Crypto Times 編集部
ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES編集部です。CRYPTO TIMESのニュース、コラム、インタビューなどの編集を行っています。
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2018/09/07ゴールドマンサックスがBTC取引デスクの優先度を引き下げるというフェイクニュースが報じられる
大手金融機関のゴールドマンサックスがビットコイン取引デスクの優先度を引き下げたことがBusiness Insiderによって報じられましたが、フェイクニュースであったことが明らかになりました。優先度の引き下げの理由としては、規制周りの不確実さが最有力だと見られていました。 今回のニュースは仮想通貨市場にも大きな影響を与えており、ビットコイン(BTC)は過去24時間で5%の下落、イーサリアム(ETH)は15%近い下落幅を記録しました。Binanceへの上場が決定したビットコインダイアモンド(BCD)をのぞいて時価総額トップ100の通貨は軒並み下落しました。 ゴールドマンサックスの最高経営責任者であるロイド・ブランクフェイン氏は昨年10月に以下のようなツイートをしています。 Still thinking about #Bitcoin. No conclusion - not endorsing/rejecting. Know that folks also were skeptical when paper money displaced gold. — Lloyd Blankfein (@lloydblankfein) 2017年10月3日 「いまだにビットコインについては考えています。結論はなく、拒否/承認もしない。紙幣が金を置き換えた時も人々は懐疑的であったことを思い出して下さい。」 このツイートによって人々はゴールドマンサックスが比較的近い将来にビットコイン取引デスクを開始すると期待しました。 同社の広報担当者はロイター通信に対して以下のように話しています。 「現時点では、我々はデジタルアセット事業の範囲に関する結論に至っていない」 一方で、同社のCFO(最高財務責任者)マーティン・チャベス氏はこのニュースがフェイクニュースだとするコメントを発表しました。 同氏はサンフランシスコで開催されていたTechCrunchのカンファレンスにて登壇し、以下のように述べました。 「この言葉を自分が使うとは思わなかったが、あのニュースはフェイクニュースだと言わざるを得ない」 CNBCの報道によると、ゴールドマンサックスはビットコインのデリバティブの開発を進めており、仮想通貨取引に意欲的であることがわかりました。 また、仮想通貨相場下落の発端と見られていた今回のニュースですが、実際のところは上記のウォレットの再始動やシェイプシフトの方針転換などが主な要因となっているようです。 記事ソース:Business Insider, Reuters kaz 朝起きて相場を見たら驚きでした、
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2018/09/07インド証券取引委員会が日本含む3カ国へ職員を派遣し、仮想通貨やICOを学ぶ
インド証券取引委員会(SEBI)が仮想通貨やICOについて学ぶために、日本を含む3ヶ国に職員を派遣していたことがわかりました。 年次報告書によると、SEBIは日本の金融庁(FSA)・イギリスの金融行動監督機構(FCA)・スイス金融市場監査局(FINMA)に対して派遣しています。同国は仮想通貨に対して厳しくなっており、インド準備銀行(RBI)は「仮想通貨は違法行為を促進し、資金流入に悪影響を及ぼす」として規制する必要性を訴えています。 今回の派遣や調査によって仮想通貨やICOを理解し、国内で適切な規制を策定するのが狙いです。 また、RBIの年次報告書では、各国の規制について記載されており、特に韓国と日本の規制が強調されていました。 同報告書内で、RBIは仮想通貨に対する懸念を以下のように語っています。 仮想通貨はまだリスクに晒されていないかもしれない。 しかし、価格バブルにつながる人気上昇は消費者や投資家の保護、市場の完全性に対して懸念をもたらすだろう。 記事ソース：Annual Report 2017-18 (Securities and Exchange Board of India)
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2018/09/0711万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始
