Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2025/07/18NFTコレクション「Sappy Seals」、Robloxに正式に進出
イーサリアムブロックチェーン上で展開されるNFTコレクション「Sappy Seals」が、世界的なゲーミングプラットフォームであるRobloxへ進出しています。これまでステルスで展開されていたとみられるゲームでは、すでに月間200万人のユーザーを獲得している模様です。 Sappy is expanding to Roblox. Race and compete with millions of other players right now: https://t.co/C99TlLJ4XP pic.twitter.com/og7NX5F1bF — Sappy Seals (@SappySealsNFT) July 17, 2025 Sappy Sealsはアザラシをモチーフとした10,000点のPFP NFTコレクションです。運営チームはRobloxについて「現代のゲームが行われる主要なプラットフォームであると考えられている。これは、メタバースがどうあるべきかを示すものとされている」と高く評価しており、今回の展開が戦略的な一手であることがうかがえます。 今回正式に発表されたRoblox上のゲームは「Surf on a Seal」というタイトルです。 これまでSappy Seals側からの大々的な告知は行われておらず、いわゆるステルスでの展開だったと見られています。OpenSeaのインタビュー記事によれば、このゲームはRoblox内で人気の「obby」と呼ばれる障害物コースジャンルですでに月間200万ユーザーを抱えるヒット作となっています。この成功はNFTコミュニティの枠を超え、Robloxの広大なユーザー層にSappy SealsのIPが受け入れられていることを示していると言えます。 関連：Pudgy Penguinsの新作ゲーム「Pudgy Party」、8月29日リリース予定 記事ソース：OpenSea
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2025/07/18ブラックロックのイーサリアムETF、ステーキング導入の申請
世界最大の資産運用会社ブラックロックが運用するiShares Ethereum Trust（ティッカー：ETHA）に「ステーキング」機能の追加が検討されていることが米国証券取引委員会 (SEC) に提出された書類から明らかになりました。 今回の申請によると、トラストが保有するイーサリアム（ETH）の「すべてまたは一部」を1つ以上の信頼できるステーキングプロバイダーを通じてステーキングすることが提案されています。ステーキングとは、保有する暗号資産をブロックチェーンのネットワークに預け入れることでネットワークの維持に貢献しその対価として報酬を得る仕組みです。 現在、認可されている現物型イーサリアムETFではこのステーキング機能は認可されておらず、イーサリアム (ETH) を保有する際の一つのメリットとも言えるステーキングによる利回りの獲得がETF経由での投資だと得られていないのが現状となっています。 ブルームバーグETFアナリストのジェームズ・セイファート氏は、今回のブラックロックの申請に対する判断の最終期限は2026年4月頃になるとしているものの、他のETH ETFのステーキング機能に関する申請の最終期限は今年10月下旬となっており、これらの一連の申請に対する承認は今年の第4四半期までに行われる可能性が高いとの見解を示しています。 昨日7月17日、米国の現物型イーサリアムETF（上場投資信託）への資金流入額が6.02億ドルを記録し、現物型ビットコインETFの流入額を上回ったことが明らかになりました。 企業によるETHの購入事例も増加するなか、ETFにおけるステーキング機能が承認された場合、ETHに関する注目度はさらに高まる可能性があります。米国市場の動向に引き続き注目が集まります。 関連：イーサリアムが流入額でビットコイン上回る｜ETFで6億ドルが流入 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム (ETH) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもイーサリアムの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：資料
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2025/07/18PlayW3が「Be The Boss」を発表：クリエイターをオーナーに変える新しいオンチェーンビジネスモデル — すでに32万ドル以上を支払い済み
