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2025/06/28Intmax、メインネットローンチ — どれだけ混んでも“ほぼゼロ手数料”で動く、プライバシーも備えたEthereum決済レイヤーが登場
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 暗号資産にとどまらず、全ての決済インフラに対応する次世代プロトコル──数学的に最適解を証明したIntmaxがメインネットローンチ Zug, Switzerland – [ 26.06.2025] Ryodan Systems AGは本日、既存のLayer2の枠組みを根本から再定義する、全く新しいアーキテクチャを採用したEthereumレイヤー「Intmax」のメインネットローンチを正式に発表しました。Intmaxは、オンチェーンデータを極限まで削減するステートレス設計により、ネットワークが混雑している状況下でも、安定して超低コストかつプライバシーを保護した決済をEthereum上で実現します。 ■ Ethereumが実現したかった本当の”Layer2” この画期的な実現の背景には、2017年に“理想的なスケーリング解”として注目され、当時もっとも本質的なL2アーキテクチャとされた「Plasma構想」があります。Intmaxはその技術的課題を克服し、Plasmaの理念を現実に即したかたちで初めて実用化することに成功しました。そして今、多くのL2が複雑化・肥大化していく中で、Plasmaの軽量かつセキュアで分散的な設計こそが、最も持続可能で普遍的なアプローチだったことが改めて明らかになりつつあります。Intmaxはその証明とも言える存在です。 ■ 革新的な“ステートレスL2”で、Ethereumの限界を超える 多くのL2がオフチェーン処理や圧縮によってスケーラビリティを追求する中、Intmaxは根本的に異なるアプローチを採用しています。トランザクションごとに必要なオンチェーンデータはわずか約5バイト。これにより、ネットワークの混雑や高額なガス代から解放されながらも、Ethereumのセキュリティと完全に連動します。さらに、Intmaxのトランザクションは、利用者のプライバシーを保護する設計がなされています。送金履歴やアカウント残高といった個人情報が、チェーン上に露出することなく安全に処理されることで、日常的な決済に求められる「安心して使えるデジタル通貨の体験」が実現されます。 ■ プライバシーを守る、新しいマイニングの形「Privacy Mining」 Intmaxは、ユーザーがプライバシーを守る活動に貢献することで報酬を得られる「Privacy Mining」メカニズムを導入。匿名性と報酬を両立しながら、分散型ネットワークの健全な成長を支えます。Intmaxは「誰もがアクセスできる正当性」と「個人のプライバシー権」の両立を目指しています。 ■ Ethereum コアからの支持とその後の広がり この革新的なアプローチは、Ethereumコア関係者からも多くの支持を受けています。 “So, in some sense, it's even more efficient than Zk Rollup." "One of the really cool things is that the chain is actually not verifying SNARKs until the very end when you withdraw"” 和訳「(INTMAXは)ある意味では、ZKロールアップよりも効率的。」 「本当にクールな点のひとつは、チェーンが実際には、資金を引き出すときの最後のタイミングまでSNARK（ゼロ知識証明）を検証していないということです。」 – Justin Drake https://www.youtube.com/watch?v=M8CO8MUPKxU “Another class of constructions is hybrid plasma/rollups, such as Intmax. These constructions put a very small amount of data per user on-chain (eg. 5 bytes), and by doing so, get properties that are somewhere between plasma and rollups.” 和訳「もうひとつのタイプの構成に、Intmax のようなハイブリッド型の Plasma/Rollup があります。これらの構成では、ユーザーごとにごくわずかなデータ（例えば5バイト）だけをオンチェーンに載せることで、Plasma と Rollup の中間のような特性を得ることができます。」 — Vitalik Buterin https://vitalik.eth.limo/general/2024/10/17/futures2.html?utm_source=chatgpt.com ■ 社会インフラとしてのEthereumへ 現在、仮想通貨決済の利用は急拡大しており、グローバルの決済ゲートウェイ市場は2023年の16.2億ドルから2030年には48.2億ドルに成長すると予測されています。Intmaxはその波の中心に立ち、Ethereumをより日常に近づける「真の決済レイヤー」としての役割を果たします。 ■創業者からのコメント 日置玲於奈 共同創業者 長い技術的な格闘の末、これを世に出せることを大変嬉しく思います。Plasmaの研究に加わってから結構時間が経ってしまいました。このEthereumをスケーリングする旅には色々な答えが用意されていて、途中それを選ぶ自由がありました。しかし、我々のプライバシーもO(1)に近いスケーリングも欲しいという貪欲な姿勢が、それらを我々に無視させて、このIntmaxの新しいアドレス空間を作り出したと思います。私はこのアドレス空間 Intmaxで、やりたいことが山ほどあります！！皆さんも全ての送金が限りなく軽く、そして全てが秘匿されている不思議な空間をうまく使ってみてください。 藤本真衣 共同創業者 多くの方々に支えられ、この日を迎えられたことを心から嬉しく思います。ブロックチェーンは本来、誰もが自由に使えるものであるべきだと思っています。しかし、ネットワークが混雑すればガス代が高騰し、結果として裕福な人しか使えない -そんな状況では、本来の姿とは言えません。