Redditという掲示板内の仮想通貨コミュニティで11万1000ビットコイン(BTC)を保有するウォレットが2014年ぶりに活動を再開したとして話題になっています。8億ドル(約890億円)に相当するBTCを抱えるこのウォレットは閉鎖されたダークウェブのサイト、シルクロードと関連があるのではないかという推測が広がっています。 シルクロードの大規模な売却が最有力か Redditのu/sick-silkというユーザーは同ウォレットが2014年5月に初めて存在が確認されたとしています。当初から111,114.615BTCを保有していたこのウォレットは4年ぶりに活動を再開し、複数の取引所あてに送金を開始しているようです。 現時点で確認されている分で、11,114BTCがBitfinexへ、4421BTCがBinanceへと送金されています。u/sick-silk氏は「これは当初の保有量の14%で、時価総額で1.1億ドルを超える」とコメントしています。 このウォレットに関しては様々な情報が錯綜しているようで、一部ではこの送金が大規模なBTCの売却を示唆していると言われている一方で、ウォレットの持ち主の素性についても様々な議論が交わされています。 Redditの仮想通貨コミュニティ内ではこのアカウントはシルクロードのアカウント、マウントゴックスのコールドストレージ、自称サトシナカモトのクレイグ・ライト氏のアカウントなどの推測が挙げられています。 シルクロードはダークウェブ上に存在していたオンライン闇市場で、薬物や違法性のある商品の取引場所として利用されていました。同サイトではビットコイン等の仮想通貨で支払いが可能でしたが、2013年10月に閉鎖に追い込まれました。 記事ソース : $1B Bitcoins On The Move: Owner Transfers ~$100M to Bitfinex And Binance In 10 Days kaz これはかなりの影響を及ぼしそう…
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2018/09/07三菱UFJ銀行がリップル(XRP)の送金能力を賞賛する
日本国内最大の銀行である三菱UFJファイナンシャルグループ(MUFG)が、リップル(XRP)の安価で高速な送金能力を賞賛しました。 総資産ベースで世界的第5位のMUFGは、2017年3月にリップル社が展開するRipple's Global Payments Steering Groupに参加しています。 同グループには、バンク・オブ・アメリカやロイヤル・バンク・オブ・カナダ、CIBCをはじめとした名だたる金融機関が加盟しています。 また、リップルを支持するTwitterユーザーのSteven Diep氏は自身のTwitterページでMUFGグループがリップルを賞賛するビデオをアップロードしました。 MUFG explaining how Ripple's solution help them reduce operating costs between their 50 branches around the world. #ripple #efficient #settlement #ripplenet #XRP pic.twitter.com/xAr00xpgtr — Steven Diep (@DiepSanh) 2018年9月3日 動画では、今年6月に開催されたブロックチェーンカンファレンスで、MUFGの幹部がリップルを従来のSWIFTと比較し、送金時間やコストの削減などといったアドバンテージについて説明しています。 「我々は50を超える国で銀行として営業している。つまり、50以上の国に支店がある。そして、我々の顧客にはグローバル企業も多いため、支店間で毎日巨額のお金を移動させる必要がある。そこには、非常に高い流動性が存在し、リップルの送金技術は大いに役立っている。」 kaz いよいよリップルの送金サービスが主流になりつつあるのでは？
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2018/09/06クラウドサービス・MEGAでパスワードを抜き取るコードが発見される
無料の大容量クラウドストレージサービスMEGA.nzが悪意あるコードに感染し、ユーザーネームやパスワード、プライベートキーを流出している可能性があることがZDNetnの報道からわかりました。 今回の不正なコードは、9月4日にアップデートされたMEGAのGoogle Chromeエクステンション(拡張機能)のバージョン3.39.4で発見されたと報じられています。 Googleのエンジニアらはすでにこの件を対処しており、同拡張機能はChromeウェブストアから削除され、インストール済みのものは無効化されているもようです。 同不正コードは、AmazonやGoogle、Microsoft、GitHubなどのウェブサイトや、MyEtherWallet、MyMonero、IDEXなどの仮想通貨関連サイトにアクセスした際に動作するとされています。 プログラムが始動すると、ユーザーネームやパスワード、その他なりすましに必要なデータが回収されるようにプログラムされていると報じられています。 また、ウェブサイトが仮想通貨関連のものである場合は、プライベートキーなどの情報も抽出する事が可能であるとされています。 MEGAのChrome拡張機能は、同コードによって収集したデータをウクライナのあるサーバーに送信するように改変されていたもようです。 ChromeブラウザおよびMEGAを利用している方は拡張機能の管理画面からMEGAが無効化されているか確認し、上記Webサービスのパスワード等も変更することが奨められます。 記事ソース : ZDNetn kaz エクステンションこそ使って無いけど、普通に使ってたサービスだけに怖い
