Crypto Times 編集部
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2025/06/10AM Management、韓国大手証券会社ハナ証券主催セミナーでAI・デジタル資産戦略を発表 〜AI・暗号資産・伝統金融の融合を韓国で推進〜
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 AI（人工知能）と暗号資産、そして伝統金融の融合が韓国を中心に具体化しつつあります。AIクオンツソリューション企業であるAMマネジメントは、このほどハナ証券本社（韓国）で開催されたセミナーに登壇し、デジタル資産市場の動向と自社の運用戦略について紹介しました。 本セミナーは、韓国の大手証券会社の一つであるハナ証券が主催した非公開のイベントで、同社の主要な実務部門の担当者が参加しました。参加者は、クオンツ技術を基盤とした金融商品の設計や最新の技術トレンドについて活発な議論を交わしました。 AMマネジメントは、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）ベースのクオンツ戦略ソリューションを通じて、金融機関向けの概念実証（PoC）プロジェクトやグローバル取引所での運用経験を豊富に持つスタートアップ企業です。今回のセミナーでは、同社代表のキム・ホジュンがグローバルなデジタル資産市場の最新動向と韓国内の制度環境について解説し、続いて最高技術責任者（CTO）のチョ・ハンサンがAMマネジメント独自の技術的アプローチとその応用可能性について詳しく説明しました。 代表のキム・ホジュンは、「今回のセミナーは、金融機関の戦略構造を深く理解し、現場における具体的な技術ニーズを把握する上で大変貴重な機会となりました。この経験を活かし、今後も実務に根ざした運用戦略を一層高度化させ、多様なパートナーシップの可能性を積極的に追求してまいります」と述べています。 今回の発表は、単に技術を紹介するに留まらず、AIおよびデジタル資産分野において韓国のスタートアップ企業が伝統的な金融機関との連携を本格的に模索する動きとして注目されています。特に、日本を含むアジア市場においては同様の形態での連携はまだ稀であり、AMマネジメントのこのような取り組みは、新しい協力モデルを提示するものとして大きな意義を持つと言えるでしょう。 ■AM Managementについて 2021年に設立されたAM Management（エイエムマネジメント）は、AIを活用したディープテックベースのクオンツアルゴリズムを用い、暗号資産を含むデジタル資産に特化した投資ソリューションを提供するスタートアップです。現在はUAE（アラブ首長国連邦）や日本を含むグローバル市場へ展開しており、累計運用資産額は約100億円を突破しました。国別のAUM（運用資産）貢献度は、日本が83%、韓国が15%、UAEが2%となっており、日本資本の比率が最も高い点も注目すべきポイントです。 AM Managementは、資産を直接保有せず、APIを通じて戦略を提供するAIベースのクオンツソリューションを開発しています。市場データをもとに学習したアルゴリズムを活用し、顧客が利用できる投資戦略を設計・提供することで、安定性と透明性の両立を実現しています。 本ソリューションの最も注目すべき特徴は、同社独自のクオンツアルゴリズムによる高収益戦略の提供に加え、(1) 資産を預かることがないため、カストディリスクを排除できる点、(2) 法人顧客および富裕層向けに、期待収益率および最大ドローダウン（MDD）をカスタマイズして提供できる点にあります。 また、世界第2位のデジタル資産取引所であるOKXにおいて、2023年11月より個人投資家向けに提供しているクオンツ商品は、1年以上にわたり、運用利回り・運用規模・購読者数すべてで首位を維持しており、グローバル利用者数も6万人を突破しています。 ■会社概要 会社名 AM Management 設立 2021年 所在地 韓国・ソウル特別市 代表者 キム・ホジュン 事業内容 デジタル資産クオンツ投資ソリューションの開発・提供 公式サイト https://www.amcryptoteam.com/ 【本件に関するお問い合わせ】 AM Management 広報担当 E-mail: [email protected] Website: https://www.amcryptoteam.com/ Tel.: +82-70-5100-5502 FAX.: +82-70-5100-5503 [no_toc]
Press
2025/06/10仮想通貨の次のバブルはこれ？Bitcoin Hyperが80万ドル調達