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 テルアビブ、イスラエル、2025年7月17日、Chainwire PlayW3は、クリエイター、マーケター、起業家を本格的なWeb3ビジネスオーナーへと変える画期的なオンチェーン・パートナープログラム「Be The Boss」を正式にローンチしました。わずか数週間で88名以上の「ボス」が自身のブランド化されたゲーミングポータルを立ち上げ、32万ドル以上のステーブルコインでの支払いを獲得しました。これらの収益はすべてオンチェーンで追跡・支払われています。 このプログラムはすでに稼働しており、日々のオンチェーン支払いを通じて、現在までに参加者へ32万ドル以上が分配されています。 「私たちは、新世代のデジタルリーダーのためにこれを構築しました。」 「『Be The Boss』は単なるパートナープログラムではありません。箱に入ったデジタルビジネスです」とPlaynanceのCMOであるSara Peterは述べています。 「私たちはプラットフォームを宣伝することに疲れ、自らプラットフォームを所有する準備ができた新世代のクリエイター、インフルエンサー、コミュニティリーダーのためにこれを構築しました。これは、自動化され、グローバルで完全に自分自身のものを築くチャンスです。」 コミュニティからオーナーシップへ：オンチェーンビジネスの新時代 Be The Bossは、より大きな舞台で活躍する準備ができた、新時代のデジタルオペレーター（インフルエンサー、コンテンツクリエイター、マーケター、オンラインコミュニティ）のために構築されました。 各ボスは以下を受け取ります： 完全にブランド化されたゲーミングポータル 5,000以上のWeb3ゲーム＆ライブイベントをプリロード G Coinを動力とし、収益、ユーザートラッキング、支払いのためのスマートコントラクトによってサポート ボスが運営するポータルは60カ国以上で稼働しており、日々の収益創出をサポートするように設計されたインフラを備え、コーディングや技術的なセットアップは不要です。 プログラムの仕組み 「ボス」になるのは簡単でポータルの規模拡大とオーディエンスのエンゲージメントをサポートするために設計された内蔵ツールが用意されています： ユーザーはTwitterで@PlayW3officialをフォローし、最新情報やプロモーションコンテンツを受け取ります。 オリジナルの素材を作成する代わりに、提供される日々のマーケティング投稿やアセットを活用できます。 これらの素材は、Twitter、Instagram、Telegram、TikTokなど、既存のソーシャルプラットフォームで配信できます。 投稿では、オーディエンスを個々のボスが所有するゲーミングポータルに誘導します。 収益はゲームや予測へのユーザーエンゲージメントを通じて生成され、すべてのアクティビティは追跡され、支払いは完全にオンチェーンで処理されます。 推測は不要。コンテンツ作成のストレスもありません。コピーして、投稿し、成功するだけです。 ボーナス：Web3ゲーミングで最大規模のG Coinプレセールから50%を獲得 「Be The Boss」プログラムへの参加には、現在Web3ゲーミング分野で最大級の一つとして位置づけられている、進行中のG Coinプレセールへの関与も含まれます。 各ボスは、PlayW3およびPlaynanceエコシステム全体を動かす公式トークンであるG Coinのプレセール期間中、自身のポータルとコミュニティを通じて行われたG Coin販売額の50%を自動的に獲得します。 60秒で提供されるテクノロジー Playnanceによるカスタムレイヤー3ブロックチェーン「PlayBlock」上に構築 スマートコントラクトを動力 — 完全に分散化、遅延ゼロ 収益追跡、支払い、分析 — すべて自動化されリアルタイム 60秒未満でデプロイ、技術スキルは不要 すべての収益、ゲームプレイ、ポータル機能は、PlayW3の公式ユーティリティトークンであるG Coinによって動きます。 PlayW3、世界のユーザーベースに32万ドル以上のステーブルコイン支払いを報告 これまでにPlayW3は、世界中のボスに32万ドル以上のステーブルコインを支払いました。 トップボスの収益：$110,000+ 24時間ごとの支払い、ボスのウォレットへ直接、オンチェーンで グローバルな活動：米国、中南米、ヨーロッパ、アジア 完全な所有権 日々の支払いを伴う分散型収益モデル モデル：分散型収益管理 Be The Bossが可能にするデジタルアセット管理： 5,000以上のゲーム＆ライブイベント 50%の生涯収益分配 リアルタイム分析 ステーブルコインでの日々の支払い 成長のための完全なコンテンツキット 60秒未満でのデプロイ ユーザーとデータを完全に管理 各ポータルに組み込まれた、オンチェーンで自動支払いされるアフィリエイトシステム 参加者は第三者のプロモーションではなく、独立したデジタルベンチャーを運営します。 推定収益モデル：簡易概要： 例えば、あるポータルが1日のユーザーアクティビティで$10,000を促進した場合： 20%はG Coinトレジャリーに送られ、トークンの成長と将来のTGE（トークン生成イベント）をサポートします。 Bossは残りの$8,000の50%を支給します — つまり、1日あたり$4,000が直接あなたの口座に振り込まれます。 これは、単一のポータルから月間約$120,000の活動に相当します。