Yuya【CRYPTO TIMES公式ライター】
Crypto Times ライター (2018~)
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2019/10/08Ripple(リップル)CEO「Libra(リブラ)は2022年末になってもローンチされないだろう」
米Fortuneが分散型台帳技術業界の著名人にインタビューする動画シリーズ「Balancing the Ledger」で、Ripple(リップル)のBrad Garlinghouse CEOがFacebookのLibra(リブラ)に関してコメントしました。 インタビュー内でリブラの将来についての予想を聞かれた同氏は、「2022年の終わりになってもローンチされていないだろう」と消極的な見解を述べました。 Garlinghouse氏はリブラが発表された当初、Facebookのようなメガ企業がとるブロックチェーン導入イニシアチブは、XRP、ひいては業界全体に良い影響をもたらすとしていました。 しかし、各国政府からの厳しい批判やPayPalのリブラ協会脱退など、リブラに関するネガティブなニュースは後を絶たないため、同氏はリブラを見る目を変えたようです。 記事ソース: Fortune
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2019/10/04中国取引所BitMaxがDEEPを上場廃止 開発が虚偽のトークンセール情報を提供か
中国発の大手仮想通貨(暗号資産)取引所・BitMaxは4日、1日に発表したDeepCloud AIのDEEPトークン上場廃止に関する詳細を明らかにしました。 今回の発表によれば、同取引所からパブリックセールを行なったDeepCloud AIは、プライベートセールやプリセールにおけるDEEPトークンの販売割合、および受給時期制限などについて、BitMax、ひいては投資家に虚偽の情報を伝えたといいます。 加えて、DEEPトークンの供給枚数も把握できていない状況にあるとされています。 BitMaxでのDEEPトークン預入は1日に停止され、今日4日にはDEEP/USDTおよびDEEP/BTCの取引ペアが廃止されました。 記事ソース: Yahoo! Finance
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2019/10/02約1千万円相当をだまし取った仮想通貨詐欺師らが逮捕 立件は全国初
神奈川県警は2日、約1千万円相当のビットコインをだまし取った疑いで男3人を逮捕しました。 暗号資産関連の特殊詐欺はこれまで多くの被害を生んできましたが、容疑者を逮捕し立件したケースは今回が日本全国で初めてとなります。 推定1000万人が騙された「プラストークン」儲かるが謳い文句の高配当型ウォレットの闇 記事ソース: Yahoo!
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2019/10/01大手証券業者間で「日本STO協会」が発足 自主規制機関認定取得も視野に
大手証券会社のSBI証券は1日、カブドットコム証券、大和証券、野村證券、マネックス証券、楽天証券の5社と共同で、セキュリティ・トークン・オファリング(STO)の自主規定の策定などを行う「日本STO協会」を設立したことを発表しました。 株式や債券などの有価証券をブロックチェーン上に「セキュリティトークン」として発行するSTOは、株式や債券の電子的管理を効率化する方法として近年注目されています。 日本STO協会は今後、STO事業に関する自主規制機関となるために、認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指していくとしています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 【最新版】セキュリティトークンとは？定義と仕組みを徹底解説 記事ソース: SBI証券
特集・コラム
2019/10/01罰金はなぜこんなに少ない？EOSは証券ではない？「EOS対SEC」の決着まとめ
