Crypto Times 編集部
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2018/10/22日銀雨宮正佳副総裁「現在のところデジタル通貨を発行する計画はない」
日本銀行の副総裁を務める雨宮正佳氏は今月20日に名古屋市で開催された日本金融学会に出席し、講演を行いました。講演の内容はお金の将来についてで、仮想通貨が法定通貨に変わって決済手段として普及する可能性は低いという考え方を示しました。 雨宮氏は中央銀行が仮想通貨を発行する事で金融政策の有効性を高める事ができるかどうかは疑わしいと述べました。 複数の経済学者は中央銀行がデジタル通貨を発行する事によって金利がゼロになった際に経済を刺激するツールを失うというゼロ下限を克服できると指摘しています。理論的には中央銀行はデジタル通貨を使う事で、家計や企業の預金に対して利息を簡単に課す事可能にし、貯金よりも支出を創出するようにできます。 しかし雨宮氏はこれに対して、人々は利息を避けデジタル通貨から法定通貨に換金するため、デジタル通貨に利息を課すのは中央銀行が法定通貨を排除した場合にのみ有効であると主張しました。また、日銀が主体となるデジタル通貨に関しては、「日銀は現在のところ、発行する計画はない」としました。 これは既存の法定通貨が発行元の独立性などを根拠に信用が確保されているという事を説明し、仮想通貨は信用を得るために必要な取引の検証に多額のコストがかかり、普及への「ハードルは相当高いように思われる」とコメントしました。 記事ソース:Reuters, 共同通信 kaz 乱立する電子マネーを一元化してくれると助かるんだけどな…
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2018/10/22ヨーロッパのコーヒーチェーンが店舗での仮想通貨販売&決済開始！
レストランやカフェなど、店舗での仮想通貨販売&決済ツールを提供するCyclebit社CEO、Daniel Bessmert氏の記事によれば、スペインに130店舗を持つコーヒーチェーンNostrumと提携し、Nostrum店内での仮想通貨受け入れをスタートすることを発表しました。 Cyclebit社によると、仮想通貨ウォレットからの支払いと、銀行を通しての支払いに両方対応可能なアプリが店舗側に提供されるようです。このアプリは、IOSとアンドロイドの両方に対応しており、店舗側が自由にUIをカスタマイズすることも可能です。また、近いうちにローンチされるオンラインストアやモバイルストアの統合を可能にするツールを使えば、仮想通貨での取引も含めて、あらゆる取引を店舗側が分析しやすくなるとのことです。 今回、Nostrumに導入されるアプリでは、仮想通貨で支払いができることに加えて、仮想通貨の販売も可能とのことです。 Cyclebit社は、あらゆるPOSデバイスでの仮想通貨決済を可能にすることを目指しており、仮想通貨での支払い方法を増やすことで、価格のボラティリティを減らすことに貢献できると述べています。また、ユーザーエクスペリエンスをシンプルにすることで、既存のクレジットカードやタッチ型決済並みの使いやすさを実現し、仮想通貨決済の間口を広げたいとも述べています。 Cyclebit社のTwitterでは、CEOのDaniel Bessmert氏がNostrum店内にいる写真もアップされていました。 Daniel Bessmert at the first #Nostrum crypto-capable restaurant in #Barcelona pic.twitter.com/XqggQa5oJB — Cyclebit (@Cycle_bit) October 18, 2018 記事ソース: Daniel Bessmert氏Medium
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2018/10/22インドの大手取引所Zebpayがマルタへの移転を発表
インドの仮想通貨コミュニティIndiaBitsによると、同国の仮想通貨取引所Zebpayはマルタへと移転を行い、20ヶ国で事業を展開する予定である事が明らかになりました。 🦓 @Zebpay is not shutting down, it is setting up for global domination 🇪🇺🇲🇹🇸🇬🇮🇳 CC @mahingupta @AjeetK @GoenkaSandeep pic.twitter.com/ZPkoyQWDmD — IndiaBits (@indiabits21) 2018年10月12日 Zebpayは公式ウェブサイトでサービスを提供する予定のヨーロッパの20ヶ国を公開しています。 リストアップされているのはマルタやベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロヴェニア、スウェーデンとなっています。 Zebpayはインド準備銀行(RBI)による仮想通貨規制を受け、9月末でインド国内におけるサービスの提供を中止しています。Zebpayはインドにおける仮想通貨取引所の中でも最大級の規模を誇っていたため、その影響はかなり大きいと推測されます。 また、インドへのサービス提供は現時点では計画されていません。 記事ソース: Twitter, Zebpay
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2018/10/22RippleNet(リップルネット)にイギリスの決済プロバイダMoneyNetintが参加