収益はオンチェーンで記録され、ステーブルコインで分配され、当初$1から貢献した参加者によって生成されます。 グローバル基準に準拠。法的セキュリティを確保。 PlayW3、Playnance、および「Be The Boss」プログラムは、世界中の規制遵守に完全に準拠するように設計されています。 ユーザーはウォレットを完全に所有し、管理します — プラットフォームは資金を一切保持しません 非管理型ウォレットシステム ステーブルコインベースの経済システム 検証済みのスマートコントラクトによる完全なオンチェーン処理 透明性、分散化、法的枠組みが確立されたシステム プラットフォームは、米国、EU、アジア、およびLATAMを含む地域において、コンプライアンス、スケーラビリティ、およびセキュリティを適切に支援するように設計されています。 PlayW3について PlayW3は、PlayBlock（速度、スケーラビリティ、ガス料金ゼロを追求したカスタムLayer 3ブロックチェーン）を開発したPlaynanceが提供する完全オンチェーンのゲームエコシステムです。 プラットフォームは100%スマートコントラクト駆動型でカストディウォレット、プラットフォームへの預金、手動での支払いなし。すべてが自動化され、即時かつ透明性があります。 プレイヤーはソーシャルログイン（Google、Appleなど）で1クリックで登録し、数千のオンチェーンゲームをプレイし、リアルタイムでステーブルコイン報酬を獲得できます。ポータルはガス料金不要の経済モデルを採用し、0%手数料のブリッジと組み込みのオンランプソリューションを備えており、世界中で迅速かつ摩擦のないオンボーディングを実現しています。 その核心にあるのは、ゲームプレイ、パートナーのコミッション、そして日次バーンとトレジャーサポートを通じて長期的な成長を可能にするユーティリティトークン「G Coin」です。 Playnanceによって開発され、スマートコントラクトで駆動。Web3の所有権を世界中に拡大するように設計されています。 コンタクト Marketing Manager Sarah Peter PlayW3 [email protected]
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2025/07/18トランプ大統領、退職年金制度で仮想通貨解禁を命令予定か = 報道
ドナルド・トランプ大統領は米国の代表的な退職年金制度である401(k)プランの投資対象に仮想通貨、金、プライベートエクイティ等を加える大統領令を検討しているとFinancial Timesが報道しています。 この大統領令が発令されれば、米国の退職金市場に大きな変革がもたらされる可能性があります。米投資信託協会（ICI）のデータによると米国の401(k)市場の資産総額は2024年3月時点で約8.7兆ドル（約1,300兆円）に達しています。 大統領令が実行された場合、米国の規制当局は専門家が運用する退職年金基金への代替投資を妨げている既存の規制や障壁の見直しを迫られることになる予定です。401(k)は従業員が給与の一部を税制優遇のある投資口座に積み立て、多くの場合、雇用主も資金を拠出する米国の主要な退職金制度です。現在の投資先は主に株式や債券の投資信託に限られていますが、この提案は投資の選択肢を大きく広げることを目指しています。 連邦レベルでの議論に先立ち、一部の州や機関投資家の間ではすでに仮想通貨を投資対象とする動きが具体化しています。 ノースカロライナ州では2024年3月、州の特定の退職金基金において、資産の最大5%を仮想通貨に割り当てることを認める2つの法案が提出されました。 公的年金基金による具体的な投資事例も報告されています。ウィスコンシン州投資委員会は1億6,300万ドル相当の現物ビットコインETFを保有していることを公表。また、ミシガン州退職年金制度も2024年にビットコインETFに約660万ドル、イーサリアムETFに約1,000万ドルを投資したことを明らかにしています。 これらの事例はこれまで慎重だった公的年金基金の間でも仮想通貨が投資対象として徐々に浸透しつつある現状を示しています。今回の大統領令が実現すればこうした市場の潮流をさらに加速させる可能性があるためその行方が注目されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：FINANCIAL TIMES
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2025/07/1872,000倍の利益、1.4兆円分の大口ビットコインが移動完了
