ストラテジー社のBTC戦略に黄信号。mNAVプレミアムが縮小

企業のビットコイン（BTC）保有戦略の持続可能性に警鐘が鳴らされています。企業の株式時価総額が保有するビットコインの価値をどれだけ上回っているかを示す指標「mNAV」が、主要保有企業であるストラテジー社で2024年2月以来の低水準に落ち込みました。

トランプ米大統領が中国への大規模な追加関税を示唆したことを受け暗号資産市場が急落。それに伴いストラテジー社のmNAVは一時1.17まで低下しました。これは同社の時価総額が、保有するビットコインの資産価値を17%上回っている状態を意味します。

このプレミアム（上乗せ価値）は同社のビジネスモデルの根幹をなしており、その縮小は市場関係者の懸念を呼んでいます。現在は1.42まで回復しています。

ストラテジー社のような企業は自社の株式を新たに発行して資金を調達し、その資金でビットコインを買い増す戦略をとってきました。このモデルが成立するためには株価が資産価値を上回るプレミアム状態（mNAVが1.0以上）を維持し、投資家にとって魅力的な価格で新株を発行し続ける必要があります。

同社の資金調達の一部はPIPEファイナンスと呼ばれる特定の投資家が割引価格で株式を購入する手法で行われました。これらの投資家がロックアップ期間終了後に株式を売却することで株価に売り圧力がかかり、結果としてmNAVのプレミアムを圧縮するフィードバックループが生じます。

また、mNAVが1.0を下回る状態が続くと企業は資金調達が困難になり、最悪の場合、保有するビットコインを売却して負債の返済などに充てざるを得なくなる「デススパイラル」に陥る危険性も指摘されています。