Crypto Times 編集部
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2024/08/28ビットコイン、一時58,000ドル台まで下落｜イーサリアムも大きく下落
8月28日、仮想通貨市場は一時的な調整局面に入りました。ビットコインは同日朝に62,000ドル台から大きく下落し、一時58,000ドル台まで値を下げました。記事執筆時点では59,000ドル台で推移しています。 イーサリアムも同様に大幅な価格下落に見舞われています。直近24時間で9%の下落となり、記事執筆時点では2,450ドルとなっています。 直近4時間の先物ポジションの清算額は、ビットコインとイーサリアムを合わせて13.4億ドルに達しており、その多くをロングポジションの清算が占めています。 [caption id="attachment_120412" align="aligncenter" width="727"] 直近4時間の先物ポジションの清算ヒートマップ｜画像：coinglass[/caption] オンチェーンデータプラットフォーマーのglassnodeの分析によると、ここ数週間、ビットコインへの純資本流入は減速傾向にあり、これは投資家の利食いと損切りが拮抗しているためであるとされています。 Market speculation remains relatively subdued for #Bitcoin, with investors locking in only marginal profit and losses, and a reset across perpetual swap markets. Historically, periods of quiet and calm market structure are short-lived, and often precede an expectation for… pic.twitter.com/Yy8TTjdbtS — glassnode (@glassnode) August 27, 2024 また、ビットコインの市場価値と実現時価総額の比率を示す指標であるMVRVに関して、レポート公開時より、過去2週間でMVRVは歴代平均値である1.72を試す動きを見せており、8月24日の取引の半数以上がこのMVRVの平均値を上回って取引を終えてたといいます。 MVRV 資産の時価総額と実現時価総額（最後に対象通貨が移動された時の価値から測定する時価総額）の比率を示す指標。MVRVは、価格が「公正価値」を上回るか下回るかの感覚を得たり、市場の収益性を評価するために使用することができるとされている 上記の平均値は歴史的に強気相場と弱気相場のトレンド転換点となることが多く、glassnodeは、直近の動きは投資家の収益が均衡状態にリセットされ、年初に承認されたETFに対する興奮と高揚が時間とともに薄れてきたことを示唆していると結論付けています。 記事ソース：glassnode
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2024/08/27仮想通貨長者が95%増加｜100万ドル以上保有は17万人以上に
世界で仮想通貨を100万米ドル（約1億4500万円）以上保有する個人が、昨年と比較して95％増加し、17万2300人に達したことが分かりました。これは、富裕層を対象に投資や移住業務をサポートするHenley & Partnersとインテリジェンス会社New World Wealthが発表したリサーチレポートによる数値です。 さらに、1億ドルを超える仮想通貨を保有する個人も79％増の325人に上り、仮想通貨市場への資金流入が加速している現状が浮き彫りとなりました。 ビットコイン単体でのデータにおいては、100万ドル以上を保有する個人が8万5400人に達し1年間で111％増加。今年はビットコインETFの承認などもあり、その資産ブランドは向上しています。 HoptrailのCEOであるヘンリー・バローズ氏は「以前の世代では、富の大半は不動産や株式からもたらされていましたが、現在では、ビットコイン、イーサリアム、NFT、ICO、マイニング、イールド・ファーミング、ステーキングなど、新たな手段で富を築く人が増えています。しかも、比較的少額の初期資本から驚異的なリターンを得ているケースも多いのです」とコメントしています。 Forbesのデータによると、世界で最も多くの仮想通貨資産を築いているのは、バイナンス創業者の元CEOであるChangpeng Zhao氏で、その資産は推定330億ドルにものぼるとされています。続いて、Coinbase共同設立者のブライアン・アームストロング氏が110億ドル、テザー最高財務責任者のジャンカルロ・デヴァシーニ氏とマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏がそれに続きます。 記事ソース：Henley & Partners
ニュース
2024/08/27SEC、6000万ドル規模の仮想通貨関連ポンジスキームを告発