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 先月、今年2度目となる史上最高値を更新したBitcoin（BTC、ビットコイン）は、本稿執筆時点でも10万5,000ドル台を維持しており、投資家の関心を集めています。 しかしながら、ビットコインの開発が始まったのは2008年と、今から17年も前のことであるため、その技術の遅れが指摘され始めています。 ビットコインの送金にかかる時間は、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）と比較すると遅く、技術的な限界を補うレイヤー2ネットワークを開発する仮想通貨プロジェクトが多く立ち上げられています。 そこで登場したのが、Bitcoin Hyper（$HYPER、ビットコインハイパー）で、ミームコインでありながらも、ビットコインの取引環境を大幅に改善できるその高い実用性が評価されています。 本記事では、そんなBitcoin Hyperと、先日開始されたネイティブトークン・$HYPERのプレセールに関する情報をまとめます。 Bitcoin Hyperがプレセールを開始 ビットコインブロックチェーン対応の新しいレイヤー2を開発するBitcoin Hyperは5月9日、$HYPERトークンのプレセールを開始し、市場で大きな話題となっています。 ビットコイン関連トークンとしても人気が高まっている$HYPERは、オレンジ色の服を着たビットコインキャラクターを取り上げたミームコインですが、保有ユーザーへ多くの利益を付与する実用性を持ち合わせています。 プレセール段階から稼働している機能に、ステーキングがありますが、この機能に保有する$HYPERトークンを預け入れる（ロックする）と、現在923％のAPY（年間利回り）で受動的な報酬が付与されます。 また、ガバナンストークンとしての機能もあり、トークン保有者はBitcoin Hyperの今後を左右する重要な決定に投票できる権利も持つことができます。 $HYPERのプレセールは現在、80万ドル以上の資金を調達しており、好調な滑り出しを記録しています。 本稿執筆時点では、1トークンあたり0.011825ドルで取引されていますが、プレセールには複数のステージが設けられており、時間の経過とともに価格が上昇する仕組みとなっています。 遅延や手数料高騰が深刻化するビットコイン取引 仮想通貨市場を長年牽引しているビットコインですが、冒頭でも触れたように、その技術はやや古く、取引遅延や手数料の高騰が深刻化しています。 ビットコインは、1秒あたり約7件の取引しか処理できず、1回の取引に平均10分の時間がかかるといわれています。 BTCの購入が殺到してネットワークが混雑すると、10分以上かかることもあり、専門家も他の仮想通貨と比較した取引の遅さを指摘しています。 イーサリアムの取引速度は、1秒当たり約15件、ソラナに関しては数千件であることを考えると、ビットコインが遅れを取っていることがわかるでしょう。 また、ビットコインは取引手数料（ガス代）の高騰も課題となっており、15～20ドル、ピーク時には50ドルかかったというケースも報告されています。 保有資産が限られている個人投資家にとっては、こういった手数料高騰の影響は大きく、多くのユーザーから不満の声が上がっています。 Bitcoin Hyperのレイヤー2はソラナの技術を導入 このようなビットコインの技術的な限界に対応するため、Bitcoin Hyperは同チェーンの独自レイヤ2ネットワークを開発しています。 レイヤ－2は、ビットコインのようなブロックチェーンの技術問題を解消するために設けられた別ネットワークのことで、ビットコイン系だと「ライトニングネットワーク」というレイヤー2が市場をリードしています。 このライトニングネットワークは、ビットコインの少額払いに特化したプロジェクトですが、Bitcoin Hyperはより広範な用途に対応するため、最先端のソラナ技術（ソラナ仮想マシン、SVM）を導入しています。 2020年にリリースされたソラナは、高速かつ安い取引を強みとしており、このSVM技術を基盤としています。 そのため、Bitcoin Hyperではビットコインをより安く（ほぼゼロ）、即時に取引できるようになっています。 ビットコインでdApps・DeFiの構築が可能に ソラナの技術を導入したことでBitcoin Hyperでは、従来ビットコインチェーンでは構築が難しいといわれていたdApps（分散型アプリ）や、DeFi（分散型金融）の構築も可能になります。 また、NFT（非代替性トークン）の発行など、ソラナエコシステムとの互換性もあり、ビットコインの他、イーサリアムやソラナなど複数のチェーンに柔軟に対応することができます。 