Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
最近書いた記事
Press
2026/09/01DeTrade、日本語コミュニティを通じた情報発信・ユーザー施策を拡充
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 DeTradeは、先物、バイナリーオプション、スプレッド取引、CFD、コピートレード、デモ取引など、複数の取引機能を提供する総合デリバティブ取引プラットフォームです。 暗号資産に加え、外国為替、株価指数、コモディティなど幅広い市場への対応を進めており、ユーザーが自身の経験や取引スタイルに応じて、複数の取引手段から選択できる環境づくりを進めています。 初心者向けには、実際の資金を使わずに操作方法や取引の流れを確認できるデモ取引を提供。初めてデリバティブ取引に触れるユーザーでも、まずはデモ環境で各取引モードを試し、その後、自身の判断で実取引へ進める設計となっています。 一方、経験者向けには先物をはじめとする複数のデリバティブ商品を提供し、それぞれの戦略やリスク許容度に応じた取引が可能です。 DeTradeでは、単純に取扱商品を増やすだけでなく、複数の取引方法を一つのプラットフォーム上で体験できる環境の構築を進めています。 日本語での情報発信とコミュニティ施策を拡充 DeTradeでは現在、日本語での情報発信やコミュニティ施策にも取り組んでおり、日本語で情報を発信する公式XアカウントとDiscordコミュニティを運営しています。 公式Xでは、サービスに関する情報やキャンペーン、新機能などを発信。Discordでは、情報発信だけでなく、ユーザーが実際に参加できるコミュニティ企画を継続的に展開しています。 これまでにも、デモ取引を活用した体験イベント、日替わりミッション、Giveaway、チェックイン企画、コミュニティポイント施策などを実施。初めてDeTradeを利用するユーザーでも、各機能を段階的に知ることができるような企画づくりを進めています。 さらに、Discord上ではライブ配信企画も展開しています。配信者が実際の操作画面を使いながらサービスや取引方法を紹介し、視聴者も参加できる形式で開催。参加者向けのプレゼント企画も用意し、コミュニティ内でDeTradeの各機能や使い方について知る機会を提供しています。 日本語コミュニティでは、単発のキャンペーンだけでなく、ユーザーが継続的に参加できる仕組みづくりにも取り組んでいます。Discord内でのタスク参加、コミュニティポイント、ライブ配信など複数の接点を設けることで、情報を見るだけで終わらず、サービスについてより深く知ることができる場を目指しています。 また、今後はコミュニティから得られたフィードバックを運営やコンテンツ企画にも反映し、より分かりやすく参加しやすい環境づくりを進めていく方針です。 こうした取り組みを通じて、DeTradeは単に情報を届けるだけではなく、コミュニティを通じてサービスや各機能について知ることができる環境づくりを重視しています。 キャンペーンセンターでも各種企画を展開 DeTradeのキャンペーンセンターでは、デモ取引チャレンジ、初回入金ボーナス、デイリーチェックイン、取引量に応じた報酬、抽選企画など、複数のキャンペーンを展開しています。 日本語コミュニティでも、公式サイト上のタスクとDiscord内の企画を組み合わせながら、各機能について知る機会につながる施策を進めています。 今後もDeTradeは、公式XとDiscordコミュニティを活用し、日本語での情報発信、体験型イベント、ライブ配信、コミュニティ企画などを継続していく予定です。 公式サイト： https://detrade.com DeTrade Japan 公式X： https://x.com/Detradejp 日本語Discord： https://discord.gg/5jEfS3Burd 問い合わせ： [email protected] [no_toc]
Press
2026/08/31BTCC取引所のVIPプログラム｜第2四半期の取引高が110億ドルを記録 — トレーダーの手数料を156万ドル以上削減
