Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/10/30Oyster Pearl / $PRL がハッキング被害を受け大幅な下落を記録
Oyster PearlことPRLが大規模なハッキングの被害を受けていると各地で報告が上がっています。犯人はスマートコントラクトプロトコルを破り、新たに大量のトークンを発行している模様です。 犯人はKuCoinのウォレットを使い、ICO機能を実行する事で大量のトークンを新規発行し、それらを売りさばいてイーサリアム(Ethereum)に交換しているとされています。 この事件を受けてPRLの価格は60%以上下落しており、市場やホルダーにとてつもなく大きな影響を与えました。 今回の事件の原因としてはOyster Pearl側のセキュリティの他に、KuCoinのセキュリティにも問題があったと考えられています。KuCoinはすでにPRLの取引を停止しています。 PRL Deposits, Withdrawals and Trading Temporarily Closed See the official announcement here:https://t.co/qW0OqjyYhF pic.twitter.com/3I9UPoO2ky — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2018年10月29日 一方でOyster Pearl側はスマートコントラクトが突破された形跡はなく、いくつかの監査を通過していると主張します。しかし、彼らは事件発生から1,2時間で300万PRLが新規発行された理由を説明するまでには至っていません。 2/2 Earlier this morning directorship was transferred by the original Ethereum addressed controlled by Bruno Block, allowing the new director to mint 3 mil new PRL. We do not know any reason why this would be done and are currently looking into solutions. — Oyster Protocol (@OysterProtocol) 2018年10月29日 記事ソース: Twitter, Chepicap, Etherscan kaz これはホルダーだったらかなりメンタルきついですね…
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2018/10/30調達金額が多いICOほどリターンが少ないとする研究結果が発表される
仮想通貨やブロックチェーン関連の投資ファンドPrimitiveの創設者Dovey Wan氏は自身のTwitter上でICOの調達金額とリターンに関する研究結果を公開しました。 We surveyed major ICOs and found - large raises never mean high returns🙃🙃War chest may buy superficial “traction”, like how 40% of VC money for traditional startups all goes to Google/Facebook on ads. Being able to run lean is key to succeeding as a founder, in any sectors pic.twitter.com/tqMQpdPc5j — Dovey Wan 🦖 (@DoveyWan) 2018年10月26日 「私たちは主要なICOを調査し、巨大な調達金額イコールハイリターンではない事がわかった。VCの投資金の40%がGoogleやFacebookに流れ込むように、軍資金には興味深い牽引力があるのかもしれない。学びの姿勢を持つ事が創設者として成功する鍵になるだろう。」 この図では点がそれぞれのICOのドルでの調達金額とICO時の1ドルを現時点での価値に換算した数値が表されています。赤い線はこれらのトレンドラインとなっており、調達金額が下がれば下がるほどリターンも増えていく事がわかります。 今年の仮想通貨相場は昨年に比べて弱気相場だった事など、単純なICO調達金額以外にも影響を及ぼす要因はたくさんありますが、今回の研究結果も一つの判断材料として気に留めておくと良いかもしれません。 記事ソース: Twitter kaz 確かに何百億調達しましたって言ってそこから話聞かないようなICOも結構あるしね
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2018/10/30フィンテック界の期待の星を集めたThe Fintech 250が発表される
スタートアップやベンチャーキャピタルの分析を手がけるCB Insightsはフィンテック界の有望企業250社を集めたThe Fintech 250を発表しました。同リストは4000以上の競合の中から250社を厳選しています。 The Fintech 250は世界中のフィンテックスタートアップの中から最も成長が期待できそうな企業を選出したリストで、毎年新たなリストが発表されています。分野は資本市場関係や資産運用関連から保険市場まで多岐に渡ります。 特に注目したいのが、今年のリストにはブロックチェーン関連企業が多く名を連ねているという点です。送金分野からはRippleやBitGo、BitPesaなどが、投資分野からはCoinbaseやBitflyer、Robinhoodがノミネートされています。 レポートでは今回ノミネートされた企業のうち、30社は評価額10億円(約1120億円)を超えるユニコーン企業に当たると説明されています。ブロックチェーン関連企業ではCoinbaseとRobinhoodがそれぞれ評価額16億ドル(約1790億円)と56億ドル(約6266億円)を誇ります。 記事ソース: CB Insights kaz 去年めちゃくちゃ多かった中国の企業が減った気がする