米国証券取引委員会（SEC）は、テキサス州在住のジョナサン・アダム氏とフロリダ州在住のタナー・アダム氏兄弟を、総額6000万ドルに上るポンジスキームを運営したとして告発しました。 SECの訴状によると、兄弟はGCZ Global LLCとTriten Financial Group LLCという2つの事業体を通じて、2023年1月から2024年6月にかけて、投資家に対して毎月最大13.5%のリターンを謳い、80人以上の投資家から資金を集めました。 しかし、兄弟は投資家から預かった資金を実際には運用せず、既存の投資家への配当金の支払いや、マイアミでの300万ドルのコンドミニアム購入、48万ドル相当の自動車の購入に充てていたとしています。 さらに、兄弟は投資家に対して、集めた資金は暗号資産取引プラットフォームで自動売買プログラム（ボット）を使って運用していると虚偽の説明をしていました。SECは、兄弟が投資家に説明していたような運用資金プールは実際には存在せず、最初からポンジスキームを行う意図があったと結論付けています。 また、ジョナサン・アダム氏は投資家に対して、過去の証券詐欺事件で有罪判決を受けている事実を隠蔽し、自身の経歴を偽っていたことも発覚しています。 SECは現在、兄弟に対して、恒久的な差止命令、不正に得た利益の返還等を要求。また、投資家への被害を最小限に抑えるため、兄弟の資産を凍結する緊急措置を裁判所に要請しており、これが認められています。 記事ソース：SEC
Web3ゲーム
2024/08/27ゲーム特化型レイヤー3「YAIBA」が公開｜ソニーグループ合弁会社開発の「Soneium」で展開へ
ブロックチェーンゲームプラットフォーマーのYGG Japanは、ゲームに特化したレイヤー3プロジェクト「YAIBA」の開発を発表しました。 【Soneium初のゲーム特化L3チェーン「YAIBA」発表📢】 SONYグループ提供のブロックチェーン「Soneium」にて、「YAIBA」の開発を発表しました。 ✅Web3ゲームの開発をワンストップで支援し、普及を目指す ✅Soneiumエコシステムのスケーラビリティ改善やガス代低減に貢献。… pic.twitter.com/gAtORaGgPB — YGG_JAPAN (@YGGJapan) August 27, 2024 YAIBAは、Astar Networkの開発元であるStartaleとソニーグループの合弁会社Sony Block Solution Labsが共同開発するレイヤー2「Soneium」上で展開されます。 YAIBAでは、ゲーム領域に特化したトランザクション処理が可能で、ゲームIPに関連するFT（Fungible Token）やNFT（Non-Fungible Token）の発行も予定されているといいます。 また、PlayStation、Switch、Steam、モバイル（Unity/Unreal）など、既存のプラットフォームで開発されたゲームをWeb3対応に変換するためのSDK（ソフトウェア開発キット）もYAIBAでは提供予定。多くのゲーム開発者が容易にYAIBA上でWeb3ゲームを展開できる環境が整えられる模様です。 今回、YAIBAが展開する元となるSoneiumは「OPスタック」と呼ばれる開発フレームワークが使用されており、他のOPスタックベースのブロックチェーンとの相互運用性が実現します。 また、世界的企業のソニーグループと密接に連携するSoneiumは、従来のレイヤー2とは異なるポジションをとっており、今後に注目が集まっています。 記事ソース：PR TIMES
Web3ゲーム
2024/08/27ブロックチェーンゲーム「The Forgotten Runiverse」、オープンベータテスト開始
Roninブロックチェーンを活用したブロックチェーンゲーム「The Forgotten Runiverse」のオープンベータテストが、本日より開始されました。 The Forgotten Runiverse Open Beta Test is LIVE! Wizards, it’s time 🍩 Anyone can now play the MMORPG – and stack Donuts! Battle, collect, and craft your way through the Runiverse. Mint items, land plots, and earn rewards until Sep 7th 👇 🔗: https://t.co/mGTgLgBTEm pic.twitter.com/hFZaDd5syg — Ronin (@Ronin_Network) August 26, 2024 本ゲームは、デスクトップまたはモバイルでプレイ可能で、基本プレイ料金は無料のMMORPGとなっています。 今回のオープンベータテストでは、新たに「Donuts」と呼ばれるポイントシステムが導入。クエストなどをクリアすることで「Donuts」を獲得できるようです。 オープンベータテストは9月7日まで実施予定で、全ユーザーが参加可能となっています。 Ronin上のブロックチェーンゲーム「Ragnarok: Monster World」のクローズドベータテストが今月中旬に実施されるなど、Ronin上のゲームプロジェクトの動きが活発となりつつあります。 ブロックチェーンゲーム「Ragnarok：Monster World」ベータテスト詳細を公開 記事ソース：blog.roninchain.com
Press
2024/08/27Base Dawgzが投資家から300万ドルの資金調達に成功、プレセールは8月29日で終了へ