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2026年第2四半期のVIPプログラム実績レポートを公表しました。これは、同社が2026年上半期に実施したVIPユーザー向けシステムの全面刷新後、初となる四半期通期のレポートとなります。 第2四半期において、BTCCのVIPプログラムはVIP3ティア以上のユーザー向けにカスタマイズされたサービスを提供し、同グループ全体で合計110億ドルを超える取引高を記録しました。当四半期の主なハイライトは以下の通りです。 VIPユーザーへの手数料還元額： 156万USDT 配布された取引クーポン： 11万3,000 USDT VIP限定イベント： 12件 配布されたプレミアム特典： BTCCがアルゼンチンサッカー協会（AFA）のオフィシャルスポンサーを務めている特典として、リオネル・メッシ選手のサイン入りユニフォームやアルゼンチン代表チームの記念品など、厳選されたギフトがVIPユーザーへ贈呈されました。 VIPユーザーからのフィードバックは、BTCCのプロダクト開発においても重要な役割を果たしています。第2四半期において、同取引所はVIPユーザーから寄せられた要望や課題の解決に取り組みました。今後の展望として、BTCCはVIPトレーダーに対してよりシームレスな取引体験を提供し続けることを目指しています。今後に向けたアップデート計画には、高度な注文管理ツールの導入や、VIP専用カスタマーサポートチャネルのさらなる強化などが含まれています。 2026年第2四半期のVIPプログラム実績レポートは、BTCCの主要テーマである「バリアフリーの取引」を反映しています。このテーマは「手数料0」「摩擦0」「パニック0」の3つの柱に基づいて築かれています。四半期で数十億ドル規模の取引を行うVIPユーザーにとって、このテーマはより個別化された口座サポート、実質的な手数料割引、そして大口取引を安心して行える信頼性へとつながっています。 プラットフォーム外の取り組みとして、BTCCは2026年10月に開催される業界最大級のイベント「TOKEN2049 シンガポール」にプラチナスポンサーとして参加します。条件を満たしたVIPユーザーには招待状が送られ、VIPプログラムの一環として旅行サポートやイベント参加特典を受け取ることができます。 BTCCのVIPプログラムの詳細については、同取引所の公式サイトをご覧ください。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務めています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
ニュース
2026/08/28ビットコイン一強は崩れるか｜大手運用会社が注目する仮想通貨とは
米大手暗号資産運用会社グレースケールがプライバシー重視の暗号資産（仮想通貨）Zcash（ZEC）について、ビットコイン（BTC）の市場シェアを獲得する可能性があるとの分析を示しました。 Grayscale Research believes Zcash $ZEC has a real shot at capturing Bitcoin $BTC market share. @Zcash has second mover advantages Bitcoin doesn't: ↳ Financial privacy in an era of AI-powered surveillance ↳ Cross-chain reach through $NEAR Intents ↳ Active development against… pic.twitter.com/EezUCAdUET — Grayscale (@Grayscale) August 27, 2026 ZECはこの1年間で約18倍に上昇し、8月23日には一時880ドル前後と2018年以来の高値を記録しました。8月28日時点では約790ドルで推移しています。 ZEC price by TradingView ただし、グレースケールが注目しているのは短期的な価格上昇ではありません。AIによる監視技術の発展やプライバシー機能の利用拡大により、ビットコインとは異なる需要を取り込めると分析しています。 AI時代に高まる金融プライバシー ビットコインでは送金履歴や金額などが公開されたブロックチェーン上に記録されます。透明性はネットワークへの信頼を支える一方、取引データを分析されやすいという側面もあります。 Zcashはゼロ知識証明を利用し、取引の正当性を確認しながら送金者や受取人、金額などを非公開にできます。AIを使ったデータ分析が高度化すれば、公開された取引履歴から個人や企業の活動を特定することも容易になる可能性があります。グレースケールはこうした環境の変化によって金融プライバシーの価値が高まるとみています。 Zcash公式サイトによると流通する約1,690万ZECのうち約480万ZECが取引情報を保護するシールドプールに入っています。全体のおよそ28%に相当します。 主要ウォレット「Zodl」ではNEAR Intentsを通じてシールドされたZECをBTCやステーブルコインなどへ交換できます。ZECを直接利用できる店舗を増やさなくても、他の暗号資産と接続することで用途を広げられる点も評価されています。 