2011年頃からビットコイン (BTC) を保有していた、いわゆる「クジラ」と呼ばれる大口保有者が14年間の沈黙を破り、保有する約8万BTC（約95億ドル、日本円で約1.4兆円）をすべて移動させたことが明らかになりました。 ブロックチェーン上のデータによるとこの大口アドレスは本日7月18日の朝7時頃から再びビットコインの移動を開始し合計40,192 BTCを暗号資産金融サービス大手「Galaxy Digital」に移動しました。最終的に3日間ですべてのビットコインの移動をこの大口アドレスは完了させています。 一連の送金は7月15日に始まりました。ブロックチェーン上のデータによると、まず9,000 BTC（約10.6億ドル相当）、続いて7,843 BTC（約9.27億ドル相当）が同クジラのアドレスからGalaxy Digitalへ送金されたことが確認され、市場アナリストや投資家の間で大きな話題を呼んでいました。 特筆すべきはこの資産が生み出した驚異的なリターンです。この8万BTCを超える資産の当初の価値はわずか13万2,000ドルであったとされています。それが14年の時を経て約95億ドルにまで膨れ上がっており、その増加率は実に約72,000倍に達します。これは、ビットコインが黎明期から現在に至るまでにもたらした爆発的な価値の上昇を象徴する出来事と言えるでしょう。 市場の最大の関心事はこの巨額のビットコインが売却されるかどうかです。オンチェーンデータによると、資産を受け取ったGalaxy Digitalの関連アドレスから、その一部である2,000 BTC（約2.36億ドル相当）を大手暗号資産取引所「Bybit」および「Binance」に入金されたことがすでに判明してみあす。これは通常、売却に向けた準備と捉えられ市場への影響が懸念されています。 巨額のビットコインが市場に放出されれば、強い売り圧力となる可能性があります。参考事例として2024年中頃にドイツ政府が押収した約5万BTCを市場で売却した際にはビットコイン市場の上値が重い展開が続きました。 しかし、政府機関による継続的な売却とは異なり、今回は初期保有者による利益確定の動きとみられています。現在の市場環境が当時と異なる部分もあり、一概に同様の価格推移を辿るとは断定できないとの見方も出ています。引き続き市場の動向に注目が集まります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：Arkham
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2025/07/18OSL GroupがCNBC「2025年世界フィンテックトップ企業」に選出
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 OSL Group（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、CNBCが主催する「2025年世界フィンテックトップ企業（The World's Top Fintech Companies: 2025）」に選出されました。OSL Groupは今年、香港から唯一ランクインしたアジアを代表するデジタル資産企業です。 [caption id="attachment_140026" align="aligncenter" width="611"] https://www.cnbc.com/the-worlds-top-fintech-companies-2025/[/caption] このランキングは、技術革新、業界への影響力、成長性、規制遵守といった主要な指標に基づき、世界20カ国以上の優れた企業を対象に選定されています。 本発表を受けて、OSL GroupのCEO、Kevin Cuiは次のように述べています。 「CNBCより『世界フィンテックトップ企業』の1社として選ばれたことを大変光栄に思います。このことは、デジタル資産サービスの制度整備およびコンプライアンスの遵守に向けた継続的な取り組みが評価されただけでなく、グローバル金融市場との連携を担う当社の戦略的地位をさらに強固にするものです。」 OSL GroupならびにOSL Japanは、今後もお客様にデジタル資産を安心・安全にご利用いただけるようサービスの向上に努めてまいります。 ■ OSL Japanについて OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。 グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準により、日本市場での事業を積極的に展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となっています。 詳しくは、下記よりOSL Japan公式サイトをご覧ください。 https://www.osl.com/jp/ ■ OSL Groupについて OSL Group Limited（本社：香港、CEO：Kevin Cui、香港証券取引所銘柄コード：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の架け橋となる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンス取得済みプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。 現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。 詳しくは、下記よりOSL Group公式サイトをご覧ください。 https://group.osl.com/ 〇金融庁のホームページには以下の留意事項が掲載されています。