません。 7月には、傘下のSBIグローバルアセットマネジメントがシンガポールのデジタル証券取引所DigiFTと連携し「SBI日本高配当株式ファンド」をトークン化して海外のプロ投資家が24時間365日取引できる仕組みを発表しています。日本株を対象としたブロックチェーン上のグローバル取引は世界初とされており、今回のOndoとの提携では対象がファンド持分から日本株式そのものへ広がることになります。 また7月中旬にはソラナ財団との戦略的提携を発表し、日本をアジアにおけるオンチェーン金融の中核拠点とする構想を掲げています。6月のJPYSC発行も含め、SBIは資産の発行・流通・決済の各領域でトークン化関連の取り組みを相次いで進めている状況です。 トークン化資産をめぐっては取引所の新規上場銘柄の5件に1件をトークン化資産が占めるとのデータもあり、世界的な拡大が続いています。日本の資本市場を裏付けとするSBIの一連の動きがこの潮流の中でどこまで存在感を発揮するかが注目されます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Ondo Finance、SBI Holdings
ニュース
2026/07/17日経平均が歴代5位の下げ幅、AI株急落はビットコインに波及するか
7月17日の東京株式市場で日経平均株価が続落し、前日比2,694円（4%）安の64,141円で取引を終えました。下げ幅は歴代5位の大きさで取引時間中には一時4,130円安まで下落する場面もありました。16日の米市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4%安まで下落しており、AI・半導体関連株への売りが日米をまたいで続いています。 仮想通貨市場もこの流れと無縁ではなく、ビットコイン（BTC）は17日、62,800ドル前後まで下落しています。 Bitcoin price by TradingView キオクシアは高値から半値割れ 17日の東京市場ではキオクシアホールディングスが16%安の52,110円まで下落しました。6月中頃の上場来高値から半値割れとなり、一時はストップ安水準まで売られています。東証首位だった同社の時価総額は5位に後退しました。アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連の主力銘柄も下落しています。 AIブームを追い風に買い上げられてきた銘柄ほど、投資家心理の変調時に反動が大きく出やすい構図が改めて示された形です。市場関係者からはメタの過剰投資や中国メモリーメーカーの上場に伴う需給悪化への懸念が挙げられています。TSMCやASMLの直近の決算は好調だったことから、業績そのものよりも市場の期待値の高さが調整につながった可能性があります。 なお、日経平均は6月25日の最高値（72,366円）から1割強の下落となる一方、東証プライム市場全体では内需株を中心に約3割の銘柄が上昇しています。 繰り返される「AI株と仮想通貨の同時安」 今回もビットコインは株式市場と歩調を合わせています。前日に65,000ドル目前まで回復していたBTCは17日には一時62,700ドル台まで下落し、24時間で2.8%安の62,800ドル前後で推移しています。イーサリアム（ETH）は4.7%安の1,828ドルと下げがより大きく、仮想通貨市場全体の時価総額も2.25兆ドルと24時間で1.7%減少しました。 AI・半導体株と仮想通貨の同時安は今年すでに繰り返し確認されているパターンです。6月上旬に韓国KOSPIが8.29%安となった局面でも、6月下旬に9.99%安と急落した局面でも、ビットコインは株式と同時に下落し、後者では63,000ドルを割り込みました。 両者に直接の事業上の関連はありませんが、AI株と仮想通貨はともに緩和マネーとリスク選好に支えられてきた資産です。投資家が金利やリスクを警戒すると、投機的な領域から一斉に資金が引き上げられるため、同時安が起きやすい構造にあります。加えて仮想通貨市場ではレバレッジポジションの強制清算が下落を増幅しやすく、6月下旬の局面では24時間で約7.1億ドル相当の清算が発生しました。 なお、6月の韓国株急落で値動きを増幅したと指摘される個別株連動のレバレッジ型ETFについては、韓国の金融委員会（FSC）が7月16日に改善策を近く発表する方針を示しました。17日の韓国市場は祝日で休場でしたが、規制発表の前後で再びボラティリティが高まる可能性もあり、連休明けの動向が注目されます。 