Crypto Times 編集部
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2024/08/09米ビットコインETFに1.92億ドルの資金流入、8月最高額を記録
米国で提供される現物型ビットコインETF（上場投資信託）に、8月8日だけで1.92億ドル（約280億円）の資金が流入しました。これは8月に入ってからの最高額となります。 📊 Bitcoin ETF Tracker | 2024-08-08 🟩 Daily Total Net Inflow +$192.56M 💰 Total Value Traded $2.02B 🏦 Total Net Assets $54.31B 📊 ETF Market Value Ratio 4.62% 🥇 Net Inflows/Outflows for Each ETF 🟩 IBIT +$157.60M 🟩 BTCW +$118.52M 🟩 FBTC +$65.25M 🟩 ARKB +$32.79M 🟩 HODL… pic.twitter.com/dyQrjwXfxZ — SoSoValue Research (@SoSoValue) August 9, 2024 最も多くの資金が流入したのは、ブラックロックの「$IBIT」で1.57億ドルでした。また、Wisdomtreeの「$BTCW」にも1.18億ドルが流入し、これは今年1月にビットコインETFが承認されて以来の最高額となります。 [caption id="attachment_119228" align="aligncenter" width="715"] Widomtreeの資金フロー｜画像引用元：SoSoValue[/caption] 先日、モルガン・スタンレーが15,000人のウェルスマネージャーに対して、フィデリティとブラックロックのビットコインETFを新たに販売できるようにする動きも明らかになりました。 今後、デューデリジェンス（投資調査）を終えた政府系ファンドや機関投資家が、ビットコインETF市場に参入してくる可能性もあり、引き続き同分野の動向に注目です。
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2024/08/09ロシア、仮想通貨マイニングを合法化 – プーチン大統領が法案に署名
ロシアのプーチン大統領が、同国における仮想通貨マイニングを合法化する法律に署名したことが報じられました。 同法律では、マイニングによる仮想通貨は、発行ではなく、売上高の構成要素と認識されており、また、仮想通貨のマイニング、マイニングプール、マイニングインフラ事業者など新たな概念が導入されているとしています。 また、マイニングの権利を有するのは、登録簿に記載されたロシアの法人と個人事業主のみとなります。海外のデジタル金融資産はロシアのブロックチェーンプラットフォームで取引することができますが、ロシア銀行がロシアの金融の安定を脅かすと判断した場合、個々の銘柄の登録を禁止する権利を持つとしています。 プーチン大統領は「デジタル通貨は有望な経済分野であり、ロシアにとって、法的枠組みや規制を早急に整備し、インフラを整備しデジタル資産を流通させるための条件を整えることが重要である」と会合で述べたとしています。 各国のビットコインの保有進む 国によるビットコインの保有を進める動きが昨今見られています。 米大統領選の立候補者で前大統領のドナルド・トランプ氏は以前「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」と、マイニングに対して積極的な姿勢を示す発言を自身のSNSプラットフォームで行いました。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 さらに同氏は、政策として米国が保有するビットコイン（約21万3000BTC）の売却を停止し、「戦略的ビットコイン準備金」を創設することを掲げています。 現在、国家単位で保有されるビットコインは、1位が米国213,246 BTC、2位が中国で190,000 BTC、3位がイギリスで61,000 BTCとなっており、その多くは詐欺や違法な取引に対する押収で獲得されたものです。*参照 米国や香港では現物型ビットコインETFの承認が行われ、普及を続けるなか、日本の金融庁はいずれも慎重な姿勢を示しています。 記事ソース：tass.com
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2024/08/09米ホワイトハウス、仮想通貨業界と政策対話を実施
ホワイトハウスの高官と仮想通貨業界の有識者がオンラインで会合を開き、仮想通貨の政策について議論を行ったことが分かりました。 会合には、米財務副長官や国家経済会議議長、大統領首席補佐官代理の他、カマラ・ハリス副大統領の立法問題担当ディレクターなどが出席。仮想通貨業界からは、リップル社やユニスワップ社、ステラ開発財団、サークル社、コインベースなどの代表者が参加したとしています。 会合では、規制当局への要望や雇用・経済への影響など、具体的な使用事例や政策結果について話し合われました。一部には規制当局への不満の声も挙がったとしています。 仮想通貨は大統領選の争点となるか 仮想通貨は次期米大統領選の争点となる可能性が一部で指摘されています。 これまで幾度にも渡りビットコインなどの仮想通貨に肯定的な姿勢を示してきたトランプ前大統領に加えて、民主党はハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的とした新たな支持団体「Crypto for Harris」を先日立ち上げました。 米民主党「Crypto for Harris」キャンペーンを開始｜トランプ氏へ対抗か 同団体はカマラ・ハリス副大統領を仮想通貨コミュニティの支持者として紹介することを目的としたイベントを開催予定です。 仮想通貨投資会社2 Punks Capitalの共同創業者であるジェイコブ・マーティン氏は「現在6000万～8000万人の米国民が仮想通貨を保有しているとされ、これほど多くの人々が関心を寄せるテーマが大統領選の争点から外れたことはない」と過去に述べており、引き続き米国内における同分野の動向に注目が集まります。 記事ソース：The Block