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2018/10/30パリのビジネススクールが学費の支払いにビットコインを受付へ
Ethereum World Newsは今月28日にパリのビジネススクールが学費の支払い手段としてビットコイン(BTC)を採用したと報じました。 仮想通貨やブロックチェーン関連のコースを取り扱う大学はここ数年で急激に増加しており、全体の40%は何らかのブロックチェーン関連コースを設置していると言われています。そんな中、パリのFinancia Business Schoolは学費の支払い方法としてビットコインを採用しました。 ロシアの大学3校で仮想通貨コースが新たに追加される - CRYPTO TIMES 世界には他にもビットコインやアルトコインを学費の支払い手段として認めている大学も存在しますが、その数は非常に少ないです。 この決済手段は海外からの学生が送金手数料を減らせる他、ブロックチェーンに記述する事で決済の履歴が明確に記録されるというアドバンテージがあります。 今はまだ少数ですが、仮想通貨およびブロックチェーン関連コースの設置や仮想通貨での学費支払いは今後多くの大学で採用されていく流れだと見られています。 記事ソース: Ethereum World News kaz ブロックチェーンを利用して学費を払ってブロックチェーンを学ぶって新しくてかっこいいね
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2018/10/29中国の裁判所がBTC(ビットコイン）などの仮想通貨を法律上保護されるべき財産と認める
中国広東省深圳国際仲裁院は25日、BTC(ビットコイン）などの仮想通貨を財産と認め、法律上保護されるものと判断したことが分かりました。 公表された情報によると、仮想通貨BTC(ビットコイン）、BCH（ビットコインキャッシュ）、BCD(ビットコインダイヤモンド）が絡むトラブルにおいて、現在中国ではビットコインにおける明確な法律が定められていないため、現行の民法を適用し、仮想通貨を財産と判断したといいます。 また、BTC(ビットコイン）についてはその経済的価値も認めたことが分かっています。 裁判所は、仮想通貨は法定通貨ではないとしつつも、現行法においては仮想通貨の個人間の交付などを禁止するものは存在しないと説明しました。 先月には、上海の裁判所でETH（イーサリアム）を財産と認める判決が下されており、徐々に仮想通貨が法律上保護されるべき利益として認められてきています。 中国の裁判所がイーサリアム(ETH)を法律上保護されるべき財産と判断 記事ソース：深圳国际仲裁院 ぼにふぁ マイニングや市場での取引は厳しい中国ですが、財産としては徐々に認められてきていますね
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2018/10/29Ripple(リップル)、Googleのメッセージ部門副社長を雇用
Ripple(リップル)がGoogleのメッセージ部門副社長Amir Sarhangi氏を雇用することが、ロイター通信により発表しました。 Amir Sarhangi氏はRCS(リッチコミュニケーションサービス)を開発するJibe Mobileの元CEOで、同社は2015年にGoogleに買収されています。 RCS(Rich Communication Service)とはRCSとは、SMSやMMSの後継にあたるメッセージサービス規格のことを指します。通信事業者が提供するサービスで、携帯電話番号宛てに文章や写真、動画などを送受信することが可能です。国内ではau・ドコモ・ソフトバンクがRCSアプリ「+メッセージ」を提供しています。 Amir Sarhangi氏を雇用することについて、Rippleは「Sarhangi氏がグローバル決済ネットワークRippleNetの開発を率いてくれることに興奮しています。」と語りました。 ロイター通信はGoogleの親会社Alphabetに対し、同氏がRCS・コミュニケーションサービス事業の代表としての役割を終えたのか問い合わせたところ、回答は得られなかったようです。 記事ソース：Blockchain startup hires away Google's messaging tech leader
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2018/10/29「Ripple(リップル)のブロックチェーン技術は非常に重要」とR3加入のノルデア銀行がコメント
スウェーデン大手の金融機関ノルデア銀行のCasper von Koskull CEOが、フィンランドの新聞Kauppalehtiに対しRipple(リップル)について言及しました。 ノルデア銀行はブロックチェーンの金融システム利用を推進する団体R3コンソーシアムに加入しています。 Casper von Koskull CEOは、現状の銀行送金の問題点について次のように語りました。 情報は数秒で世界中に流れますが、何千億ドルもの送金は遅いです。 ヘルシンキからニューヨークへの銀行送金には高い費用がかかり、届くまで数日もかかります。 この問題に対し同氏はブロックチェーン、特にRippleを活用したい考えを示しました。 Temenosのバンキングシステムは、迅速で安価な支払いが可能になるブロックチェーンと互換性があります。SWIFTの決済システムにも何十年も取り組んでいますが、ブロックチェーンソリューションの一つはRippleです。 Rippleのブロックチェーン技術は既に日本で導入されており、全てR3メンバーの銀行と協力しています。 Rippleの技術は私たちにとっても非常に重要です。 記事ソース：Lohkoketjut ja algoritmit muuttavat pian asuntokaupan ja rahaliikenteen, Nordean von Koskull sanoo – maailma on hyvin herkässä tilassa, siitä kertoo neljä keskeistä paradoksia