焦点は「AIから抜けた資金」の行方 より長い時間軸では別の問いが浮上します。今年はAIインフラへの資金集中が続き、大手ハイパースケーラー5社の2025〜2026年のAI関連設備投資は1兆ドル超と推計されるなど、ビットコインを支え得たリスク資本の多くをAIが取り込んできたとされています。ビットコインが世界の通貨供給量の拡大にもかかわらず前回ピーク（約126,000ドル）から50%超下落した背景として、この「資本の奪い合い」を挙げる見方もあります。 その前提に立てば、AI株の調整は短期的にはリスク資産全体からの資金流出を招く一方、デレバレッジが一巡した後には、企業債務や減価償却、収益リスクを負わない貨幣的資産としてビットコインへ資本が再考される可能性も指摘されています。今回の急落が一時的な調整で終わるのか、AI投資サイクルの転換点となるのかが、その分岐点になりそうです。 その試金石となりうるのが、来週から本格化する米テック大手の4〜6月期決算です。7月22日にアルファベット、23日にインテル、29日にはマイクロソフトとメタが予定されており、AI投資を拡大してきた各社の業況がAI相場と仮想通貨市場の方向性を左右する材料となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/16全BTCの3%を握るブラックロック、初の2400兆円規模に到達
世界最大の資産運用会社ブラックロックが発表した2026年4〜6月期決算で6月末時点の運用資産は15兆3446億ドル（約2400兆円）となり、初めて15兆ドルを超えました。四半期で1917億ドルの資金が純流入し、純利益は前年同期比20%増の19億1400万ドルでした。流入の中心は株式や債券といった伝統資産のファンドですが、2024年に参入した仮想通貨ETFも同社の商品序列で上位に定着しつつあります。 決算を受けて同社株は15日の米国市場で一時8%高まで買われています。ラリー・フィンクCEOは「iシェアーズ」ブランドのETF残高が6兆ドルを超え、およそ3年で倍増したと説明しました。 BlackRock stock price by TradingView ビットコインETF、488本中19位で金の8割規模に iシェアーズが公表する米国上場ETFの一覧（7月15日時点）を集計すると、ビットコインETF「IBIT」の純資産は475億7000万ドルで純資産データのある全488本のうち19位に入ります。同ブランドの金ETF「iシェアーズ・ゴールド・トラスト（IAU）」（603億ドル・14位）の約8割に相当し、2024年1月の上場から2年半での到達です。 資金の集まり方は競合と一線を画しています。SoSoValueのデータによると、IBITの累計純流入は602億ドルに達し、米国のビットコイン現物ETF全体の純資産約780億ドルのうち約6割を単独で占めます。保有するビットコインは全供給量の3.66%に相当します。同時期に現物型へ転換したグレースケールの「GBTC」が累計273億ドルの流出超過となる一方で、資金がIBITへ一極集中した構図です。 [caption id="attachment_168234" align="aligncenter" width="801"] 米ビットコインETFのデータ｜画像引用元：SoSoValue[/caption] 商品の裾野も広がっています。イーサリアム版「ETHA」は純資産53億8000万ドルでETH供給量の2.32%を保有するほか、今年はステーキング報酬型「ETHB」の取引を開始し、6月にはオプション料を毎月分配するカバードコール型「BITA」も上場させました。フィンク氏は3月の株主書簡で仮想通貨事業の収益を5年以内に年5億ドル規模へ引き上げる目標を掲げており、手数料率0.25%を現在の残高に当てはめた単純計算ではIBITとETHAの2本だけで年約1億3000万ドルの手数料収入となります。 一方で残高は相場変動の影響を免れていません。年初来のビットコイン下落により、IBITの基準価額リターンはマイナス33%（iシェアーズ公表値、7月15日時点）です。6月には米ビットコインETF全体で上場来最悪となる月間45億ドルの流出（うちIBITが35億5000万ドル）を記録しました。それでも累計の純流入はプラス圏を大きく保っています。 日本は改正金商法が成立、ETFの東証上場は数年以内か 日本でもこうした仮想通貨ETFを迎え入れる制度が整い始めました。