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2024/08/09ビットコイン価格、大幅反発で60,000ドル台に回復
今週月曜日に50,000ドルを割る大幅な価格下落を見せたビットコインの価格が回復し、60,800ドル台を推移しています。 ビットコインは昨日、7,000ドル以上の上昇を見せ、現在は8月初頭と同水準の価格を推移しています。記事執筆時直近24時間のデータでは、ビットコインの先物ショートポジションは7940万ドル清算されています。*Coinglass参照 一時、直近5ヶ月で最低となる水準まで減少していたビットコイン先物の未決済建玉（OI）は増加しており、トータルで840億ドルに達しています。CMEのOIも直近24時間で7.6%増加しています。 Glassnodeの分析によると、昨日時点でビットコイン保有日数が155日未満の短期保有者は、FTXの崩壊以来最大の未実現損失を抱えていると報告されていました。 Short-Term Holders are currently holding the largest unrealized loss since the FTX implosion, which again highlights a point of serious investor stress imposed by current market conditions. pic.twitter.com/7hHbu2C7ZP — glassnode (@glassnode) August 8, 2024 昨日には、米国ビットコインETFでの資金フローもプラスとなるなど、再び市場に勢いが戻りつつあります。引き続き市場の動向に注目です。
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2024/08/09ビットコインマイニング企業Bitfarms、株価が22%の急騰｜2700万ドルの損失報告も
ビットコインマイニング事業を手がけるBitfarmsの株価が1日で22%の急騰を見せました。 同社は昨日、2024年第二四半期の決算報告を行いました。純損失は2700万ドルを記録しています。 売上高は4200万ドルで、これは前期比では16%減となりましたが、前年同期比では17%増となっています。 #Bitfarms Q2 2024 Results See Results Presentation Here: https://t.co/u6z38IpeZW#Bitcoin #BitcoinMining $BITF pic.twitter.com/h5CZNjonYw — Bitfarms (@Bitfarms_io) August 8, 2024 前期比からの売り上げ減少について、同社はビットコイン半減期後のブロック生成報酬の減少を挙げています。 同社は、BTCあたりの平均直接生産コストが30600ドルで、合計614BTCをQ2で獲得。7月31日時点で1016BTCを保有しています。 Q2では、515 BTCを平均価格65500ドルで売却し、これによる収入は3400万ドルに。2024年7月に獲得した253BTCのうち、142 BTCはすでに売却しており、900万ドルの収益が上がったとしています。 Bitfarmsは、カナダ、米国、パラグアイの9つの施設に39400台のマイナーを配備しています。ペンシルベニア州シャロンにあるマイニング施設では、契約が確定した場合、米国の低コストエネルギーと柔軟な電力の取引オプションにアクセスできるようになり、ビットコインマイニング以外にもAIのHPCにも適用できるとしています。 同社は先日、ビットコインマイニングで豊富な経験を持つBen Gagnon氏を最高経営責任者に任命。Gagnon氏は以下のようにコメントしています。 "「ペンシルベニア州シャロンにある当社の新しい施設は、米国で最も魅力的なエネルギー市場であり、今後さらにプレゼンスを拡大したいと考えているPJM（北米最大の地域送電機関）地域へのBitfarmsの最初の進出となります。今後数年間で、米国の拡大とビットコインマイニングを超えた多角化に重点を置き、成長戦略を引き続き実行していきます。」" 買収提案を拒否 競合のビットコインマイニング企業Riotは、Bitfarmsの買収を提案しています。RiotはBitfarmsの全株式を1株あたり2.23ドルで取得する提案を行っており、すでにBitfarmsの筆頭株主となっています。しかし、Bitfarms側はRiotの提案を拒否しています。 ビットコイン大手採掘会社ライオット、ビットファームズへ買収を提案｜実現すれば世界最大のハッシュパワーを保有へ このような買収活動の背景には、AI需要やそれに伴う施設の需要拡大、電力不足の問題があります。 AIデータに必要なHPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）施設の需要が増加しており、ビットコインマイニング施設の活用が昨今注目を集めています。HPC施設の新設から稼働開始には36～60ヶ月時間がかかるとされていますが、既存のビットコインマイニング施設を転用した場合、大幅なリードタイムの短縮が可能となるためです。 加えて、米国では電力不足が発生しており、電力確保とそれに伴う施設の設立は需要に追いついていない状況となっています。現在はすでにあるパイを奪い合う状況が発生しており、既存のマイニング事業者の間ではM&Aや事業転換の動きが活発化しています。 記事ソース：Bitfarms