クロスチェーン機能もあるので、ビットコイン・イーサリアム・ソラナ間で、スムーズに資産を移動させることも可能です。 Bitcoin Hyper・4つの主要技術 Bitcoin Hyperは、以下4つの主要技術を提供しています。 ブリッジイン：ビットコインを専用アドレスに送信すると、Bitcoin Hyperのレイヤー2上で同量のBTCが生成される シンプルなレイヤー2操作：即時かつ手数料ほぼゼロで、ビットコインの取引・ステーキング・DeFiなどの構築が可能となる ゼロ知識証明（ZKProof）の採用：取引の情報などが保護され、ビットコインと同等レベルの安全性が提供される ブリッジアウト：BTCをもとのレイヤー1ネットワークへ戻したい場合は、即座に出金できるようになっている このように、Bitcoin Hyperのレイヤー2を利用することで、保有するビットコインを高速かつ安く移動させることができ、コーヒーを購入するような日常の買い物でもビットコインを気軽に使用可能になります。 $HYPERのトークノミクス Bitcoin Hyperの開発チームは、$HYPERトークンの長期的な成長を促すため、総供給量の使い道を以下のように割り当てています。 レイヤー2の開発：30% 財務：25% マーケティング活動：20% コミュニティ報酬：15% 上場関連費：10% Bitcoin Hyper・今後の計画 また、今後の計画として、ホワイトペーパーでロードマップが公開されており、5つのフェーズからなるプランが立てられています。 フェーズ1（基盤固め）：公式サイトやSNSの立ち上げ・初期マーケティング活動の実施など フェーズ2（プレセール＆ステーキング）：$HYPERトークンプレセールと高利回りなステーキングの実施、セキュリティ監査の完了など フェーズ3（メインネットリリース）：レイヤー2を通じたBTC入出金機能の開始、SVM統合など フェーズ4（エコシステム拡大）：取引所へのトークン上場、DeFi・ゲーム・NFT分野への進出など フェーズ5（分散化＆ガバナンス）：投票機能の追加、インセンティブプログラム実施など Bitcoin Hyperの公式サイトは、X（旧Twitter）もしくはTelegramからご確認いただけます。 [no_toc]
NFT
2025/06/09村上隆氏のカイカイキキ、新NFTプロジェクト「AKIBAHARA TOKYOU」を公開
現代アーティスト村上隆氏が率いるカイカイキキが手掛ける新たなNFTプロジェクト「AKIBAHARA TOKYOU」の情報が公開されました。 🌸 Something new is coming from Planet Nekonyan. Explore before the portal opens. Sign up here: https://t.co/bXZdyDL3mH pic.twitter.com/g1mmEiBDoJ — Murakami.Flowers Official (@MFTMKKUS) June 8, 2025 上記プロジェクトでは10,000体のアバターNFTがEthereumブロックチェーン上で展開されます。 このプロジェクトの物語は別の銀河に存在する惑星「ネコニャン」が舞台です。その惑星の「トキョウ (TOKYOU) 」という国には、電子機器とオタク文化で知られる都市「アキバハラ (AKIBAHARA) 」があり、多様な人々や生き物が暮らしています。 「AKIBAHARA TOKYOU」の最大の特徴は、各NFTアバターにAIが搭載されている点です。それぞれのアバターは名前、性格、記憶、気分といった独自の個性を持っており、所有者はAIのロックを解除することでアバターとリアルタイムでチャットを楽しむことができます。これは単なるデジタルアートの所有に留まらない、新しいインタラクティブな体験を提供します。 ミント（販売）情報 公式サイトではミント開始までのカウントダウンが始まっています。記事執筆時点（2025年6月9日）で開始まで約10日と表示されています。ミント価格についてはまだ発表されていません。 現在、公式サイトでは最新情報を受け取るためのメールアドレス登録が可能となっています。興味のある方は公式サイトやMurakami.Flowers Officialの公式Xアカウントをチェックすることをお勧めします。 記事ソース：akibaharatokyou.kaikaikiki.com
DeFi
2025/06/09Sui上の主要DEX「Cetus」が再開｜2億ドル規模の不正流出から復旧