仮想通貨を「金融商品」と位置づける金融商品取引法などの改正法が7月15日の参議院本会議で可決・成立し、国内でETFの組成を阻んできた制度上のハードルが外れました。片山さつき財務・金融担当相は10日に「解禁する方向で検討を進めたい」と表明しており、早ければ施行初年度の2027年中に東京証券取引所へ上場するとの見通しも一部で示されています。 税制面でも改正金商法の施行と歩調を合わせる形で最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税へ改める税制改正が見込まれており、適用は施行時期に連動して2027年度施行なら2028年からとなる見通しです。野村ホールディングスやSBIホールディングス傘下の運用会社が組成の検討に入ったと報じられているほか、SBIは7月8日に機関投資家向け仮想通貨取引所の米EDX Marketsへリード出資し、15日には日本株ファンドのトークン化構想を発表するなど、デジタル資産分野の布石を相次いで打っています。 ビットコインの弱気相場が続く中でも、ブラックロックは商品ラインアップを増やし続けています。仮想通貨ETFが同社の「次の成長市場」から主力商品の一角へ変わった今、残る大きな空白だった日本市場も動き出しました。引き続き国内外の動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Bloomberg、iShares、SoSoValue
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2026/07/15仮想通貨税率が「20%」になる人・ならない人｜金商法改正案の可決で
仮想通貨（暗号資産）の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移管する改正法が7月15日、参議院本会議で可決され、成立しました。改正法は情報公表義務や不公正取引規制の導入、無登録業者対策の強化などを盛り込んでおり、2027年中の施行が見込まれています。 これに連動して、国内登録の暗号資産取引業者を通じて行う特定暗号資産の取引については、2028年分から申告分離課税20%が適用される見込みです。 7月14日に行われた参議院財政金融委員会では、海外DEX（分散型取引所）経由のミームコイン取引やSNS上の情報発信の扱いなど、投資家に直結する論点について政府答弁が示されています。税負担と投資家保護の線引きがどこに引かれたのか、委員会でのやり取りをもとに整理します。 分離課税の対象は「国内業者経由」の取引のみ 税制について、金融庁の井上俊剛企画市場局長は委員会で適用範囲を説明しました。申告分離課税が適用されるのは、暗号資産取引業者（現行の国内登録交換業者）が取り扱う暗号資産を、その業者に対して譲渡等した場合です。今回の金商法改正により当該取引について利用者保護の充実が図られたこと、業者を通じて取引内容を税務当局へ報告する義務が整備されたことが適用の根拠とされています。 委員会では無登録業者が売買するトークンについては総合課税のままであることが確認され「登録しない業者にそうした売買をさせなければよいのではないか」との質問も出ました。これに対し金融庁は当該行為が販売、交換、その媒介を業として反復継続して行われているかを実態に即して判断すると答弁しています。国内業者経由か否かで税負担と法的保護の両方に大きな差がつく構図です。 海外DEXでのミームコインの取引は規制の外 委員会で議論の対象となったのが、海外DEX経由のミームコインの取引です。質疑ではソラナチェーン上で発行されDEXで流通したトークンを例に、国内取引所でSOLを購入し、自分のウォレットへ送金してDEXでスワップするという典型的な購入経路が示されました。この場合、国内登録業者はそのミームコインを上場・販売しておらず、購入者は海外DEX上で自らウォレットを接続して取引しています。 この点について片山さつき財務大臣は、DEXには中央集権的な管理者がいないか特定し難く、金融審議会ワーキンググループの報告書でも規制対象の特定が困難でグローバルに規制手法が確立されていないと整理されていることを説明し、各国の規制や運用動向を注視しながら継続的に検討すると答弁しています。 SNSの「煽り投稿」はどこから違法になるのか 国内側の入り口となるSNSでの情報発信について、考え方も示されました。 井上局長によると、不特定多数に向けた暗号資産の情報発信が直ちに勧誘に該当するわけではなく、具体的な資金調達に向けた情報発信かどうかが分かれ目になります。