Base Dawgz（$DAWGZ、ベースドーグズ）は、現在行っているプレセールで300万ドルの資金を投資家から調達して、市場で話題となっています。 プロジェクトチームは先日、プレセールを日本時間で8月29日午前5時に終了することを発表しました。 2ヶ月前に資金調達を開始したBase Dawgzは、ミームコイン分野では珍しく5つのブロックチェーンに対応するマルチチェーン機能を備えています。 ミームコイン市場でトレンドとなっているBase（BASE、ベース）チェーンを基盤とする$DAWGZは、同じBase系でトップを走るBrett（$BRETT、ブレット）の価格が過去1週間で21.2%も高騰したことでさらに勢いを増し、300万ドルというマイルストーンを達成しました。 早期参入者へインセンティブを与える目的で段階的にプレセール価格を上昇させてきたBase Dawgzですが、今回の最終ステージでは$DAWGZあたり0.008173ドルの固定価格が設定されています。 プレセール終了後には、仮想通貨の主要取引所への上場も計画されており、$DAWGZの価格高騰に投資家からの期待が高まっています。 BRETTの価格が高騰、高まるDAWGZへの期待感 $BRETTの価格は、先週にかけて高騰を続けており、8月19日から一時30％の上昇を記録しています。 今回の価格高騰の要因として、いくつかのイベントがあげられていますが、$BRETTが韓国最大規模の仮想通貨取引所であるUpbitに上場したことが主なきっかけと考えられています。 Upbitへの上場で$BRETTの取引量は193%増加、20日には6600万ドルに達しました。 また、Binance Futures（バイナンス・フューチャーズ）はX（旧Twitter）で、米ドル建ての$BRETTの永続的な取引を開始すると発表し、週末にかけて$BRETTの価格をさらに押し上げました。 $BRETTは、2024年に最も注目されたミームコインの1つとして知られており、6月のピーク値はDEX（分散型取引所）の上場価格を16万581%も上回り、市場の低迷を考慮しても8万3607%上昇しています。 $BRETTのこのような成功は、昨年からトレンドとなっているBaseチェーンの急成長と密接に結びついています。 Baseチェーンは、より高速で安価な取引を提供できることを強みに、かつてEthereum（ETH、イーサリアム）キラーと呼ばれたSolana（SOL、ソラナ）チェーンを追い越そうとしています。 $BRETTは、Boy’s Club（ボーイズ・クラブ）に登場するPepe（$PEPE、ぺぺ）の親友ルームメイトであるキャラクターを採用していることから、Ethereumで稼働する$PEPEのBase版ともいわれています。 さらにこれまでのBase系ミームコインには、仮想通貨世界で人気の高い柴犬をテーマにしたプロジェクトが存在しませんでしたが、Base DawgzはShiba Inu（$SHIB、シバイヌ）をモデルにした柴犬系ミームコインとしての特徴も持ち合わせており、市場のトレンドを幅広く網羅しようとしています。 マルチチェーン機能を備えたBase系柴犬ミームコインBase Dawgz Base Dawgzが2ヶ月という短期間で集めた資金額を見れば、市場の投資家たちが$DAWGZをBase系の有望な柴犬ミームコインとして高く評価していることがわかります。 これまでは、Baseチェーンには優秀な$BRETTがありましたが、$SHIBに置き換えられるような柴犬コインが存在しませんでした。 $DAWGZはまた、Base系$SHIBとしての役割を担うだけではなく、Wormhole（ワームホール）とPortal Bridge（ポータルブリッジ）技術によるマルチチェーン機能も備えています。 このマルチチェーン機能は、基盤とするBaseチェーンの他に、Ethereum、Solana、Avalanche（AVAX、アバランチ）、Binance Smartチェーン（BSC、バイナンススマートチェーン）という合計5つの主要チェーンに対応しており、市場で際立っています。 $DAWGZはこのマルチチェーン機能によって$BRETTの成長を上回る高い実用性を持つことができるようになり、ユーザーは様々なチェーンでより多くの流動性にアクセス可能になりました。 また、Base Dawgzのステーキング機能では現在786％のAPY（年間利回り）に基づく受動的な報酬も提供されています。 最安値の時に$BRETTへ1000ドル投資をした投資家は、現在83万ドルという大きなリターンを獲得していると考えられ、$DAWGZが主要なDEXで取引されることとなれば、これを上回るシナリオを立てられるでしょう。 Base Dawgzのスマートコントラクトは、世界的に信頼性の高いSolidProof社によって完全に監査されているため、投資家にとっての安全性も保証されています。 Base Dawgzの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。 Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 [no_toc]
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2024/08/27ビットコインマイニングRhodium Enterprises社、破産法第11条を申請