米証券取引委員会(SEC)は昨日、ブロックチェーンプラットフォーム「EOS」の開発・運営を手がけるBlock One社に、認可を受けずに証券を販売したとして、2400万ドルの罰金命令を下したことを発表しました。 Block Oneは、2017年6月26日から2018年6月1日の間にかけて、ICOという形でEOSのERC-20テストネットトークンを販売し、合計41億ドルを調達しました。 SECはこのトークンが証券法に基づく証券であるとして、米国で必要な登録・免除申請を行わないまま米国市民にもトークンを販売したとして、Block Oneを証券法違反の疑いで起訴しました。 今回の決着を受けBlock Oneは、今日1日にブログを更新し、SECの主張に肯定も否定しないとした上で、命令の履行をもって一切の論争を終えたと発表しました。 メインネットトークンは証券ではない？ SECが今回証券法に抵触すると判断したのは、Block OneによるERC-20テストネットトークンのICOです。 Block Oneの声明によれば、今回の一件では、このテストネットトークンを証券としてSECに登録する必要はない、という結論に至ったとされています。 これが本当にSECの意見と一致していると仮定した上で、この結論からはいくつか以下の含意が汲み取れます。 SECが優先的に着目したのは「トークンが証券であるか」ではなくて、ICOが証券発行(セキュリティ・オファリング)に当たったこと。つまり、ハウイ・テストの一部にのみ焦点を当てていた。 今回の裁判のフォーカスは、あくまでICOで発行されたテストネットトークンにある。「EOSのメインネットトークンが証券かどうか」は対象ではない。 ただ、SECの論点が商品自体(テストネットトークン)ではなく商品契約(ICO)に寄っている点、加えてこの商品を証券登録する必要がないと判断された点を踏まえると、メインネットトークンが証券にあたらない可能性は高い。 補足として、SECが4月に公開した文書では、証券とみなされない暗号資産の基準が詳しく記述されています。これでは、 ネットワークやプラットフォームがすでに稼働済み・トークンもすぐに利用可能である トークンの価格上下は偶然によるものである(スペキュレーションでない) 該当ネットワークのユーザーのみが適量のトークンを保有・交換している という要素をポイントに、デジタル資産がネットワークの利用のみに使用されることが重要視されています。さらに、SECは一度証券と判断したトークンを再度検討して、結果証券との判断を撤回するケースもあり得るとしています。 過去にSECは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)は証券ではないと発表しています。公式に認定されたわけでは決してありませんが、EOSは事実上この2銘柄に続く非証券トークンと考えられるのではないでしょうか。 罰金はなぜこんなに少ない？ Block Oneが調達した41億ドルに対し、SECが命令した罰金は2400万ドルとなっています。こう見ると罰金がなぜこんなに少ないのか疑問です。 しかし、Block OneのICOはグローバルに行われていた点や、米国のIPアドレスをブロックしていた点、参加者に米国市民でないことを同意させていた点などを踏まえると、実際に参加した米国市民はそれほどの割合を占めなかったのではないかと考えられます。 「本人確認や規約に同意した参加者がいたにも関わらず罰金を課すのは酷では」という意見は最もですが、Block Oneは米国内のカンファレンスでプロモーションを行ったり、各地で広告を打ったりもしていたようです。 また、Block Oneに比較的有利な罰金命令に関し、ツイッターでは「単純に弁護士が優秀だった」という指摘も挙がっています。 まとめ: Block Oneや業界への今後の影響は？ Block Oneにとって、今回の裁判は以下のような結果となりました。 罰金は調達額に比べるととても小さく済んだ 今回を以ってSECとの論争を終えることができた EOSのメインネットトークンは(おそらく)証券にあたらない ICOというトークンセール行為が証券法に抵触したことは間違いありませんが、過去に証券と判断されたトークンがプラットフォームの発展と共に(実質)非証券とみなされるケースが出てきたのは業界にとっては良いことではないでしょうか。 また、SECは今まで固執してきたハウイ・テストからもう少し視野を広げた見方をしているようにも伺えます。 しかし、同様に証券法違反で裁判の最中にいるKikが事業中止を予定するなど、過去にICOを行ったプロジェクトとSECの争いはまだまだ続きそうです。 参考サイト: SEC Block One
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2019/09/30Binance(バイナンス)がIEO銘柄含む取引ペア30組を廃止した本当の理由とは？