その上で、個別の行為が違法かどうかは形式ではなく実態に即して判断するとし「上がる」「今買うべき」といった投稿が購入の推奨を強く疑わせる場合には考慮要素になり得ること、発信者自身がそのトークンを保有し売却益を得る立場にある場合には不公正取引規制との関係が論点になることを認めています。具体的な基準は今後、金融庁のガイドライン等で明確化される予定です。 守られる取引と守られない取引 改正法で強化されるのは、国内登録業者を経由する取引の保護です。発行者や交換業者への情報公表義務、虚偽記載への民事責任・課徴金、インサイダー取引を含む不公正取引規制、投資助言・運用業規制などが整備され、無登録業者への罰則引き上げや裁判所による緊急差止命令の新設も盛り込まれました。 金融庁への相談は2026年1月〜3月だけで1,466件に上り、大半が詐欺的勧誘に関するものでしたが、金融庁はこれらの相談原因の大半が今回の法改正で法令違反またはエンフォースメント強化の対象になるとの見解を示しています。 なお、NFTは従来通り暗号資産に該当せず今回の規制対象外、ステーブルコインも電子決済手段として引き続き資金決済法の管轄です。委員会採決時には全会一致で附帯決議が採択され、規制の及ばない暗号資産取引が引き続き存在することの周知や施行後5年を待たない見直し検討が政府に求められました。 今回の改正で国内市場は「保護と分離課税がセットになった内側」と「自己責任と総合課税の外側」に明確に二分されることになります。税制メリットを求める資金が国内業者へ回帰する動きが想定される一方、オンチェーンの最前線は制度の外に残るため、投資家には自分の取引がどちら側にあるのかを把握することがこれまで以上に求められます。 国内取扱銘柄の拡充が進まなければ税制と利便性を天秤にかける状況が続くケースも想定され、施行までの細則設計と各社の銘柄審査態勢が実際の資金フローを左右することになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Youtube
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2026/07/15仮想通貨税制20%へ道筋、メタプラネット株が迎える転換点
暗号資産（仮想通貨）を「金融商品」として金融商品取引法（金商法）の規制対象に位置付ける改正法が、7月15日の参議院本会議で可決・成立しました。今回の改正により、暗号資産の取引規制は資金決済法から金商法の枠組みへと移行します。これに伴い、初めてインサイダー取引規制が導入されるほか、無登録業者に対する罰則も拘禁刑3年から10年へと大幅に強化されます。 また、これに連動する税制改正において国民の資産形成に資する一定の暗号資産に限り、従来の最高55%の総合課税に代わって原則20%の申告分離課税と損失の3年繰越が適用されることが盛り込まれました。この新たな税制は2027年中に施行された場合、翌年の2028年分の所得から適用される見込みです。 暗号資産をめぐる法規制が新たな段階を迎える中、その影響が事業の転換点に直結しようとしているのが、7月時点で約4万3,000BTCを保有する東証上場企業のメタプラネットです。税制面での優遇によってビットコインの需要が高まれば、大量保有する同社の資産価値向上に繋がると想定されます。しかし制度の細部を追うと、今回の改正が同社の「従来の投資対象としての側面」と「今後の新規事業」に対して、それぞれ異なる方向の力をかける構造が浮かび上がります。 税率差の縮小により、株式として選ばれる動機が薄れる 見落とされがちなのは、暗号資産と株式の税率差が同社株の買い材料の一つだったという点です。株式の譲渡益は以前から申告分離課税の対象であったため、ビットコインを直接買う代わりにビットコイン保有企業の株を買えば、値上がりの果実を相対的に低い税率で受け取れるという構図がありました。 同社株が選ばれる背景には証券口座だけで購入できる手軽さ、信用取引の利便性、資金調達による1株当たりBTC増加への期待など、税制以外の要素も存在します。税率差の縮小によって失われるのは複数ある動機のうち「税制面における相対的な魅力」です。 さらに、ETF（上場投資信託）の存在も影響します。金商法上の位置付けが整ったことで国内におけるETF解禁に向けた前提条件の一つが揃い、金融担当相も解禁の検討を表明しています。