暗号資産交換業者登録一覧・本一覧に記載した暗号資産は、取り扱う暗号資産交換業者に説明を求め、資金決済法上の定義を満たしていることが確認されたものにすぎません。 ・本一覧に記載した暗号資産は、金融庁・財務局がその価値を保証したり、推奨するものではありません。暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。 ・暗号資産の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。≪暗号資産を利用する際の注意点≫○ 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。 ○ 暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 ○ 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。利用する際は登録を受けた事業者か確認してください。 ○ 暗号資産の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。 ○ 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法にご注意ください。 ○ 暗号資産は、代価の弁済のために使用することができ、不特定の方を相手方として購入及び売却を行うことができます。尚、代価の弁済を受ける方の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。 ○ マッチングアプリ等で知り合った人から投資の勧誘を受けても安易に投資しないように注意してください。 （消費者庁のホームページ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/assets/consumer_policy_cms102_20210407_02.pdf ） OSL Japan株式会社暗号資産交換業者 関東財務局長 第00023号 一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）第一種会員
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2025/07/18イーサリアムが流入額でビットコイン上回る｜ETFで6億ドルが流入
2025年7月17日に取引された現物型イーサリアムETF（上場投資信託）への資金流入額が現物型ビットコインETFの流入額を上回ったことが明らかになりました。この動きは機関投資家や個人投資家の関心がビットコインから第二の規模を誇るイーサリアムへとシフトしつつある可能性を示唆しており、市場関係者から大きな注目を集めています。 米国市場で取引されている全ての現物型イーサリアムETFに7月17日合計で6.02億ドルが流入しました。これに対して、同日の現物型ビットコインETFへの資金流入額は5.22億ドルにとどまり、イーサリアムETFがビットコインETFを約0.8億ドル上回った形となりました。 これまでビットコインETFが常に資金流入額で優位に立ってきた市場の構図が覆されたことになります。 今回のイーサリアムETFへの大規模な資金流入を主導したのは世界最大の資産運用会社であるブラックロック社が提供する「iシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ティッカーシンボル：ETHA）」です。7月17日の一日だけで、ETHAには5.46億ドルの資金が流入しました。これは、同日のイーサリアムETF全体の流入額である6.02億ドルのうち、実に90%以上を占める驚異的な数字です。この額はETHAにとって過去最高の1日あたりの流入額でもあります。 さらに注目すべきは、この記録的な流入が単発の現象ではない点です。前日の7月16日にもETHAには4.99億ドルという当時としては過去最高の資金が流入しており、2日連続で流入額の記録を更新する形となりました。この連続した大規模な資金流入は機関投資家を中心とした市場参加者がイーサリアムの将来性に対して強い確信を抱いていることの表れとみられています。 ETHの価格は今年1月水準まで回復するなか、今後の動向に引き続き注目が集まります。 関連：イーサリアム3400ドル突破、機関の買いが止まらない [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からイーサリアム (ETH) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもイーサリアムの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：SoSoValue
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2025/07/18人気NFT「Pudgy Penguins」、ドン・キホーテで玩具販売