重大な脆弱性を受けネットワークを更新 Zcashでは7月下旬、大型ネットワーク更新「Ironwood」が実施されました。 これは旧シールドプール「Orchard」でZECの不正生成につながり得る重大な脆弱性が発見されたことへの対応です。脆弱性自体は修正され、Ironwoodでは旧プールから正規に入った数量を超えるZECが流出しない仕組みが導入されました。 供給量の正当性を利用者が検証しやすくなった点は前進です。一方、プライバシー機能の中核部分で重大な問題が発生した事実はZcashのリスクとして考慮する必要があります。 関連：Claudeで脆弱性発見の仮想通貨が1日で36%暴落｜AI時代の犠牲者に 上場企業が流通量の約2%を保有 企業によるZcashへの関与も広がっています。米ナスダック上場のCypherpunk Technologiesは8月11日時点で約32万3,394ZECを保有。これは流通量の約1.92%に相当し、平均取得価格は341.83ドルです。 同社はさらにZcashネットワーク全体の約18%に相当するハッシュレートを持つ採掘設備を取得。上場企業がZECの保有だけでなく、ネットワーク運営にも関与し始めています。 BTCシェア10%なら8,109ドルの試算 暗号資産市場においてビットコインが時価総額の約93%を占めています。Zcashの時価総額は価格が大きく上昇した現在もビットコインの1%未満です。 同社は5年後のZEC供給量を前提に、Zcashの時価総額がビットコインの2%に達した場合は1ZEC＝1,622ドル、10%に達した場合は8,109ドルに相当すると試算しました。（現在1ZEC = 790ドル） これは将来の価格を予測したものではなく、市場シェアの変化を価格に置き換えた参考値です。ただし、Zcashはビットコインに取って代わらなくても数％のシェアを獲得するだけで評価額が大きく変わる規模にあります。 ビットコインの流動性や知名度、幅広い投資家基盤は依然として圧倒的です。一方、ZcashではシールドされたZECの増加やウォレット機能の拡充、上場企業による保有と採掘事業への参入が進んでいます。こうした動きが継続し、金融プライバシーを求める利用者を広げられるかが今後の注目点となります。 [ad] 記事ソース：Grasyscale、Zcash
ニュース
2026/08/28暗号資産のリターンはわずか10日で決まる｜ETH最大保有企業会長
世界最大のイーサリアム（ETH）財務企業BitMineのトム・リー会長は過去10年以上の暗号資産市場で確認されてきた傾向として「上昇率の高かった10日間を逃すとリターンがマイナスになる」と説明しました。 相場の底値を見極めようとして市場から離れている間に年間の利益を生み出す急騰を逃す可能性があるということです。 底値を待つほど上昇を逃す可能性 8月中旬からイーサリアム（ETH）は約1,900ドルから一時2,600ドル付近まで上昇しました。数日間で暗号資産市場全体の時価総額が約5,000億ドル増加したほか、大規模なショートポジションの清算も発生。下落を見込んでいた投資家の買い戻しが上昇を加速させました。 ETH price by TradingView トム・リー氏は相場の底を正確に見極めようとしている間に急激な上昇を逃す可能性があると指摘。底値を待ち続けるよりも一定のポジションを保つ方が年間リターンを左右する上昇局面を捉えやすいとの見方を示しました。 リー氏は直近の暗号資産市場の上昇について、ファンダメンタルズ改善を価格が反映し始めた「軌道修正」と表現。過去の低迷期には企業の撤退や資金流入の減少、用途の縮小がみられましたが、現在は金融資産のトークン化などの利用が拡大していると指摘しています。 リー氏が市場の先行きを強気にみるもう一つの背景がAIエージェントの拡大です。 大手金融機関によるブロックチェーン活用が進むなか、株式などをデジタル化する基盤としてイーサリアムが利用されています。Robinhood ChainやCoinbaseのBaseなどイーサリアムのレイヤー2上でトークン化資産を扱う動きも進んでいます。 将来的にAIエージェント同士の少額・高頻度取引が増えた場合にも、即時決済やスマートコントラクトに対応する暗号資産のインフラが利用される可能性があるとしています。 BitMineは140億ドル相当を超えるETHを取得し、最終的にイーサリアム総供給量の5%を保有する目標を掲げています。リー氏はこうしたトークン化やAI関連の需要が現在のETH価格に十分反映されていないとの見方です。 関連：AIが勝手に払う「エージェント決済」、仮想通貨が本命か [ad] 記事ソース：Youtube
ニュース
2026/08/28コインチェック、ステーブルコイン事業本格化へ｜国内2社目の登録
暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェック株式会社は27日、ステーブルコインの取扱いに必要となる「電子決済手段等取引業」の登録を完了したと発表しました。 コインチェック、電子決済手段等取引業登録を完了 〜国内2社目、ステーブルコイン・オンチェーン金融領域への本格参入〜https://t.co/S00qsslbUT — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) August 27, 2026 同社は今回の登録を受け、ステーブルコインおよびオンチェーン金融領域における事業展開を順次開始するとしています。 コインチェックは2024年、米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を手掛けるCircle社と日本国内におけるUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表。今回の電子決済手段等取引業の登録を受け、同社はステーブルコインおよびオンチェーン金融領域における事業展開を進める方針です。 国内2社目の登録 国内の暗号資産交換業者による電子決済手段等取引業の登録は、今回のコインチェックで2社目となります。 国内1社目はSBI VCトレード株式会社で同社は2025年に登録を完了。 現在、SBI VCトレードは米ドル連動型ステーブルコインのUSDCとRLUSD、日本円連動型ステーブルコインのJPYSCを取り扱っており、米ドル建てと日本円建ての両方に対応しています。 国内大手取引所のコインチェックが参入することで日本におけるステーブルコインやオンチェーン金融の活用が今後どのように広がるか注目されます。 [ad] 記事ソース：PR TIMES
ニュース
2026/08/28エヌビディア決算好調で株価8.7%急騰｜BTC市場への影響は
米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の株価が27日の米国市場で前日比8.74%上昇しました。2026年5〜7月期の売上高が前年同期比2.1倍の962億ドル（約15兆円）となったことに加え、同社が強気な業績見通しを示したことで市場の期待が一段と高まった形です。 同社のCFO（最高財務責任者）は供給制約を織り込んだうえで、2028年1月期の通期売上高が前年比約70%増になるとの見通しを示しました。AI向け半導体やデータセンター関連需要の拡大が今後も続くとみていることがうかがえます。 5〜7月期のデータセンター向け事業では「AIクラウド・産業・企業（ACIE）」部門の売上高が前年同期比2.4倍となりました。ハイパースケール部門の約2倍を上回るペースで拡大しており、AI投資の裾野が広がっていることが示されています。 新興AIインフラ企業の成長に加え、国家規模でAIインフラを整備する動きも活発化しています。特定の大手IT企業だけでなく、幅広い企業や政府がAI関連設備への投資を進めている状況です。 AI投資拡大、ビットコイン市場への波及は NVIDIAの業績とビットコイン価格の間に直接的な連動関係があるわけではありません。ただし、ハイテク株とビットコインはいずれも投資家のリスク選好の影響を受けやすく、同じ方向に動く場面があります。 もっとも、ビットコインの上昇率は執筆時点の直近24時間で約1.1%にとどまっています。現時点ではNVIDIAの好決算がビットコイン価格を直接押し上げたとみられる明確な動きは確認できません。 Bitcoin price by TradingView 一方、ビットコインマイニング大手MARA Holdingsの株価は、27日の米国市場で前日比5.79%上昇しました。ビットコインが25日に8万ドルを一時上回り、5月中旬以来の高値を記録したことも背景にあると考えられますが同社が進めるAI・HPC領域への取り組みも注目されています。 MARAがAIを含むHPC領域への展開に向けて力を入れているのが電力と土地の確保です。 AI向けデータセンターの拡大には大量の電力が必要となるため、今後の電力供給能力が課題として意識されています。米ローレンス・バークレー国立研究所の予測によると米国のデータセンターによる電力消費は2030年に全体の約11.8%に達し、想定レンジでは9.5〜15.3%を占める可能性があります。 こうしたなか、MARAは2026年7月、HIF USA LLCから米テキサス州マタゴルダ郡の大規模電力用地を取得する契約を締結したと発表。対象用地は1,200エーカーを超え、2027年10月までに最大1GW、2028年4月までに最大2GWの送電網容量へアクセスできる見込みです。同社はこの用地について、AIを含むHPCとビットコインマイニングの両方に対応できる大規模デジタルインフラ施設として開発する方針を示しています。 現時点ではNVIDIAの好決算によるビットコイン価格への直接的な波及は限定的です。一方、AI設備投資の拡大は電力や土地を保有するマイニング企業に新たな収益機会をもたらす可能性があります。 NVIDIAを中心としたAI市場の成長による影響はビットコイン価格そのものより先にMARAのようなマイニング関連株の評価材料として表れる可能性がありそうです。 [ad] 記事ソース：NVIDIA (1) (2)、資料、MARA