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2018/09/06Braveブラウザが月間アクティブユーザー400万人を突破
Braveブラウザの創業者兼CEOであるBrendan Eich氏は、Braveブラウザの月間アクティブユーザーの数が400万人を突破した事を発表しました。同氏は現在までに26,000のパプリッシャーアカウントと21,000の認証済みチャンネルが存在していると明かしました。 Braveブラウザで広告とブラウザの関係性を再定義 Braveブラウザは広告とブラウザのあり方を再構築するべく立ち上げられたプロジェクトで、広告料を検索エンジンを通さない事でユーザーに還元します。ICOでは開始数秒で38億円を調達し話題になりました。 Eich氏は同ブラウザが今年中に500万人のユーザーを獲得し、来年末までには1,200万人に増加するだろうと予測します。また、同氏は近いうちにBATトークンを無償で配布するリファラルプログラムを開始する事にも触れています。 Latest @Brave stats: 4M users (MAU), 21K verified channels, 26K publisher accounts. We will step on gas w/ brave-core + BAT on mobile this fall, get past 5M easily by EOY, >= 12M next, adding BAT ad deals to token grants, making good on the promise of @attentiontoken economics. — BrendanEich (@BrendanEich) 2018年9月2日 Braveブラウザのデイリーアクティブユーザー数に関して正確な数字は公表されていませんが、Eich氏はおおよそ3対1の割合とし、約130万人程度だと推測できます。 利用者の総数についても正確な数値の発表はありませんが、Androidアプリが1,000万回以上ダウンロードされているのを見る限り順調に増加しており、今年の4月時点から倍増しているようです。 一方で現在主流なブラウザと比較するとBraveブラウザのユーザー数はまだまだ成長段階にあると言えそうです。世界で最も多くの利用者を誇るChromeは約20億人、Edgeに置き換えられたInternet Exploererですら1億人強の利用者を抱えています。 画像ソース:Trustnodes しかし、運営チームはアップグレードや新機能の開発に注力しており、今後も様々な便利なアップデートが配信される予定です。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 kaz Braveブラウザ、インストールしようかな
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2018/09/04110億円相当のTether(USDT)がBitfinexに送金されたことが明らかに
仮想通貨取引界隈では、大量のステーブルコインが取引所あてに送金されると、ビットコインが買い上げられる傾向にあると言われています。 Chepicapでは、1億ドル(約110億円)相当のドルペグ通貨・USDTがコールドストレージからBitfinexに送金されたと報じられています。 Just sent $100,000,000 USDT from the tether reserve to Bitfinex! https://t.co/NPL2zNzEIp #USDT #Tether #Crypto — Not Tether Backup Printer (@eurtprinter) 2018年9月2日 CryptoPotatoは、今年の7月24日と8月21日にも同様の事例が起こっていると報じており、ビットコインの価格は7月24日に約800ドル、8月21日には約650ドル上昇しています。 どちらの時期にも大量のUSDTの流入が確認されており、ビットコインの価格上昇との因果関係の存在が推測されています。 前例に沿った現象が確実に起こるとは限りませんが、過去のケースを見ると、近いうちにビットコインの価格が急上昇する可能性があると考えられます。 一方でBitfinexではショートの注文が急激に増えており、テザーの動きとは相反する結果になりそうです。 ビットコインは記事執筆時点では7270ドル付近で取引されており、過去24時間で0.38%ほど上昇しています。 過去にもTetherがBTCの価格操作に利用されていたと言うニュースもあり、噂は絶えません。 研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表 - CRYPTO TIMES Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ - CRYPTO TIMES 画像ソース:CryptoPotato kaz 一応十分なドルは保管されているようだけど、どうなんだろ…