人気NFTプロジェクト「Pudgy Penguins」のおもちゃシリーズ「Pudgy Toys」がドン・キホーテの店舗で販売開始されたことが明らかになりました。この動きはNFTから派生したブランドが日本の主要な実店舗市場へ本格的に進出する象徴的な出来事として注目されています。 Pudgy Toys are now available in Don Quijote, the largest convenience store in all of Japan. pic.twitter.com/cGRBJGti6f — Pudgy Penguins (@pudgypenguins) July 17, 2025 Pudgy Penguinsはペンギンをモチーフにした可愛らしいデザインが特徴のデジタルアートコレクションです。 最近では人気ゲーム「Fall Guys（フォールガイズ）」のようなゲームシステムである新作ゲーム「Pudgy Party」のiOSでのリリースを発表したり、中国大手ポップカルチャー・エンターテインメント企業Suplay Inc.とのパートナーシップ締結を行うなど活動の幅を広げています。 関連：Pudgy Penguinsの新作ゲーム「Pudgy Party」、8月29日リリース予定 今回、ドン・キホーテでPudgy Toysのどの商品ラインナップが取り扱われるかは明かされていませんが、Xでの報告では手のひらサイズのコレクションフィギュアがすでに販売されている模様です。 Pudgy Penguins Japanese expansion begins. The future is in Asia 🐧 https://t.co/SP2uAZXD1D — Luca Netz 🐧✳️ (@LucaNetz) July 16, 2025 エコシステムの関連通貨である$PENGUは1ヶ月で225%の価格上昇を見せるなど関心を集めており、今後も同プロジェクトの展開に注目が集まります。 [ad_area] ビットコイン/$BTC)や$PENGUを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では、$BTCや$PENGUの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area]
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2025/07/18仮想通貨市場、過去最高の4兆ドルを記録｜アルトシーズン到来か
2025年7月18日、仮想通貨市場全体の時価総額が史上初めて一時4兆ドルに到達したことが、大手仮想通貨データサイトCoinGeckoの発表により明らかになりました。 JUST IN: The total crypto market cap has hit a new ATH of $4T. pic.twitter.com/gE8hRFegwz — CoinGecko (@coingecko) July 18, 2025 この記録的な水準は市場全体の強い上昇トレンドを物語っており、ビットコインやイーサリアムといった主要な仮想通貨だけでなく、多くのアルトコインも軒並み価格を伸ばしています。 主要銘柄が市場を牽引、XRPは過去最高値を更新 ビットコイン (BTC) は連日にわたり過去最高値更新を続伸しており、その力強い値動きが市場全体のセンチメントを押し上げています。また、時価総額第2位のイーサリアム (ETH) も、2025年1月以来となる高水準まで価格を回復させており、市場の楽観的な雰囲気をさらに強固なものにしています。 さらに、市場の注目を集めているのが時価総額第3位のリップル (XRP) の動向です。XRPは過去24時間で約20%の上昇を記録し、1XRPあたり3.6ドルの価格を付けました。これは、2018年1月に記録した過去最高値である3.3ドルを上回るものであり、約7年半ぶりの歴史的な価格更新となります。 このXRPの躍進は市場の勢いが特定の銘柄に留まらず、広範囲に及んでいることを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。 専門家が指摘する「アルトシーズン」到来の兆候 著名な仮想通貨インフルエンサーであるBATMAN氏は、本格的な「アルトシーズン」の到来を示唆していました。 Finally! $BTC dominance has broken down from its bullish trendline. After BTC.D was holding strong for the past 6 months, it has finally crumbled and dropped below support. The next few months will be explosive for altcoins, mark my words! Altseason is upon us! pic.twitter.com/3s3k5ZYGmt — BATMAN ⚡ (@CryptosBatman) July 16, 2025 BATMAN氏は2日前、自身のSNSで$BTCのドミナンスが強気のトレンドラインを割り込んだことを指摘。