Press
2026/08/27Fracton Ventures、機関投資家・金融機関向けの招待制カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を9月25日に東京で開催
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 Ethereum Institutional Summit 2026 第1弾登壇者 〜 Ethereumに特化して機関投資家・金融機関に向けて開催する招待制サミットは日本で初めて。約300名で「The Onchain Enterprise Era」を議論 〜 2026年8月27日 — Fracton Ventures株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：鈴木雄大、亀井聡彦、以下「Fracton Ventures」）は、機関投資家・金融機関・上場企業に向けた招待制の国際カンファレンス「Ethereum Institutional Summit 2026」を、2026年9月25日（金）に東京で開催いたします。あわせて、第1弾登壇者5名およびプログラム構成を発表します。 Ethereumに特化し、機関投資家・金融機関を対象として開催する招待制サミットは、日本で初めての取り組みとなります。本サミットは、Ethereum Japanが主催する国際カンファレンス群「ETHTokyo Week 2026」（9月19日〜27日）のCurated Eventとして実施します。 開催の背景 Ethereumは世界最大のステーブルコイン・ネットワークであり、実物資産のトークン化やオンチェーンでの資金管理が実際に稼働する基盤になっています。一方で、機関投資家や金融機関の目には、いまも「オープンすぎる基盤」として映り、検討の入口で止まる場面が少なくありません。 より多くの機関資金がEthereum上で運用されるために、いま何が足りないのか。本サミットは、この問いを規制・会計・リスク管理を前提とした実務の言葉で扱う場として設計しました。暗号資産の一般向けイベントではなく、意思決定者と実装者が同じ部屋で議論する構成としています。 開催概要 項目 内容 イベント名 Ethereum Institutional Summit 2026 テーマ The Onchain Enterprise Era 開催日時 2026年9月25日（金）10:00 - 18:30（クロージング・レセプション 〜19:30）JST 会場 東京都内（完全招待制のため、会場所在地は承認された参加者にのみご案内します） 形式 招待制カンファレンス（事前登録および主催者による審査） 定員 約300名 使用言語 英語（日本語同時通訳あり） 参加費 無料（招待制） 参加登録 https://eis.fracton.ventures 主催 Fracton Ventures株式会社 位置づけ ETHTokyo Week 2026（9月19日〜27日）Curated Event 4つの柱 柱 扱う範囲 ステーブルコイン決済 企業決済・給与・トレジャリーをオンチェーン流動性に接続する実務 RWAトークン化 国債・社債・不動産・ファンドを機関スケールでオンチェーン化する オンチェーン・トレジャリー 企業やファンドの会計・監査・信用管理の透明化とプログラマブル化 インスティテューショナルDeFi 機関のリスクフレームとコンプライアンス要件に対応したプロトコル 第1弾登壇者（5名・敬称略） 氏名 所属 役職 Mo Jalil EthSystems CEO & Cofounder Kevin Lepsoe ETHGas Founder & CEO Alim Khamisa Optimism DeFi Partnerships & Growth Francesco Andreoli MetaMask Director of Developer Relations Mau Hernandes, Ph.D. IPOR Labs Chief Scientist 登壇者は、本人の公開許諾が取れた方から順次発表します。