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2024/08/09テレグラムミニゲーム「Catizen」、公式サイトリニューアルでさらなる展開へ
テレグラム上で展開されるミニゲームプロジェクト「Catizen」の公式サイトがリニューアルされました。 🔥🔥 Catizen's NEW Official Website is Live! 😸 Something purr-fect has arrived! 🐾 Check out the Catizen Roadmap and more future development plans here! 🌍✨ Try it Now: https://t.co/xc6vklktkd#TON #Mantle #Catizen pic.twitter.com/XkKaMXU4Ef — Catizen (@CatizenAI) August 8, 2024 Catizenは、Telegram上のWeb3.0ソーシャルエンターテイメントプラットフォームプロジェクトです。 猫カフェをモチーフとし、今年3月に公開された最初のミニゲームは、Tonチェーンでのローンチ後10週間以内に1000万ダウンロードを記録しました。課金ユーザーは40万人に達し、総収益は1100万USDT以上を記録しています。 新たに公開された新要素「ゲームセンター」では、現在38のミニゲームをブラウザ上でプレイ可能です。今後数ヶ月で200以上のミニゲームが発表される予定です。Catizenエコシステム内には、ゲームSDKが用意されており、ゲーム開発者のGameFiへのオンボーディングもサポートされるとしています。 [caption id="attachment_119203" align="aligncenter" width="720"] 現在公開中のCatizen上のミニゲーム一覧｜画像引用元：https://catizen.ai/[/caption] エコシステムの基軸通貨となる$CATIを利用し、ユーザーは利回りを得たり、新たなゲームプロジェクトのローンチプールに参加することも今後可能になります。 2024年Q3にはショートビデオプラットフォーム、2025年Q1にはEコーマスプラットフォームのリリースも計画中で、今後Catizenのマネタイズ要素として「NFTアイテム販売」「ゲーム内課金」「広告収入」「Eコマースでの取引手数料」「ショートドラマ収入（サブスク形式）」「トレーディングBOTの取引所手数料」が挙げられています。 記事ソース：catizen.ai、資料
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2024/08/09ドー・クォン氏の韓国への身柄引き渡し、モンテネグロ最高裁が延期を決定
モンテネグロ最高裁は、Terraform Labsの元CEOであるドー・クォン氏の韓国への身柄引き渡しを延期する決定を下したことが現地メディアで報じられました。 韓国当局は、クォン氏に対して、 Terra/Luna トークンの暴落に関して詐欺的な不正取引を行ったとして、資本市場法違反で2022年9月に令状を発行していました。当時シンガポールに滞在していたクォン氏に対して、韓国の検察は国際指名手配やパスポートの無効化などの措置を検討していました。2023年には、韓国当局はクォン氏の資産合計2333億ウォンを凍結しています。 クォン氏は、2022年3月にモンテネグロでドバイ行きの飛行機に搭乗しようとした際、パスポート偽造の容疑で逮捕されました。 モンテネグロの高等裁判所は当初、クォン氏を米国に引き渡す判決を下していましたが、その翌月にこの決定を覆し、韓国への身柄引き渡しが決定されていました。 クォン氏を発端とするTerra/Luna事件は、韓国では大きなトピックとして認識されており、韓国政府は元々2023年1月1日より実施予定であった仮想通貨に対する課税を、Luna事件に関連しての投資家保護等の観点から2年間延期すると発表しています。 韓国、仮想通貨の課税延期を検討｜2028年まで先送りの可能性 記事ソース：vijesti.me
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2024/08/09NFTプロジェクト「Doodles」、アディダスとコラボ｜限定アパレル公開
NFTプロジェクトのDoodlesは、adidas（アディダス）とコラボレーションし、限定アパレルを公開しました。公開は現地時間の2024年8月9日を予定しているとしています。*販売か特定条件での提供は未確認 swag that's literally not in the store 🌸🛍️@adidasoriginals x Doodles hyper-limited apparel: Tracksuits, Superstar shoes + digital wearables coming 8.9.24 what are you going to pull? pic.twitter.com/NAzLrpisaN — doodles (@doodles) August 8, 2024 今回のコラボレーションでは、トラックスーツ、スーパースターシューズ、デジタルウェアラブルが提供される予定です。公式Xでの表記によると、「Superstar shoes + digital wearables」と記載されていることから、スーパースターシューズとデジタルウェアラブルはセットで販売または提供される可能性があります。 なお、価格や数、その他条件などの詳細はまだ明かされていません。 また、先日発表された、ファレル・ウィリアムスとコイ・リレイによる公式ミュージックビデオも8月9日午後1時（ET）から視聴開始が予定されています。現在、視聴が可能なプレミアムパックが販売中です。 人気NFTプロジェクトDoodlesは、PFPの枠を超えて様々な取り組みを進めています。引き続き同プロジェクトに注目です。