Sui上の代表的なDEX（分散型取引所）のCetus Protocolは大規模なエクスプロイト（不正流出）被害から復旧作業を終え、2025年6月8日にプラットフォームを全面的に再開したことを発表しました。 CETUS IS BACK! 🌊🌊🌊🐳 pic.twitter.com/tyQ50VkEeg — Cetus🐳 (@CetusProtocol) June 8, 2025 同プロトコルは2.23億ドルという巨額の不正流出被害に遭いました。しかし、事件発生から約2週間後、バリデーター（取引検証者）との連携による1.62億ドル相当の資産凍結、700万ドルの自己準備金の投入、そしてSui財団からの3000万ドルのUSDCローンなどを活用し、被害資産の大部分を回収することに成功しました。 この結果、影響を受けた流動性プールは初期価値の85%から99%まで回復したとのことです。 なお、回収できなかった残りの損失分についてはプロトコルの独自トークンであるCETUSを通じて、12ヶ月間にわたり直線的に補償される予定です。Cetus Protocolは今後、新たな包括的セキュリティ監査の実施やリアルタイム監視システムのアップグレード、報奨金プログラムの開始など再発防止策を徹底する計画を明らかにしています。 記事ソース：Medium
DeFi
2025/06/09Hyperliquid、5月の先物取引量が過去最高の2480億ドルに到達
DEXプラットフォームであるHyperliquidは、2025年5月の永久先物取引量が2480億ドルに達し過去最高を記録しました。 取引量は前月比で51.5%増、前年同月比では843%増という驚異的な伸びを示しています。この規模は世界最大手の中央集権型取引所であるバイナンスの同取引量の10.54%に相当しHyperliquidは2ヶ月連続で市場シェアの記録を更新しました。 DEXデリバティブ市場全体のシェアも拡大しており、2022年には2%未満だったシェア、2025年に入ってからは平均6.7%に達しています。アナリストはこの傾向が続けばDEXの市場シェアが年内に10%を突破する可能性があると見ています。 この輝かしい成長の影で同プラットフォームは今年に深刻な危機も経験してきています。 今年3月、特定のトークン「Jelly」を標的とした価格操作疑惑がHyperliquid上で発生。トークン価格の異常な高騰により大規模な強制清算が起こり、Hyperliquidの流動性供給プールは約1200万ドルの巨額損失を被りました。 この「Jelly騒動」では価格操作の資金が大手CEX（中央集権型取引所）のBinance経由で提供されたとの指摘がありDEXの弱点を突く意図的な攻撃だったのではないかという憶測を呼びました。 5月の取引量最高記録はHyperliquidが危機を乗り越え依然として強い成長力を持つことを示しています。 記事ソース：The Block
ニュース
2025/06/09Netflix、ビットコイン争奪戦のリアリティ番組配信へ
大手動画配信サービスのNetflixが人気ストリーマーやコンテンツクリエイターが賞品の1 BTC（現在約1,500万円）を巡って競い合うリアリティ番組「The House of Streams」を2025年6月18日からイギリスとアイルランド向けに配信します。 このシリーズでは合計400万人以上のフォロワーを持つ8人の著名なストリーマーが2週間別荘で共同生活を送りながら賞金の1 BTC獲得を目指し競い合うといいます。 番組のプロデューサーであるマーク・ホランド氏は、賞品にビットコインを選んだ理由について番組を際立たせるためだと説明。単純な賞金や旅行などは選択肢として存在していなかったと語っています。 「その特殊性が現金や旅行といった一般的な賞品をはるかに超える魅力を持っているため」と語っています。 今回の取り組みは数年前の「ビットコイン = 投機対象」といった状態からメインストリームの文化やエンターテイメントを彩る象徴へとビットコインが変化していることを示す象徴的な出来事と言えるでしょう。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：variety、timesofmalta
Press
2025/06/09MEXC IgniteX、Superteamと提携：Solana Summit APACで「IgniteX Solana Talent Lab」を発表