国内の金融機関・上場企業からの登壇者についても、確定次第あらためてご案内します。 プログラム構成 当日は、機関がEthereumを業務に組み込むうえで避けて通れない論点を、11のセッションで扱います。 セッション 問い Opening Fireside 機関資金が入りきった後、Ethereumは何を担うのか 円建てステーブルコイン 円のデジタル化は、誰がどの型で担うのか RWAトークン化 実物資産のオンチェーン化は、どこまで来たのか ETF・ステーキングとカストディ 保管と運用の役割は、どう分担されるのか インスティテューショナルDeFi 機関はDeFiをどう運用に組み込むのか 各国規制の比較 日本の規制は先進的か、足枷か 機関向けプライバシー技術 パブリックな基盤で、どう秘匿性を確保するのか 上場企業のEthereumトレジャリー 上場企業がETHを持つ意味は何か Closed Roundtable 招待制30席・チャタムハウスルールで運営 Closing Keynote この一年で何を実装するのか プログラムは進行イメージであり確定版ではありません。登壇者のアサイン状況により、セッションの順序・時間・テーマは変動します。 第1弾パートナー 区分 パートナー Platinum Partner ETHGas パートナーは今後も順次発表します。 当社の役割と今後の取り組み Fracton Venturesは、本サミットの主催者としてプログラム設計、登壇者招聘、参加者の審査、当日運営を担います。2021年の設立以来、Ethereumエコシステムのプロトコルと日本企業をつなぐ役割を続けてきました。海外プロトコルの日本展開支援と、日本の金融機関・事業会社に対するオンチェーン領域の事業支援は、いずれも同じ接点の上にあります。本サミットは、その接点を1日に集約する場です。 コメント Fracton Ventures株式会社 代表取締役 鈴木 雄大 「日本の金融機関や事業会社の担当者と話すと、Ethereumで何ができるかはすでに理解されています。止まっているのは、会計や監査、リスク管理をどう通すかという実務のほうです。海外で実際にその工程を通した人たちを東京に呼び、同じ部屋で具体的に聞ける場をつくりたいと考えました。招待制にしたのは、参加者を限ることで踏み込んだ話ができるようにするためです。」 今後の展望 Fracton Venturesは「アジアからEthereumエコシステムの未来を築く」ことをミッションに掲げています。機関投資家や金融機関がEthereumを業務基盤として扱うようになる過程で、日本が観察者ではなく実装者の側に立てるかどうかが、この数年の分岐点になります。本サミットを毎年の定点として継続し、日本の金融・事業会社とグローバルのEthereumエコシステムを接続し続けます。 登壇・スポンサーのご相談 登壇応募: https://t.me/eis_apply_bot?start=eis_speaker スポンサーのご相談: https://t.me/eis_apply_bot?start=eis_sponsor Fracton Ventures株式会社について Fracton Venturesは、日本発のCrypto特化型インキュベーター／ベンチャースタジオとして、Ethereumエコシステムに特化したインキュベーション活動を行っています。2021年より開始したインキュベーションプログラムでは、これまでに累計50以上のプロトコルと、その創業者であるFounderを支援しており、国内でも最多クラスの実績を持つインキュベーターです。 また、共同創業者による書籍『Web3とDAO 誰もが主役になれる「新しい経済」』（かんき出版）の刊行など、CryptoおよびEthereumエコシステムの発展に向けた情報発信にも取り組んでいます。さらに、DAOカンファレンス「DAO TOKYO」を2023年・2024年に単独主催し、「ETHTokyo」を2024年・2025年にEthereum Japanと共同主催するなど、国内外のプロトコル、Ethereum Layer2、DAOと連携しながら、エコシステムをつなぐハブとして活動しています。 加えて、企業やプロジェクトによるデジタルアセットの活用やオンチェーン化の推進にも取り組み、Ethereumを基盤とした新たなデジタルアセット経済圏の形成を支援しています。 【会社概要】 会社名： Fracton Ventures株式会社 所在地： 東京都品川区 代表者： 代表取締役 鈴木 雄大、亀井 聡彦 URL： https://fracton.ventures お問い合わせ先 担当: 広報部 Email: [email protected] [no_toc]
ニュース
2026/08/25ビットコイン、1ヶ月で25%高騰｜ゴールドとの相関高まる