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2018/09/03CRYPTO TIMES × CanPayment コラボプレゼント企画
この度、CRYPTO TIMESとCanPaymentのコラムとして、下記の商品のプレゼント企画を実施いたします。 CanPaymentはCRYPTO TIMESのライターでもあるきゃんた君がリリースした仮想通貨決済アプリです。CRYPTO TIMESでも数回取り上げているので、詳しくは下記より記事を参照ください。 CanPaymentに関するCRYPTO TIMESの記事 CanPaymentは用賀サマーフェスティバルのお祭りでも利用されていたアプリです。 今回はきゃんた君が当日出店していたブースで売られていた純銀のモナコインのキーホルダー (提供者 : kobefs@)を1名に、そして20MONAを1名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , CanPayment の両TwitterをフォローCRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) CanPayment ( https://twitter.com/CanPayment ) 2. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1036466386074099718 応募締め切り : 2018/9/8 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 ※モナコインの受け取りはCanPaymentのインストールが必要になります。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？
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2018/09/03台湾の病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを開発
台湾・台北医学大学病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを発表したことを、TAIPEI TIMESが報じました。 このプラットフォームは政府の階層医療システム(Hierarchical Medical System)を支援するプロジェクトとして開発されました。 プロジェクトには100以上の病院が参加しており、病院の紹介プロセスや患者向けポータルサイト間のデータ転送など、医療における「共通の悩み」を解決することが目的とされています。 高解像度の診断画像や検査結果、健康情報などがデータとしてブロックチェーン上に記録され、患者はモバイルアプリを通じてアクセスすることができます。 また、同システム上では、スマートコントラクトによって医療機関同士で患者の記録を簡単かつ安全に共有することができるとされています。 同病院の病院長である陳瑞杰氏は以下のように話しています。 プラットフォームは異なる病院の電子カルテを統合できるだけでなく、データ転送前に通知や同意を求めるなどのセキュリティ機能も組み込んでいます。 また、ブロックチェーンによりセキュリティ被害のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。 また、台北市内の医師である王曜庭氏は、「患者の全ての医療データにアクセスすることで、健康状態をよりよく理解することができる」と話しています。 記事ソース：Hospital launches online platform
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2018/09/02マルタ大学がブロックチェーンを研究する学生に向けて奨学金を支給開始
マルタ大学が、マルタ情報技術機構(MITA)と奨学金の協約を結び、ブロックチェーンに関連する研究を行う学生に合計で30万ユーロ(約3800万円)を支給することを発表しました。 ICT、法律、金融や工学を専攻する学生に向けて3年間かけて支給される同奨学金は、ブロックチェーンやDLTに関する修士論文や博士論文のための研究費用として利用できるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="620"] TImes of Maltaより[/caption] 同国デジタル経済担当副大臣であるシルヴィオ・シェンブリ氏は、同奨学金を通してマルタ大学の卒業生が関連分野で活躍し、ブロックチェーン企業を国内に誘致することが狙いであると述べました。 また、マルタ大学学長のアルフレッド・ベラ氏は、DLTを含むフィンテック関連の講義を、法律や金融、ICT等の分野の学士・修士課程に組み込みたいと語り、将来的にはマルタを「ブロックチェーン島」にする政府の戦略に沿った形での教育プログラムを検討したいと述べました。 記事ソース: Times of Malta
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