過去6ヶ月間、ビットコインドミナンス（市場占有率）は堅調に推移していたもののサポートを下回ったため、これからの数ヶ月はアルトコインに強気相場が訪れると予想しています。 ここで言及されているビットコインドミナンスとは、仮想通貨市場全体の時価総額に占めるビットコインの割合を示す指標です。BATMAN氏はこのドミナンスが61%付近まで低下すると2日前に予測していましたが、実際のデータでも現在61.8%となっており、同氏の予測に近い水準で推移しています。 過去の強気相場では、ビットコインの価格上昇によって高まったドミナンスが低下に転じると、その資金がアルトコイン市場に循環し、アルトシーズンが始まるという傾向が見られました。現在の市場はまさにその歴史的なパターンをなぞる可能性があるとして期待が高まっています。市場全体が歴史的な節目を迎える中、今後の資金の流れや各アルトコインの動向がこれまで以上に注目されることになりそうです。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] [no_toc]
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2025/07/18米下院、仮想通貨規制の重要3法案を可決
米国議会下院は米国における仮想通貨の規制に関する3つの重要法案を可決しました。今回可決されたのは、ステーブルコインの規制を定める「GENIUS法」、デジタル資産市場全体の枠組みを構築する「CLARITY法」、そして中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を制限する「反CBDC監視国家法案」です。これらの法案の可決は米国のデジタル金融政策における大きな転換点となる可能性があります。 下院本会議で行われた採決では、各法案が超党派の支持を得て可決されました。特に、ステーブルコインが米ドルなどの資産によって完全に裏付けられることを義務付ける「GENIUS法」は、賛成308票、反対122票で可決され、100名以上の民主党議員が賛成に回りました。また、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の役割を明確化し、市場構造の確立を目指す「CLARITY法」も賛成294票、反対134票で可決され、約80名の民主党議員が支持しました。一方で連邦準備制度理事会（FRB）が個人に直接CBDCを発行することを禁じる「反CBDC監視国家法案」は賛成219票、反対210票という僅差での可決となりました。 今回の採決に対し、仮想通貨業界や関係者からは歓迎の声が相次いでいます。コインベースのエミリー・チョイ社長は「米国の仮想通貨と技術革新全般における支配力を確固たるものにするための大きな一歩」と自身のXアカウントに投稿しました。 Huge bipartisan turnout to advance stablecoins AND market structure in the House! This is a giant step toward cementing America’s dominance in crypto and tech innovation broadly. Kudos to the lawmakers from both parties who made this a reality — stablecoin legislation is headed… https://t.co/WjPFC4AGsd — Emilie Choi 🛡️ (@emiliemc) July 17, 2025 共和党のティム・スコット上院議員も「『GENIUS法』はペイメントステーブルコインのイノベーションと消費者保護を促進するための大胆な一歩を踏み出す」とコメントしています。 The GENIUS Act takes a bold step forward to promote innovation and consumer protection for payment stablecoins. Thank you to @SenatorHagerty for your work in leading this bill, and I look forward to @POTUS signing it into law! — Tim Scott (@SenatorTimScott) July 17, 2025 今後の焦点は上院での審議に移ります。「GENIUS法」は既に6月に上院を通過しており、今後大きな修正がなければトランプ大統領の署名を経て成立する見通しです。一方、「CLARITY法」と「反CBDC監視国家法案」は、今後上院での審議と場合によっては修正が必要となります。特に僅差で可決された反CBDC法案を巡ってはプライバシー保護と金融の自由を重視する声と政府による適切な管理を求める声との間で今後も激しい議論が続くことが予想されます。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：live.house.gov
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