ビットコイン（BTC）は8月25日午前11時頃に80,000ドルの大台を回復し、5月15日以来およそ3ヶ月半ぶりの高値を記録しました。直近1ヶ月では25%の高騰を見せています。 Bitcoin price by TradingView この価格上昇と歩調を合わせるように伝統的な安全資産であるゴールド（金）との価格相関が再び急上昇しています。オンチェーン分析企業Glassnodeのデータによると、両資産の相関は30日、90日、365日の全観測期間で高まっており、価格チャートの形状にも明確な共通点が見られます。 [caption id="attachment_170721" align="aligncenter" width="738"] ビットコインとゴールドの相関チャート｜画像引用元：glassnode[/caption] ビットコインとゴールドの高騰を主導しているのは、米国の財政悪化と米ドルに対する信認低下であると見られています。米政府債務は史上初となる40兆ドルを突破し、年間の利払い費用だけでも約1兆ドル規模へ膨らみました。さらに対イラン戦費の増加なども重なり、財政赤字はすでに前年度の水準を超過しています。 こうした影響は債券市場にも波及しています。FRB（米連邦準備制度理事会）は累計150bpの利下げを実施したものの長期金利の上昇傾向は止まらず、30年債利回りは一時5.3%台と約19年ぶりの高水準に達しました。短期金利が低下する一方で長期金利が上がる「ベア・スティープニング」は、市場が財政リスクに対するプレミアム（上乗せ金利）を要求している状態を示します。米財務省が長期国債バイバックの上限を従来の2倍にあたる40億ドルへ拡充した動きも、当局自身が金利上昇を現実的なリスクと捉えている証拠といえます。 為替市場でも異変が起きています。本来であれば長期金利の上昇はドル高を招きますが、ドル指数（DXY）は98台へと下落しました。「金利上昇とドル安の併存」は経済成長ではなく通貨そのものの信認低下を示すサインと解釈出来ます。さらに原油価格が90ドルを割り込むなどインフレ圧力も根強く、現金や債券の実質価値が目減りしやすい環境が続いています。 政府や中央銀行が意図的に供給量を増やせないゴールドとビットコインには、こうした通貨の「希釈リスク」を回避しようとする資金が向かいやすく、両者の相関上昇はその表れと考えられます。 もっとも、この相関が定着するかどうかは金利動向や米財政の先行き次第です。長期金利が落ち着けば債券への資金回帰もあり得る一方、財政懸念が続く限り、国境を持たない「無国籍資産」への資金シフトは今後も繰り返し意識されることになりそうです。 [ad] 記事ソース：glassnode
Press
2026/08/25Toobit、Hackenによるセキュリティ監査を完了
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 ケイマン諸島ジョージタウン、2026年8月24日 — 受賞歴を持つグローバル暗号資産取引所Toobitは、Web3サイバーセキュリティ企業Hackenが実施した拡張ペネトレーションテストを完了しました。今回のテストは、WebおよびAPIインフラストラクチャ、iOSアプリ、Androidアプリを対象としています。 3つの評価を通じて、Hackenは重大度が「Critical（緊急）」または「High（高）」に分類される問題を1件も確認しませんでした。テスト中に特定された7件の「Medium（中）」の問題はすべて修正され、アプリケーションデータの取り扱いやアクセス制御などを含む領域の保護が強化されました。 2026年の評価は、モバイルアプリを対象として実施されたToobitの2025年のペネトレーションテストを発展させたものです。対象範囲をWebプラットフォームとAPIにまで拡大することで、Toobitは取引所の主要システムのより広い範囲に対して第三者による独立したセキュリティテストを実施しました。 今回の評価は、NIST SP 800-115、Penetration Testing Execution Standard（PTES）、OWASP Testing Guideなど、確立されたペネトレーションテストの標準およびガイドラインに沿って実施されました。Hackenはこれらのフレームワークを手法に取り入れ、Web2およびWeb3環境における体系的な脆弱性評価とセキュリティテストを行っています。 この取り組みは、Toobitが構築しているより広範なセキュリティおよびコンプライアンスの枠組みを補完するものです。この枠組みには、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001:2022認証のほか、準備金証明（Proof of Reserves）、暗号化、24時間365日の脅威監視などを組み合わせたToobit独自の多層セキュリティフレームワーク「Bee-Safe」が含まれています。 