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2018/10/27MicrosoftがSWIFTと提携、より高速な送金システムを構築へ
Microsoftは今月21日に国際銀行間金融通信協会(SWIFT)との提携を発表しました。同社の発表によると、Microsoftが提供するAzureのクラウドにSWIFTの決済ネットワークを統合する事により、従来よりも早く安全な送金システムを構築できるとされています。 現在SWIFTは世界200ヶ国にある1万1000の金融機関と提携しており、国際送金のスタンダードとして使われています。Ripple社の提供するxRapidなどの台頭で比較されがちなSWIFTですが、今回の提携によりこの構図を再び塗り替えられるかが焦点になってくるのではないでしょうか。 SWIFTのカスタマープラットフォームのトップを務めるArnaud Boulnois氏は以下のように述べています。 「これはクラウドがバックオフィスの業務効率を改善できるという事を示す大きな一歩だ。SWIFTは今後も金融サービス決済エコシステムにおける摩擦や非効率性を減らすよう努力していく。」 Ripple社とSWIFTどちらが将来的に国際送金のスタンダードとして使われるかという議論は常に様々なところで見かけますが、両者の今後の動きに注目です。 記事ソース: Microsoft kaz XRPの方がコストや時間は削減できるんだろうけど、SWIFTはすでにスタンダードとして使われてるのが大きいですね
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2018/10/27仮想通貨XRP（リップル）の投げ銭アプリ「XRP Tip Bot」のダウンロードが開始
仮想通貨XRP（リップル）の投げ銭アプリ「XRP Tip Bot」がApp Store及びGoogle Playで承認されダウンロードが開始されたことが25日、開発者のツイートで分かりました。 And it's LIVE! 🎉 The @xrptipbot App. Now available in the Google Play Store and Apple AppStore 🍻 Up to 20 XRP per tip 😍 Tell your favourite restaurant, bar, pub, store, friends, family, .... https://t.co/TXNZF2Nwvw 😎 — Wietse Wind (@WietseWind) 2018年10月25日 XRP Tip Botは、1回最大20XRP（執筆時点で約1000円）までの投げ銭が可能になっており、レストランやバー、パブ、店舗、家族や友人間など様々な場面で利用ができるとされています。 金額を入力しQRコードをスキャンするだけで簡単にXRPの投げ銭・送金ができる仕組みで、TwitterやDiscordなどと連携することでより手軽にチップ・投げ銭ができるといいます。 また、XRP Tip Botは、Coil（コイル）というWEBサイトのクリエイターが投げ銭を通じて収益を上げるためのマイクロペイメントプラットフォームと統合されているといい、0.000001XRP（執筆時点で0.0002円）という少額からでも送金できる仕組みであると発表されています。 リップルのコミュニティからは、今までより手軽にXRPの投げ銭・送金ができることから、期待の声が寄せられています。 記事ソース：Exclusive: XRP Tip Bot app approved by Google and Apple stores to carry the crypto-torch forward
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2018/10/26Binance(バイナンス)がシンガポール国営のベンチャーキャピタルVertexから投資を受ける
シンガポールのベンチャーキャピタルVertex(バーテックス) Venture Holdingsが、世界最大の仮想通貨取引所Binance(バイナンス)に投資をしたと発表しました。 Vertex Venture Holdingsはシンガポール政府が所有する投資会社Temasek Holdings(テマセク・ホールディングス)の子会社で、中国やイスラエル、シリコンバレーなどに拠点を構える国際的なベンチャーキャピタルです。 今回の投資はVertex ChinaとVertex Southeast Asia and Indiaとの共同出資で、シンガポールや東南ナジア地域の仮想通貨取引所の開設を支援する目的です。 Binance CFOのWei Zhou氏は、東南アジア市場に参入する計画について次のように語りました。 シンガポールにおけるBinanceの事業はKYC(Know-Your-Customer)およびAML(アンチ・マネーロンダリング)に準拠しています。 ブロックチェーンエコシステムを構築し、シンガポールのフィンテックをサポートできることを楽しみにしています。 先月、Binance CEOのChangpeng Zhao氏は、法定通貨建て取引が可能なBinance Singaporeを数ヶ月以内に稼働する計画だと明かしており、シンガポールで法定通貨建て取引のクローズドテストを行っていました。 Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表 記事ソース：Binance Scores Funding From Venture Arm of Singapore's Sovereign Fund
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