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は30日、IEO銘柄を含む取引ペア30組の取り扱いを廃止したことを発表しました。 今回取り扱い中止が決定したのは、以下の30ペアです。 ANKR/PAX, ANKR/TUSD, ANKR/USDC, BCPT/PAX, BCPT/TUSD, BCPT/USDC, BTT/BTC, DENT/BTC, DOGE/PAX, DOGE/USDC, ERD/PAX, ERD/USDC, FTM/PAX, FTM/TUSD, FUEL/ETH, GTO/PAX, GTO/TUSD, GTO/USDC, LUN/ETH, NCASH/BNB, NPXS/BTC, ONE/PAX, ONE/TUSD, PHB/PAX, PHB/USDC, TFUEL/PAX, TFUEL/TUSD, TFUEL/USDC, WAVES/PAX, WIN/BTC こうして見ると、(1)USDT以外のステーブルコインと(2)BTCおよびETHのペアがほとんどを占めています。バイナンスがIEOを通してローンチした銘柄のペアもリストに入っています。 今回、公式は取り扱い中止の理由を「流動性を改善するため」としていますが、こちらの記事ではこの意味を深く考察してみたいと思います。 30ペア廃止の「3つの理由」 [caption id="" align="aligncenter" width="761"] 今回取り扱い中止となる取引ペア一覧[/caption] 今回廃止される取引ペアはどれも出来高や流動性の低さが理由ですが、これはさらに以下の3種類に細かく分けることができます。 ステーブルコイン建てペアをUSDTに集約する 今回廃止が決定した取引ペアのほとんどは、USDT以外のステーブルコインとのペアです。 バイナンスやその他多くの取引所は2018年あたりからステーブルコインの取り揃えに力を注いでいましたが、やはりUSDTの力がとても強く、新参ステーブルコインのペアは出来高が取れていないのが現実のようです。 例えば、ANKR/USDTの24時間出来高は70258.33USDCとなっていますが、今回廃止されるANKR/USDCはわずか159.47 USDCしかありません。 したがって廃止の意図は、あっても仕方のないステーブルコイン建てペアをUSDT市場に流し、注文板の厚さと出来高を増やしていくことだと考えられます(PHBに限り、TUSDに集約する形とみられます)。 出来高のないアルトコイン建てペアをなくす ただしBNBはキープ 同様に、出来高のないアルトコインペアも、BTCやステーブルコイン、その他アルトコインに流していく、という見方がおそらく妥当だと考えられます。 イーサリアムは価格の下落もひどく、ETH建てで取引する人もなかなかいないのが現状でしょう。 BNB建てペアの中にも出来高のないものはたくさんありますが、こちらは自社通貨としてなんとかキープしていく魂胆だと考えられます。 BTC価格が極端に低いペアをなくす 今回廃止されるBTC建てのペアはどれも1~9 satoshi (ビットコインの最小単元)の「超低単価通貨」です。 例えば、WIN/BTCの価格は1 satで、買い板の上が1 sat、売り板の下が2 sat、つまりスプレッドはまさかの100%という状況になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="289"] WIN/BTC[/caption] こうなってくると、買い手は絶対に1 satで買いたい、売り手は2 sat以上で売りたいとなってくるわけで、どうしても取引が成立しなくなってしまいます。 したがって、バイナンスはこのように行き詰まったペアを除外して、USDT・アルト建ての市場に回す策をとったと考えられます。 通貨の上場廃止ではない 今回のニュースは、IEO銘柄が廃止ペアリストに含まれていたこともあり、「通貨自体の上場廃止」と誤解されているようです。 しかし、実際はそんなことはなく、あくまで出来高や流動性のない市場を、ある市場に統合しているだけなので、特に心配する必要はないと言えます。 これは、バイナンスCEOのChangpeng Zhao氏(通称CZ)も「上場廃止ではなくて、流動性の統合だ」と弁明しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/1178575428899860480 参考記事: Binance
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2019/09/30HashHubとConsenSysが提携 日本国内でのブロックチェーン導入を推進へ
日本のブロックチェーン総合企業であるHashHubは30日、スイスに本社を置くConsenSysと提携し、日本国内での法人向けブロックチェーン導入支援を共同で行なっていくことを発表しました。 ConsenSysはこれまで、NGOや貿易、証券取引など様々な分野でブロックチェーン技術を企業利用してきた実績があり、技術的な面でも多種にわたるソリューションを提供しています。 HashHubはConsenSysからこうした知見やツールを享受し、日本国内の企業をターゲットにブロックチェーン導入における技術支援やコンサルティングを行なっていくとしています。 また、この提携に伴い、2社はミートアップイベント「ConsenSysから学ぶエンタープライズのブロックチェーン利用事例」を10月7日(月)に開催します。