ビットコインマイニング事業を手がけるRhodium Enterprises社が、米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請しました。チャプター11は、資本構成を新しくすることで債務者を更正し、その事業を再建させ存続させることを目的に規定された法律です。 関連：ビットコインハッシュレート、3日以内に前回の低下分を帳消しにする可能性 申請書には、Rhodium Enterprises社の6つの子会社が含まれており、同社の負債は5000万ドルから1億ドルと見積もられています。 Rhodium Enterprises社は、2021年3月に2つの液冷式マイニングプロジェクトを開発するために7800万ドルを負債融資で調達しました。しかし、2024年7月末までの返済期限までに5400万ドルの返済に失敗したことが報じられています。 液冷式マイニングは、従来の空冷式に比べて冷却効率が高く、消費電力を抑えられることから、マイニング事業者の間で注目されています。 マイニング最大手のマラソンデジタルの会長兼CEOであるFred Thiel氏も、二相式液浸冷却技術に注目しており、多くのパートナーと協議を進めていることを明らかにしています。これは、AIのデータセンターとビットコインマイニング施設の共生施設の構築を目指す中での動きであると説明しています。 現在、ビットコインのマイニングハッシュレートは増加を続けており、加えてビットコイン半減期の到来によりマイナー報酬が半分となるなど、マイニング業界は大きな変化の時期を迎えています。 Rhodium Enterprises社のチャプター11の申請は業界再編の動きを示す事例となるか、今後のマインイング分野の動向に注目が集まります。 ロシア、仮想通貨マイニングを合法化 – プーチン大統領が法案に署名 記事ソース：資料
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2024/08/27ビットコインETF、先週5日間で約730億円が流入｜機関投資家の参入傾向も
米国で提供される現物型ビットコインETF（上場投資信託）への資金流入が続いています。先週は5.06億ドル（約730億円）が流入し、5日連続で資金流入額が資金流出額を上回りました。 先週金曜日(8/23)には、1日で2.5億ドルが流入しています。2億ドル以上の資金流入は、7月末以来23日ぶりとなります。 📊 Bitcoin ETF Weekly Tracker | 2024-08-19 to 2024-08-23 🟩 Weekly Total Net Outflow: +$506.37M 💰 Total Value Traded $7.57B 🏦 Total Net Assets $58.43B 📊 ETF Market Value Ratio 4.65% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT: +$318.78M 🟩 FBTC +$87.79M 🟩 ARKB… pic.twitter.com/BH89OSxcw9 — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 26, 2024 機関投資家のビットコインETFへの関心の高まりも見られています。 ブラックロックは、自社が手がけるグローバル債権ポートフォリオであるStrategic Global Bond Fundにて、傘下のiSharesが運用する現物型ビットコインETF「$IBIT」を4000株追加したことが明らかになっています。 JUST IN: BlackRock added 4,000 shares of its spot #Bitcoin ETF to its Strategic Global Bond Fund 👀 pic.twitter.com/onQnXFWw2J — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) August 26, 2024 また、米金融サービス企業NYDIGのレポートによると、2024年第2四半期末時点で、投資顧問が保有するビットコインETFは43億ドルに達したとしています。 今年1月にSEC（米国証券取引委員会）によって承認されたビットコインETF市場には、デューデリジェンスを終えた機関投資家の参入が徐々にみられています。今後も資金流入が続くか注目が集まります。 記事ソース：NYDIG
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2024/08/27米上院議員、100万BTC購入法案の2025年までの実現目指す