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2024/08/09金融庁長官、仮想通貨ETFの承認に慎重姿勢｜米ビットコインETFは時価総額の4.6%規模に
金融庁の井藤英樹長官は、Bloombergのインタビューに対し、国内における現物型の仮想通貨ETF（上場投資信託）の承認について「慎重に検討する必要がある」との見解を示しました。 井藤長官は、投資信託制度の本来の目的である「長期的かつ安定的な資産形成を行う」という点を踏まえ、仮想通貨が現時点でその目的に合致するかどうかについては依然として疑問視する声が多いとの考えを示しました。 ビットコインやイーサリアムなどの現物型ETFは、米国や香港、オーストラリアなどで既に取引が開始されています。特に米国が主要な市場となっており、最新データではビットコインの時価総額の4.6%に相当する524.8億ドルが現物型ビットコインETFの総資産価値として*記録されています。*SoSoValue参照 金融ハブとして知られる香港でのビットコインETFの普及は緩やかで、最新データでの総資産価値は2.5億ドルにとどまっており、米国の規模と比較すると約200分の1に留まっています。 現物型仮想通貨ETFは、企業やファンドにとって規制の明確化や税制の優遇、管理コストの削減等の点から現物を保有するよりも優れた投資対象となるケースがあります。 データサイト「BITCOINTREASURIESNET」によると、ビットコインの多くが米国政府や米国に拠点を置く企業によって保有されていることが分かります。 [caption id="attachment_119185" align="aligncenter" width="802"] 画像引用元：https://bitcointreasuries.net/[/caption] ビットコインの資産ブランドは年々高まるなか、今後の日本当局の動向に注目が集まります。 記事ソース：Bloomberg
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2024/08/0742億ドル規模の仮想通貨詐欺で新たな動き｜関連ウォレットから資金移動
42億ドル以上の仮想通貨が押収された史上最大のポンジスキームプロジェクト「プラストークン」に関連する数百のアドレスから20億ドル相当にあたる78万9533 ETHが移動されました。 Hundreds of wallets that have been dormant for 3.3 years are moving large amounts of $ETH, possibly 789,533 $ETH($2B)! We noticed that hundreds of dormant addresses were transferring ETH. Through on-chain tracking, we found that these funds came from the wallet "Plus Token… pic.twitter.com/QGKJknJEns — Lookonchain (@lookonchain) August 7, 2024 オンチェーンデータ分析情報を提供するLookonchainによると、これらのアドレスは3年以上休眠していたといいます。また、トークンの送金元でプラストークンに紐づけられたウォレットは、2020年に20億ドル相当のETHを数千のウォレットに分散させ、2021年4月以降は資金の移動を行っていなかったといいます。 プラストークン事件とは、2018年ごろに登場した中国発祥のポンジスキームプロジェクトです。当時、AIを用いて暗号資産取引所間の裁定取引を自動で行うことで「500ドルからの出資で月利10%が稼げる」といった謳い文句で、中国や日本、韓国などを中心に顧客を囲っていました。 また、紹介した人の運用額の9.5%に加え、そこから連鎖して招待されたユーザー9人までの運用額の1%の還元する「勧誘・アフィリエイト報酬」制度も設けられていたこともあり、1000万人以上の被害者がいたとされています。 2020年7月に運営者とされる中国人6人がバヌアツで逮捕され、同年同月末に主謀者全27人と重要メンバー82人を中国公安部が逮捕。 最終的にプラストークン事件では、194,775 BTC、833,083 ETH、79,581 $BCH、1,400,000 LTC、487,000,000 XRP、27,600,000 EOS、74,167 DASH、6,000,000,000 DOGE、213,724 USDTと当時価格で42億ドルにものぼる仮想通貨が中国警察によって押収されました。 今回の資金移動に関して、中国当局からのアナウンスは行われておらず、引き続き動向に注目が集まります。
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