解禁や上場の時期は現時点で確定していませんが、将来的に証券口座を通じて低コストでビットコインに投資できる商品が実現すれば「ビットコインの代替」という役割において直接的な競合となります。ただし、同社株はビットコイン価格への単純な連動商品ではなく、資金調達や株式の希薄化、新規事業の成否も価格に織り込まれるため、ETFと完全な代替関係になるわけではありません。 保有から商品供給へ、金商法が支える新事業の足場 メタプラネット自身はこうした事業環境の変化を先取りする動きを見せています。 同社は6月にSiiibo証券の全株式を21億円で取得する契約を締結し、7月にグループ参画に合わせて同証券を「メタプラネット証券」へ商号変更。私募社債のオンラインプラットフォームを母体に親会社のビットコイン運用ノウハウを活用した商品の組成や提供を目指す「BTC×金融」構想を掲げており、金融庁の第一種金融商品取引業登録に基づいて運営されます。 米調査会社Benchmarkはこの買収を「数年分の規制インフラを買っている」と評価し、日本でビットコイン中心の金融エコシステムを築く第一歩になりうるとの見方を示しています。法改正により暗号資産の運用や投資助言は業規制の対象となり、規制が厳格化するほど、登録を持つ事業者にとっては参入障壁として機能します。第一種登録があれば直ちに暗号資産関連商品を販売できるわけではなく、商品によっては変更登録や当局との調整が必要になりますが、今回の買収で短縮されたのは市場参入までに要する時間です。 市場環境の変化も同社の方向性と一致しています。米国では優先株や社債を通じ、ビットコインを裏付けとする企業の信用市場が拡大しています。メタプラネットもステーブルコイン発行体のJPYCやトークン化基盤のProgmatなどとビットコインやセキュリティトークンを活用したデジタルクレジット領域の共同検討「Project Nova」を開始し、この潮流を日本市場へ持ち込もうとしています。 新たな評価基準が求められる転換点 これらを整理すると、金商法改正と税制見直しは「ビットコインを税制上有利に保有する手段」としてのメタプラネット株には逆風となり得る一方「ビットコイン関連金融商品を組成・販売する会社」への転換には制度上の追い風となり得ます。 ただし、メタプラネット証券の商品は利率や発行時期、販売方法が未定の検討段階です。第一種金融商品取引業の登録や約25万人とされる株主・投資家基盤は出発点にはなっても、それだけで収益化が保証されるわけではありません。 税制改正後に投資家が注視すべき指標は保有ビットコインの総数に留まりません。株式の希薄化を考慮した1株当たりの保有BTCが増加しているか、資金調達コストを抑えられているか、そして証券事業が継続的な収益を生み出せるかが問われます。改正法の成立によって、同社を単なる「ビットコイン代理株」として評価する局面は転換点を迎えつつあると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/15三菱重工がエヌビディアと提携｜電力需要増でBTCマイナーは転換
三菱重工業と米エヌビディアがAI（人工知能）データセンター技術で提携します。エヌビディアが世界各地で整備を進めるAI特化型データセンター「AIファクトリー」に、三菱重工の冷却システムやエネルギー管理技術の導入を検討するもので日本経済新聞が報じました。 GPUの発熱と電力、エヌビディアの弱点を日本の技術が補う 提携の背景にあるのはGPU（画像処理半導体）の電力消費と発熱の急増です。AI向けGPUで世界市場を握るエヌビディアにとって、性能を引き出すための安定電源と高効率冷却の確保が課題となっています。三菱重工はデータセンター向けの空調・冷却システムや非常用電源、これらを束ねるエネルギー管理システムを手がけるほか、ガス火力用タービンでも世界トップ級のシェアを持ち、発電所併設型のデータセンターを含む電力インフラでの連携も探るとされます。 三菱重工はM&Aも駆使し、データセンター関連を売上高数千億円規模の事業へ早期に育てる方針で3月にはソフトバンクとの協業も発表しています。国内では三菱地所も1兆5,000億円規模のデータセンター開発に乗り出すなど、AIインフラへの大型投資が相次いでいます。 電力のしわ寄せ、マイナーはAI転換へ AIデータセンターの拡大はビットコインのマイニング業界と同じ電力網の逼迫要因になっています。国際エネルギー機関（IEA）は世界のデータセンター電力需要が2030年までに2024年比で2倍以上へ増えると見込み、米エネルギー情報局（EIA）も米国の電力消費増加の要因としてAIデータセンター・仮想通貨マイニング・広範な電化を並べて挙げています。