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 MEXC Ventures傘下のイノベーション部門「MEXC IgniteX」は5日、Solanaエコシステムの成長を支援するグローバル人材ネットワークSuperteamと提携し、APAC市場向けの新たな教育プログラム「IgniteX Solana Talent Lab」を発表しました。 本取り組みは、6月5〜7日にベトナム・ホーチミンで開催されたSolana Summit APACにて公式に発表。急成長するSolanaエコシステムに向け、次世代のブロックチェーン人材育成と教育から実務までの一貫支援を目指します。 教育から実務へ：Talent Labの狙い IgniteX Solana Talent Labは、MEXC IgniteXの業界知見とSuperteamが擁する開発者・クリエイターコミュニティを組み合わせ、体系的なブロックチェーン教育の機会を提供。学生やクリエイターがWeb3業界に実践的に参入する道筋を支援します。 「今回の提携を通じて次世代のブロックチェーンイノベーターに実践的な機会を提供できることを大変嬉しく思います。単なる教育支援にとどまらず、Solana領域での学びからキャリア形成までを包括的に支援するエコシステム構築を目指しています」と、MEXCのCOOであるTracy Jin氏はコメントしています。 プログラムでは、教育リソース・メンタリング・プロジェクト支援・キャリア開発機会などを提供する。才能ある個人と業界の専門家や資金提供者をつなぐことで、学習から実務展開までの流れを体系化し、エコシステム全体のさらなる成長を後押しする狙いです。 Solana Summit APACでの発表内容 今回のローンチでは、以下の主要施策が紹介されています。 IgniteX Solana Scholars Programの始動 MEXC、Superteam、Solanaエコシステム関係者が登壇するセッションにて、プログラムのビジョンや今後の展開方針が共有されました。 戦略的ネットワーキングサミット Solana財団、MEXC関係者、学生アンバサダーらが参加するネットワーキングイベントも開催。今後の協業の可能性について意見交換が行われました。 今後の展開 IgniteX Solana Talent Labは今後、APAC地域を中心に複数の教育機関や地域へ展開が予定されており、スケーラブルな成長を念頭に設計されています。年間数百名規模のブロックチェーン開発者育成を目指し、Solanaエコシステムの持続的な成長と分散化に貢献していく方針です。 MEXC Venturesについて MEXC Ventures はMEXC傘下の総合ファンドで、レイヤー1/レイヤー2エコシステムへの投資、戦略的投資、M&Aおよびインキュベーションを通じて暗号資産分野のイノベーションを推進することを目的としています。 MEXC Venturesは、「協働による成長の推進」という理念を掲げ、暗号資産における革新的なアイデアと積極的な先駆者を支援することに尽力しています。TONやAptosの投資家であり支援実績もあり、TONとAptosのイノベーションの最前線に立ち、エコシステム成長を積極的に支援しています。 Superteamについて Superteamは、Solanaエコシステムにおける有望なプロジェクトの立ち上げと成長を支援する、クリエイター、オペレーター、投資家による共同体です。インド、東南アジア、東欧、アフリカといった「アセンディング・ワールド」にフォーカスし、Web3分野での草の根的成長の原動力として、才能ある個人にSolanaの革新的プロジェクトへ貢献し、持続可能なキャリアを築く機会を提供しています。 MEXC公式リンク集 公式ウェブサイト | X （旧Twitter）| Telegram | MEXCで新規登録する方法 [no_toc]
ニュース
2025/06/09著名ビットコインファミリー、4大陸で資産を保管｜誘拐脅威に備え
「ビットコイン・ファミリー」として知られる投資一家のタイフトゥ家は仮想通貨保有者を標的とした誘拐リスクに対抗するため新たなセキュリティ対策を講じています。 父親であるディディ・タイフトゥ氏によると、一家は物理的なハードウェアウォレットの使用を中止し、その代わりにシードフレーズを分割・暗号化した上で世界4大陸に点在する耐火鋼板やブロックチェーンを利用した暗号化サービスに分散して保管しているとのことです。 具体的にはフレーズを4セットに分割。一部はデジタルで一部は手作業で鋼板に刻み込み、それぞれ異なる大陸の秘密の場所に隠しています。さらに一部の単語を個人的なルールで別の単語に入れ替えるという独自の暗号化も施しており、たとえフレーズの一部が盗まれても資産にアクセスできる可能性を下げているとしています。 このハイブリッドな保管システムにより、万が一家族の誰かが誘拐され脅迫されたとしても資産の全てを一度に引き出すことは物理的に不可能になっていると同氏は説明しています。 タイフトゥ家は2017年に家や靴に至るまで全財産を売り払い、当時900ドルだったビットコインに全額投資したことで有名になりました。YouTube動画から自宅を特定されたことをきっかけに現在は旅行の投稿を控え高リスク地域を避けるなど、行動にも細心の注意を払っているとのことです。 