ペネトレーションテストの完全版レポートは、Hackenのセキュリティ評価プラットフォームで公開されています。 暗号資産業界全体では、依然として活発な脅威環境が続いています。2026年上半期には合計207件の暗号資産関連ハッキングが記録され、6か月間として過去最多となりました。被害額は約9億7,200万米ドルに上ります。インフラおよび運用上の侵害はインシデント件数全体の約15%にとどまった一方、総損失額の約76%を占めており、インフラレベルのセキュリティ侵害がもたらす影響の大きさが浮き彫りになっています。 Toobitについて Toobitは、暗号資産取引の未来が広がる場所です。受賞歴を持つ暗号資産デリバティブ取引所として、現物取引手数料無料、AIトレーディングツール、暗号資産およびTradFi市場の双方に対応した高レバレッジ取引を提供しています。新たなフロンティアを切り拓くトレーダーのために設計され、公平・安全・透明性の高い環境を維持しながら、デジタル資産市場での取引を支えています。 Toobitの詳細情報：Website | X | Telegram | LinkedIn | Discord | Instagram [no_toc]
Press
2026/08/25BTCC、2026年8月に準備金比率140%を達成｜第4弾キャンペーンで取引手数料無料の先物ペアを拡大
Press Release ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産取引所BTCCは、2026年8月度の準備金証明（Proof of Reserves）レポートを公開しました。全体の準備金比率は7月の129%から140%へと上昇し、2026年において2番目に高い水準を記録しました。 2026年8月度 PoRレポート 2026年8月15日（土）時点のレポートによると、BTCCはすべての主要資産において100%を超える準備金を保有しており、ユーザー資産が常に過剰担保されている状態を維持しています。主要資産別の準備金比率は以下の通りです。 BTC： 162% XRP： 161% ADA： 159% USDT： 126% ETH： 121% USDC： 112% BTCとXRPの準備金比率はともに160%を超え、BTCCが2025年4月にレポートの公開を開始して以来、最高水準に近い値を記録しました。ADAの準備金比率についても、7月の123%から159%へと大きく回復しています。 ユーザーはマークルツリー証明を通じて、個人の口座残高がプラットフォームの総準備金に含まれているかを直接検証できます。すべての準備金データはBTCCの公式サイトにて確認可能です。 「取引手数料無料フェス」第4弾がスタート 8月度のPoRレポート公開に合わせ、BTCCは「取引手数料無料フェス」の第4弾を開始いたしました。期間限定で、VELVET、ACE、AKEの無期限先物ペアを取引手数料ゼロでご利用いただけます。また、トレーダーの皆様が多様な銘柄をコストなしでトレードできるよう、対象ペアは定期的に入れ替えを行います。 本キャンペーンは、BTCCが掲げる「取引参入障壁の排除」と、「手数料0」「摩擦0」「不安0」の信念に合致するものです。先物取引の利便性・信頼性・コスト効率を高めることで、BTCCは今後もグローバル市場でコストを意識するトレーダーの方々の参入障壁を下げ続けてまいります。 BTCC取引所について 2011年に設立されたBTCCは、世界100カ国以上で1,100万人を超えるユーザーに利用されている暗号資産取引所です。アルゼンチンサッカー協会（AFA）の公式リージョナルパートナーを務めています。BTCCは、各国の規制基準を遵守しながら、ユーザーフレンドリーな体験の提供に注力し、安全でアクセシビリティの高い暗号資産取引サービスを提供しています。 BTCC取引所は、公式HPや公式LINEアカウント等から日本語でのお問い合わせに対応しております。また、定期的に各SNSにて相場情報、暗号資産のニュース、またキャンペーン情報などを更新しています。 BTCC取引所の最新情報は、公式SNSよりご確認ください。 免責事項 / リスク警告 仮想通貨（暗号資産）は高いリスクを伴い、投資資金の全額を失う可能性があります。価格変動が激しいため、取引を開始する前にご自身のリスク許容度を十分に検討してください。 【会社概要】 社名：BTCC取引所 設立：2011年 URL：https://www.btcc.com/ja-JP 上記プレスリリースに関するお問い合わせは、[email protected] までご連絡ください。 [no_toc]
有料記事