イギリスの決済プロバイダーMoneyNetintは、XRPを利用した銀行間ネットワーク「リップルネット(RippleNet)」に参加すると発表しました。 MoneyNetintは為替・決済サービスや国際送金、クレジットカードなど幅広い金融サービスを提供しています。 同社CEOのYishay Trif氏は、Rippleとの提携について次のように述べています。 Rippleチームがプロフェッショナルであると分かったので提携することを決めました。 これは我が社にとって、決済業界の革新的分野(ブロックチェーン)に進出し画期的企業になるための戦略的提携です。 また、Ripple顧客管理担当責任者のNadeem Ladki氏はMoneyNetint社を歓迎し、提携による互いの利点を次のように述べました。 ユーロと新シェケル建て(イスラエルの通貨単位)で支払いが可能なMoneyNetint社のサービスは、RippleNetネットワークを拡大するための大きなステップとなります。 また、同社はRippleの技術を活用することで、為替レートの簡素化や決済スピードの向上、新たな市場にもサービスを提供できるようになるでしょう。 今回の提携によりRippleNetに参加している金融機関は、APIの追加作業無しにMoneyNetintの提供するプラットフォームに接続することができます。 記事ソース：MoneyNetint and Ripple Present : International Money Transfers Without an Intermediary Bank Involvement
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2018/10/22ゲイツ財団がRipple(リップル)社およびCoilと提携し、貧困層への送金インフラを整備へ
ビル&メリンダ・ゲイ財団はRipple Labおよびデジタル決済システムを提供するCoilと提携し、Rippleのインターレジャープロトコル(ILP)を採用する予定であると報じられました。 財団からの公式なアナウンスは現時点ではありませんが、副総裁兼主任技術者を務めるMiller Abel氏が17日に自身のTwitterで両者との提携を発表しています。 We are partnering w/ @ripple and @coil to implement the #Interledger Protocol & explore ways #Mojaloop can support pro-poor payment systems. #githubuniverse — Miller Abel (@MillerAbel_) 2018年10月17日 「私たちはインターレジャープロトコルを実装するべくRippleおよびCoilと提携する。また、モジャプールが貧困層のための決済システムをサポートする方法も模索していく」 ビル&メリンダ・ゲイツ財団との提携および銀行へアクセスできない貧困層への送金インフラ整備を目的としたソフトウェア「Mojaloop」は昨年のSWELLカンファレンスにて発表されていましたが、今回新たにCoilがプロジェクトに加わる事が明らかになりました。 インターレジャープトロコルとは？インターレジャープロトコルはRipple社のプロジェクトの一つであり、リップルネットワークを介して異なる通貨間の送金にかかる費用と時間を大幅に節約する事を可能にしています。 Coilは元Ripple社CTOのStefan Thomas氏が運営するプロジェクトでインターレジャープロトコルを採用しています。 Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ - CRYPTO TIMES 一方のMojaloopはモバイルウォレットを介して決済できるソフトを開発し、貧困層に提供する事を目的としているプロジェクトです。 これにより、全世界で17億人いると言われている銀行へのアクセスがない人々にも決済サービスが行き渡る事になります。 記事ソース: Twitter, Coin Insider kaz またRippleにデカイ話が舞い込んできましたね
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2018/10/22米国関税引き上げにより中国大手マイニング機器メーカーに大きな影響か
トランプ政権の中国製品に対する経済制裁により、ビットメイン（Bitmain）、カナン（Canaan）、エバン（Ebang）などの中国大手マイニング機器メーカーが影響を受ける可能性があることが分かりました。 今年6月、米国通商代表部（USTR）はビットメインのマイニングハードウェアであるAntmeler S9をもともと関税の対象でなかった「データ処理装置」から2.6％の関税を課せられる「電気機械装置」へと分類しました。 加えて8月にトランプ政権は、中国への経済制裁としてマイニングハードウェアなどの特定の中国製品に対して25％の追加関税を設けると発表しました。 これにより、かつて関税のかけられていなかった中国が米国に輸出するマイニングハードウェアに、合計27.6％もの関税がかけられることになり、中国大手マイニングメーカーは苦戦を強いられることになります。 マイニングハードウェアを開発するLuTech社の共同設立者であるBen Gagnon氏は以下のように話しました。 中国に拠点を置く全マイニングハードウェアメーカーは、アメリカの関税の変更によって影響を受けるだろう。 ビットメインは売上高全体のうち海外売上高が約51％も占めるのに対し、ライバル社であるカナンやエバンはそれぞれ8.5％、3.8％しか占めていないことが分かっています。 また、ビットメインのマイニングハードウェアの売上高は同社の売上高全体の94％をも占めるといわれており、中国のマイニング機器メーカーの中でも、とりわけビットメインの急速な衰えが懸念されています。 記事ソース：Bitmain, Canaan and Ebang IPO plans snared by Trump’s tariffs on Chinese cryptocurrency mining gear
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2018/10/22BinanceとHuobiがTether社に次いで、Tetherを多く保有しているというデータが公開される