一家の資産の約65%は徹底したコールドストレージで保管されており、残りはマルチシグネチャーウォレットや分散型取引所（DEX）を利用して管理されています。 ブロックチェーンの「透明性」がもたらすリスク タイフトゥ家が講じるような物理的な防衛策は、彼らのように著名な投資家にとって不可欠なものとなっています。しかし、仮想通貨の世界には物理的な脅威とは異なるその技術的特性に起因するリスクも存在します。その一つがブロックチェーンが持つ「透明性」です。 誰でも取引履歴を追跡できるというブロックチェーンの特性は最大の特徴である一方、時に大きなリスクとなり得ます。著名トレーダーであるJames Wynn氏の事例はその危険性を浮き彫りにしたといえます。 彼のビットコインの大量ロングポジションはHyperliquidという分散型取引所上のオンチェーンデータから多くの市場参加者に知られていました。Wynn氏は一時8700万ドルの利益を上げていましたが、ポジションが清算された結果、最終的に2050万ドルの損失を抱えることになったと報告されています。 このように全ての取引が公開されているがゆえに、大口の投資家の動向は常に監視され、時には攻撃の対象にさえなり得ます。タイフトゥ家が資産を物理的に分散させる一方でWynn氏の事例はデジタルな世界における「分散性」と「透明性」がプライバシーの欠如という形で新たな脆弱性を生み出してしまう現実を示唆しています。 解決策としての「ダークプール」DEX構想 こうした問題を背景にバイナンス創設者のCZ氏は、新たな解決策として「ダークプール型」の分散型取引所のアイデアを提唱しています。ダークプールとは伝統的な金融市場で利用される私設取引システムで、注文情報が公開されないため大口の取引を市場への影響を抑えながら執行できるのが特徴です。 CZ氏は現在のDEXでは全ての注文がリアルタイムで見えてしまうため、大口トレーダーのポジションや清算ポイントが他のトレーダーに知られてしまい意図的な市場操作を誘発する可能性があると指摘。ゼロ知識証明（ZK）などの暗号技術を活用し、注文情報を秘匿化したまま取引を執行できるダークプール型のDEXがあればこうしたリスクを回避できるのではないかと述べています。 仮想通貨が普及するにつれて物理的なセキュリティだけでなく、オンチェーンでのプライバシー保護もまた全ての参加者にとって重要な課題となりつつあります。 [ad_area] 国内仮想通貨取引所「OKJ」は、毎日・毎週・隔週・毎月のいずれかのプランで1,000円～200,000円からビットコイン (BTC) の積立購入サービスを提供しています。時間がなく忙しいあなたでもビットコインの投資が行えます。 現在、OKJの口座開設者は1,000円分のビットコインがもらえる限定キャンペーンが実施中。すでにほかの取引所の口座を持っている方もぜひ登録しておきましょう。 OKJで口座を開設する [/ad_area] 記事ソース：CNBC [no_toc]
NFT
2025/06/09ApeChainとAlpine F1 Teamがコラボ、デジタルポスターを無料提供
ApeCoinの独自ブロックチェーンであるApeChainが有名F1チームのAlpine F1 Teamと提携し、ファン向けのデジタルコレクションを提供するコラボレーションを発表しました。 Those BWT @AlpineF1Team posters won’t be around forever. (insert racing off into the sunset joke) Claim yours by June 8th and tell us which F1 race you dream of attending:https://t.co/hExGRr8uxO pic.twitter.com/5qD7jBSpvX — ApeCoin (@apecoin) June 7, 2025 この提携の一環として世界各国の9種類のデザインからなるデジタルポスターが無料で配布されます。ユーザーは特設サイトでメールアドレスやSNSアカウントを利用してアカウント登録ができ、その時点で自動的にApeChainのウォレットが作成される仕組みです。その後、ワンクリックで好みのデジタルポスターを獲得できます。 この取り組みは従来のウォレット作成や管理といった専門的な知識を必要とせず、誰でも簡単にWeb3の世界に触れられるように設計されている点が特徴です。 なお、現在獲得したデジタルポスターは個人のコレクション用であり、第三者への転送や売買、商用利用はできない仕様となっています。 一方でこのApeChainやApeCoinエコシステムの運営体制そのものについては大きな変革の動きが出ています。 