米国では熱波の際に卸電力価格が15倍へ急騰した例もあり、電気代の上昇と系統接続審査の厳格化が、電力を大量消費するマイナーへの風当たりを強めています。 この圧力の下でビットコインマイニング事業者側に広がっているのは、AIとの奪い合いではなく事業の転換です。4月時点の集計では上場マイニング企業が2026年第1四半期に3万2,000枚超のビットコインを売却して過去最大の売り越しとなり、収益源をAIデータセンター事業へ移す動きが進んでいます。 直近でも転換の事例は相次いでいます。マイニング企業のテラウルフは7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を結び、約190億ドルの収入が見込まれるとの発表で株価は9%上昇しました。ライオット・プラットフォームズも2026年第1四半期に採掘量の2.5倍超にあたる3,778BTCを売却し、ビットコイン売却が主要な資金源になっているとされています。 エヌビディアが日本の重工大手と組んで電力と冷却を確保しにいく今回の提携はAIの電力需要が既存インフラの限界に近づいていることを示しています。同じ電力網の逼迫はマイニング業界には収益構造の圧迫と事業転換の加速として跳ね返っているといえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/15AFX、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、次世代オンチェーン市場に向けたビジョンを提示
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンLayer 1であるAFXは、Japan Blockchain Week Summit 2026に参加し、累計取引高11億ドル超という直近のマイルストーン達成を受けて、オンチェーン取引の将来像に関するビジョンを共有しました。 サミットにおいてAFXのHead of Growthを務めるKen C氏は、パネルセッション「ETF化以降の「価値保存」と「運用レイヤー」の再定義」に登壇し、機関投資家の参入が市場インフラ、流動性、執行、リスク管理に対する期待をどのように変えつつあるかについて議論しました。 「ETFはデジタル資産へのアクセスを広げましたが、次の課題はその資本をより効率的に機能させることです」とKen C氏は述べています。さらに「オンチェーン市場の将来は透明性のある執行、資本効率、そして継続的な取引のために構築されたインフラによって定義されるでしょう」とコメントしました。 AFXは無期限先物に特化して設計されており、オーダーブック、マッチングエンジン、リスク管理機能、決済を専用のLayer 1に統合しています。メインネットのローンチからわずか1か月あまりで860万件を超える取引を処理し、累計取引高11億ドルを突破しており、高性能なオンチェーン・デリバティブ・インフラへの需要の高まりを反映しています。 同社はイベント中に長期的なAIビジョンについても説明しました。プログラム可能な権限設定、事前に定義されたリスク上限、透明性のある執行記録、組み込み型の安全制御を通じて、オンチェーン市場が人間のトレーダーとAIエージェントの双方をどのように支援できるかを模索しています。 「AIが取引の一部となる中で、優先されるべきは単なる自動化ではなく、説明責任を伴う自動化です」「ユーザーは、資本、権限、リスクに対するコントロールを保持し続けるべきです」とKen C氏は付け加えました。 AFXのJapan Blockchain Weekへの参加は次世代の分散型デリバティブ市場に向けた透明性の高い高性能インフラの構築に引き続き注力していることを示すものです。 AFXについて AFXは分散型デリバティブに特化して構築された高性能なソブリンL1です。中央集権型取引所の高速な執行性能とブロックチェーンの不可侵なソブリン性を融合させることで、AFXは100ミリ秒未満のファイナリティ、機関投資家グレードの流動性、比類なき資本効率を特徴とするプロフェッショナル仕様のPerp DEX環境を提供します。 報道関係者からのお問い合わせ先：[email protected] ※提供されるプロダクトは法域によって異なります。
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