ステーブルコインとして最も有名なTether(テザー/USDT)ですが、Element Groupが公開したデータによるとBinance(バイナンス)とHuobi(フオビ)が多額のUSDTトークン保有している事が明らかになりました。 Biggest holders of Tether today are treasury,Binance and Huobi. Bitfinex has a very small amount. This means that; 1.Bitfinex has lost a lot of customers. 2.Bitfinex customers have sold Tether for crypto. 3.@cz_binance is certainly in top of the situation. Source: @TheElementGrp pic.twitter.com/2p12TaJp0t — Ran NeuNer (@cryptomanran) 2018年10月19日 もちろん発行元のテザー社はどの取引所よりも多くのUSDTトークンを保有していますが、それと所有者不明のトークンを除くとBinanceが最大のホルダーでHuobiがそれに続いています。 Bitfinexは先週供給量を減らし価格の安定化を図る目的で6.9億USDTをTetherへと送金しました。この結果、Tether社の元にあるUSDTトークンは供給量の30%に相当します。 Bitfinexは現在Binance、Huobi、Poloniex、Bittrexに次ぐ保有量となっています。 Element GroupはUSDT建ての仮想通貨の価格が上がり、投資家らがTetherと距離を置いた事で法定通貨建ての仮想通貨の価格も上昇したと分析しています。これは仮想通貨から法定通貨への資金の流出は実質的にはなかったという事になります。 一方で最近では多くの米ドル連動のステーブルコインが登場してきており、USDTの今後に影響を与えるものだと見られています。 記事ソース: Element Group, Twitter kaz Tetherがステーブルコインの王座から転落するのは時間の問題のような気がしないでもない…
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2018/10/21有名ハッカーのGeohot氏が仮想通貨を語る「ビットコインキャッシュ(BCH)こそ真のビットコインだ」
iPhoneやPlayStation3のジェルブレイクを成功させた著名ハッカーのGeohot氏(George Hotz)が、仮想通貨について語りました。 Geohot氏はサンフランシスコで開催されたBCH Devconに出席した際のインタビューで、Lightning Networkとイーサリアム(Ethereum)について語りました。 仮想通貨の技術が好きで、Ethereumのソースコードを読んで楽しんでいます。 ただ、Ethereumにはバグがたくさんあります。 悪意のあるハッカーは、スマートコントラクトで規約を破らずにお金をもらうこともできます。 また、Bitcoinは高い手数料を払わなければならずイライラします。Lightning Networkはシステムが複雑過ぎて、おそらくうまくいかないでしょう。 BCH Devconの参加後、同氏はプログラミング言語Pythonでビットコインキャシュの秘密鍵を生成する方法を動画で公開しました。 また、動画内で「ビットコインキャッシュは取引手数料が非常に低く、これこそが真のビットコインです。」とビットコインキャッシュに対する考えを示しました。 記事ソース：Infamous Hacker George Hotz Calls Bitcoin Cash the ‘Real Bitcoin’
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2018/10/20米連邦保安官局、4.7億円相当のビットコインをオークションで売却すると発表
連邦保安官局（USMS）は、犯罪者等から押収したビットコイン約4.7億円相当（660BTC）をオークションで売却することを明らかにしました。 オークションは11月5日に開催される予定で、参加する場合は10月31日までに登録し、20万ドルのデポジットを入金する必要があります。また、入札後は他人の入札状況は確認できません。 今回のオークションはA・B2つのブロックに分けられており、その中でさらにAが100BTC6ブロック、Bが60BTC1ブロックのオークションになっています。 オークションにはアメリカ人でなくとも参加可能ですが、デポジットや落札金額の支払いはアメリカ国内の銀行から行わなければならず、また米国財務省の定めた所定の個人や団体からの入札は受け付けられないといいます。 今回オークションにかけられるビットコインは、アメリカにおける民事事件や刑事事件、行政事件など様々な事件で押収されたものとされています。 連邦保安官局による押収したビットコインのオークションは今年で3回目で、1月には3600BTC、3月には2100BTCを売却しており、今回のオークションで総額6360BTC（落札時価格で60億円相当）が売却されていることになります。 画像及び記事ソース：US Marshals to Auction $4.3 Million in Bitcoin Next Month ぼにふぁ オークション形式だけど、相場より安く買えるのかな？、、、
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2018/10/20ルワンダ共和国、ブロックチェーンでレアメタルを追跡
10月16日に開催されたルワンダ鉱業協会(Renewan Mining Association)の会議で、タンタルと呼ばれるレアメタルの追跡にブロックチェーンを活用していると明かしました。 タンタルは家電製品や自動車部品に利用されており、ルワンダは主要な生産国になっています。また、希少性の高さから今年最も高騰したレアメタルとも言われています。 ルワンダ鉱業協会と提携するのは、サプライチェーンの追跡システムを開発するCirculor社です。同社のプラットフォームによってタンタルをタグ付けして管理し、他の原材料と混合したり中間製品に加工されても追跡することができます。 パイロットとして、Apple向けにタンタルを供給しているPRG Resources社が、既にこのシステムを利用しています。 Circulor CEOのDouglas Johnson-Poensgen氏は、追跡システムについて次のように述べています。 紛争鉱物(紛争で武器や戦力の資金源となる鉱物)を排除するために国際協定の厳格なガイドラインに沿ってルワンダの鉱夫を支援するだけでなく、消費者に届くまでの全ての生産段階を記録します。 記事ソース：Circulor blockchain brings real traceability to Tantalum mined in Rwanda
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