シンシア・ルミス米上院議員がCNBCのインタビューに登場し、先日同氏が米国上院に提出した米政府のビットコインの保有に関する法案についてコメントしました。 米国が100万BTCを保有することを目指す上記法案では、連邦準備制度が保有する金証券を米ドルで売却し、その資金でビットコインを購入する計画が練られているとしています。 ビットコイン購入後20年間はビットコインをそのまま保有することで、米国債務の半減を目指せるとルミス氏は主張しています。 同氏は、2024年の主要法案とするには時期尚早としつつも、2025年までの実現に向けて動いていくと発言。上院議員との意見交換を継続しており「現時点では、この法案が誤った方向に進んでいるという意見は出ていない」と述べています。 また、ビットコインは2009年の開始当初よりもボラティリティが低下していることから資産の成長に伴いさらに安定していくと主張し、世間一般が抱くビットコインへのイメージと実態は異なる点について言及しました。 意見交換の中で、仮想通貨に対する知識不足による指摘が存在することについて、ルミス氏は「日々多忙な議員にとって、馴染みの薄い資産について学ぶ時間を見つけることが難しい」と理解を示しながらも、米国が仮想通貨分野でリーダーシップを発揮する必要性を強調し、これは克服すべき課題であるとの認識を示しています。 ルミス氏は、ビットコインやステーブルコインだけでなく、あらゆるユーティリティトークンについても見識を深めているとし「ブロックチェーン技術を用いた所有権の確立は、あらゆるビジネスに利益をもたらす可能性を秘めている」とコメント。その応用範囲の広さに期待を寄せています。 記事ソース：CNBC
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2024/08/27テレグラムCEOの逮捕、フランス司法省が声明発表｜複数の違法行為への共謀の疑い
メッセージングアプリ「Telegram」の創設者兼CEOであるパーヴェル・ドゥーロフ氏がフランスで逮捕された件に関して、フランス司法省が声明を発表しました。 [caption id="attachment_120354" align="aligncenter" width="477"] 仏司法省の発表資料（一部）｜画像引用元：tribunal-de-paris.justice.fr[/caption] 声明によるとドゥーロフ氏には、事前の宣言なしに機密性確保を目的とした暗号化サービスを提供した疑いなどがかけられています。他にも犯罪グループによるマネーロンダリングや未成年者のポルノ画像所持への共謀など、プラットフォームの管理体制の不足が招いたとされる容疑が複数かけられています。 パーヴェル・ドゥーロフ氏の身柄拘束は今月8月24日、パリ郊外のル・ブルジェ空港で行われました。パリ当局は、今回の身柄拘束はサイバー犯罪対策部門による予備調査と7月8日に開始された司法捜査の一環であると説明しています。 ドゥーロフ氏の勾留期間は最大で96時間と定められており、8月28日まで勾留される可能性があります。 Telegram公式「馬鹿げている」 Telegramの公式Xアカウントは、パーヴェル・ドゥーロフ氏の今回の一件に関する声明を発表しており「TelegramはEU法を遵守しており、モデレーションは業界標準に沿って行われている」と主張。 さらに「プラットフォームまたはその所有者がそのプラットフォームの悪用の責任を負っていると主張するのは馬鹿げている」とコメントし、仏当局の対応を激しく非難しています。 ⚖️ Telegram abides by EU laws, including the Digital Services Act — its moderation is within industry standards and constantly improving. ✈️ Telegram's CEO Pavel Durov has nothing to hide and travels frequently in Europe. 😵💫 It is absurd to claim that a platform or its owner… — Telegram Messenger (@telegram) August 25, 2024 ドゥーロフ氏の出身国であるロシア当局もフランス当局がドゥーロフ氏へのアクセスを拒否していると主張し、フランス側の対応を非難するなど今回の一件は国家間の軋轢も生じさせています。 テレグラム発のブロックチェーン「Ton」は抗議活動を開始 今回のドゥーロフ氏の逮捕直後、テレグラム発のレイヤー1ブロックチェーン「Ton（The Open Network）」のネイティブトークンである$TONは、価格が急落しました。現在は直近4ヶ月での低水準価格帯となる5ドル台を推移しています。 Tonは、ドゥーロフ氏への支持を表明し「#DigitalResistance」をテーマに掲げ、ロゴとプロフィール画像をレジスタンスの象徴であるレジスタンスドッグに変更しています。 Join the #DigitalResistance, #FREEDUROV with @ton_society. Activate the Resistance Pack: 1️⃣Share the post below using #FREEDUROV Hashtag 2️⃣Put 🆓emoji in username 3️⃣Change avatar to Resistance Dog https://t.co/Hn7LGBPMfA — TON 💎 (@ton_blockchain) August 25, 2024 今回の事件は、プライバシーとセキュリティを重視したメッセージングアプリと、それを取り巻く法的責任、国家間の関係を浮き彫りにするものとして、世界的に注目を集めています。 記事ソース：フランス司法省 [no_toc]
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