Yuga LabsのCEOグレッグ・ソラノ氏がApeCoinのガバナンスを担うApeCoin DAOを解散し新たに設立する組織「ApeCo」にその機能を移管するという提案を行いました。 I heard a ton of feedback on my post below, and I haven't seen near-unanimous support like this for anything in a long time. People want to kill the ApeCoin DAO. This AIP proposes just that. It's time for a leaner, faster org to take the reins.https://t.co/hJx9lUirz7 https://t.co/22LJ1OhOGe — Garga.eth (Greg Solano) (@CryptoGarga) June 5, 2025 ソラノ氏は現状のApeCoin DAOについて「時流の異なる過去に誕生したもので現在はガバナンスにおける芝居がかった演出や虚栄心の強い提案が多く、優れたアイディアが埋もれてしまっている」と厳しく指摘。非効率な意思決定により、多くの悪いアイディアに資金が提供されている状態を問題視しています。 この提案が可決された場合、新組織ApeCoがApeChain、BAYC、Othersideといった主要プロジェクトにリソースを集中させることが可能になるとしています。 このようにApeChainはF1とのコラボで一般層への普及を図る一方でその根幹をなすエコシステムの運営体制は大きな転換点を迎えており今後の動向が注目されます。 記事ソース：alpine.apechaincollection.com
ニュース
2025/06/06コインベース、人気ミームコイン「Fartcoin」を上場候補に
大手仮想通貨取引所Coinbaseは新たにミームコイン「Fartcoin/$FARTCOIN」を上場ロードマップに追加したことを発表しました。 Assets added to the roadmap today: Fartcoin (FARTCOIN) and Subsquid (SQD)https://t.co/rRB9d3hSr2 — Coinbase Assets 🛡️ (@CoinbaseAssets) June 5, 2025 $FARTCOINはSolanaネットワークを基盤とするミームコインで最近のトレンドを牽引するトークンの一つとして注目されています。 同通貨の現在の時価総額は約10億ドルとなっており、ランキングでTOP100位に入っています。 Coinbaseの上場ロードマップへの掲載は通貨の上場の透明性を高めるための方針の一環です。これは上場を正式に保証するものではありませんが取引開始に向けた検討リストに加わったことを意味します。 今後の取引開始日時は流動性や技術的な条件が整い次第、改めて告知される予定です。 [ad_area] $FARTCOINを買うなら「Bitget」 仮想通貨取引所Bitget（ビットゲット）では国内取引所に上場していない$FARTCOINの現物取引やレバレッジ取引が可能となっています。 [/ad_area] Fartcoinの躍進の背景には基盤となるSolanaブロックチェーンの活況があります。 Ethereumと比較して取引手数料が格段に安く、処理速度も速いSolanaはミームコインの発行と取引に最適な環境として注目を集めています。 特に誰でも簡単にトークンを作成し、発行できるプラットフォーム「Pump.fun」の登場はSolana上でのミームコインブームを加速させました。 関連：ミームコイン分野大手Pump.fun、10億ドル規模のトークンセールか＝報道 一方でミームコイン市場は非常に変動性が高いことでも知られています。著名人の発言一つで価格が乱高下するケースも少なくありません。最近ではドナルド・トランプ氏に関連するミームコインが同氏とイーロン・マスク氏のオンラインでの対立をきっかけに価格を大きく変動させました。 このようにミームコインへの投資は大きなリターンをもたらす可能性がある一方で予測不可能な要素によって高いリスクを伴います。 CoinbaseがFartcoinを上場ロードマップに追加したことは同コインの認知度をさらに高める可能性がありますが、投資家は市場の動向や関連ニュースを注意深く見守る必要があるでしょう。 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
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