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2019/09/27JVCEAが新規仮想通貨販売に関する規則を公表 IEO事業の基盤を構築か
日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は27日、6月25日から7月26日にかけて募集したパブリックコメントの結果をもとに、新規仮想通貨の販売に関する規則を公表しました。 資金決済事業者協会として認定されているJVCEAは、国内の交換業者が入会しており、業界内での決まりを自主規制規則として掲げています。 今回同協会は、導入が見込まれる新規通貨を、会員自ら発行する「自己販売」と外部プロジェクトからの依頼に基づく「受託販売」の2種にカテゴリ分けし、それぞれに関し会員が遵守すべき規則を挙げました。 会員による自己販売の場合は、会計情報や通貨のホワイトペーパーなどを元に、経営状況や内部管理体制を自己審査する体制を整えることが推奨されています。 受託販売に関しては、専門の部署を設けることや、社内記録の作成、委託者が反社会勢力でない旨を確約することなどが求められています。 また、この他にも、自己販売に際する調達資金の管理方法や、通貨の無償付与(エアドロップ)・有利販売などに関する厳密な情報開示などの規則も定められています。 先月22日には、国内大手取引所のコインチェックがIEO事業への参入を検討していることを発表しました。今回公表された規則は、こうしたJVCEA会員がIEO事業をスムーズに開始できるようにするための基盤となると考えられます。 参考サイト: JVCEA: パブリックコメントの募集 新規仮想通貨の販売に関する規則 新規仮想通貨の販売に関する規則に関するガイドライン
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2019/09/27STOプラットフォームのSecuritizeがサンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスから1400万ドルを調達
セキュリティトークン発行プラットフォームのSecuritizeは27日、サンタンデール銀行、MUFG、野村ホールディングスの3社から1400万ドルの資金を調達したことを発表しました。 世界最大規模の銀行から調達した今回の資金は、証券業界を近代化するための技術・プラットフォーム開発に充てられることになっています。 Securitizeのプロダクトは、法令を遵守したデジタル証券の発行・管理・セカンダリー取引を確立するもので、業界有数のセキュリティ・トークン・オファリング(STO)プラットフォームとして注目されています。 同社は25日にも日本の独立系ベンチャーキャピタルであるグローバル・ブレイン社から出資を受けています。 STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いも交えて解説 記事ソース: PR TIMES
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2019/09/27Facebookが来月にも米議会で証言か Libra(リブラ)への批判めぐって
Facebook(フェイスブック)が独自のブロックチェーン「Libra(リブラ)」をめぐって、来月にも米議会で証言を行う予定であるとBNN Bloombergが報道しました。 同社はリブラを取り巻く懸念や疑問を解消するため、最高執行責任者(COO)のSheryl Sandberg氏に証言の機会を与えるように議会委員会と取り合っているといいます。 Sandberg氏は早くて10月下旬にも証言を行う予定となっていますが、交渉次第では以降年内に延期される可能性もあるとされています。 リブラ共同開発者のDavid Marcus氏が今年7月に行なった証言では、Facebookのような大企業が創る金融システムが国家経済を脅かす恐れや、暗号資産がテロ資金などに悪用される可能性など、多数の懸念が指摘されました。 (↓必読！リブラに関する重要なニュース↓) フランスとドイツがLibra(リブラ)をブロックすることに合意 協会メンバーのPayPal、Libra(リブラ)の現状に慎重な姿勢示す パウエルFRB議長「Libra(リブラ)には最高度の規制・監督が必要」 記事ソース: BNN Bloomberg
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