その課題を解決するために、私たちはINTMAXを立ち上げ、ここまで進めてきました。世界中の誰もが、自分の資産を自由に守り、移動させる「財産権」を持つべきです。そして、プライバシーは「あれば便利なもの」ではなく、「自分の身を守るために不可欠なもの」だと私たちは考えています。INTMAXが、その新しい基盤となり、より多くの人々に「選択肢」と「尊厳」を届けられることを願っています。 Intmaxについて Intmaxは、Ryodan Systems AGによって開発されたEthereum向けのステートレスLayer2プロトコルです。ガス代の最小化、トランザクションの即時確定、ユーザー主導のプライバシー設計を通じて、ブロックチェーン技術のマスアダプションを加速します。 公式サイト: https://Intmax.io Mainnet: https://app.Intmax.io/ Explorer App: https://explorer.Intmax.io/ Developer Hub : https://Intmax-wallet.gitbook.io/Intmax-developers-hub ウォレット: https://inwallet.Intmax.io 連絡先: [email protected]
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2025/06/27Bakkt、最大10億ドル調達計画を発表｜ビットコイン取得準備か
仮想通貨カストディ等を手掛ける公開企業Bakktが最大で10億ドルの資金調達を計画していることが明らかになりました。 先日更新された同社の投資方針では、企業の財務戦略の一環としてビットコインなどのデジタル資産取得への資本配分が新たに可能となっており、今回の動きが仮想通貨の取得に向けたものでないかと市場から高い関心が寄せられています。 BakktがSECに提出した目論見書によると、今回の資金調達は「シェルフ・オファリング」と呼ばれる事前に登録しておき必要に応じて複数回に分けて株式を発行できる制度を利用して行われます。売却される可能性があるのは同社のクラスA普通株式、優先株式、ワラント（新株予約権）、および債券です。これにより、同社は市場の状況を見ながら最大10億ドルを上限として機動的に資本を調達することが可能になります。 同社の株式 ($BKKT) は直近1日で3%の上昇を見せ時価総額は約1.9億ドルを記録。年初来のパフォーマンスでみると-47%となっています。また、2025年Q1の純利益は1,620万ドルと前年同期比で176%増を見せています。 株価の高騰で話題となっているメタプラネットやアンソニー・ポンプリアーノ氏の新会社などでは財務戦略としてビットコインを採用する事例が増加するなか、Bakktの今後の動向に注目が集まります。 メタプラネット社、190億円分のビットコイン購入でテスラ追い抜く 記事ソース：Bakkt、資料
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2025/06/27【今日の暗号資産ニュース】BTCなどを採用した10億ドル規模の財務企業が誕生か、リップル訴訟終結遠のく
6月27日、ビットコイン（BTC）の価格は107,100ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,440ドル、ソラナ（SOL）は約140ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.4兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約65.8%となっています。 本日注目の銘柄・プロジェクト 10億ドル規模の暗号資産財務企業の設立計画が浮上 テザーの共同創業者や投資会社ブラックストーンの元幹部らが、10億ドル規模の資金調達を目指していることが分かりました。複数の暗号資産を保有する初の上場暗号資産財務企業の設立を計画しています。 この計画は特別買収目的会社（SPAC）のM3-Brigade Acquisition Vを通じて主導されます。同社は調達した資本を活用し、ビットコインやイーサリアム、ソラナなど複数のデジタル資産を組み入れたバランスシートを構築する予定です。 この試みは、近年多くの上場企業が採用してきたビットコインのみに資産を限定する従来の戦略とは一線を画しています。 リップル訴訟、終結遠のく 米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、米証券取引委員会（SEC）とリップルが共同で提出した、罰金の減額と過去の裁判所命令の解消を求める要請を却下しました。この決定は、当事者間の合意よりも規制の完全性と公共の利益を優先する司法の姿勢を明確に示すものです。 判決の中で、トーレス判事は両当事者が最終判決を変更するために必要な「異例の状況」を証明できなかったと指摘しました。リップル社が証券法に違反し、今後も違反を続ける可能性が示されていると改めて言及。元の判決は単にリップル社を罰するためではなく、将来の違反を抑止し公共の利益を守るためのものであったと強調しました。 韓国、仮想通貨ETF活用へ道筋 韓国の「共に民主党」の議員がビットコインなどのデジタル資産を基礎とする上場投資信託（ETF）の活用を可能にするための「資本市場及び金融投資業に関する法律」の一部改正法律案を代表発議したことが現地メディアによって報じられました。 今回の改正案の最も重要な点は金融投資商品の対象となる「基礎資産」の範囲を拡大し、ビットコインやイーサリアムといったデジタル資産を正式に含めることにあります。 改正案が可決されれば、韓国内金融産業のグローバルでの競争力を強化しながら投資家はより幅広いデジタル資産に対する投資手段を得ながらより安全で透明性のある環境が提供される予定です。
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2025/06/27ドージコインのETFで大きな進展｜現物償還実現の可能性
米暗号資産運用会社であるBitwise（ビットワイズ）は、今週木曜日、同社が申請しているドージコイン（DOGE）およびアプトス（APT）の現物型上場投資信託（ETF）に関する更新されたS-1申請書を米国証券取引委員会（SEC）に提出しました。 今回の更新で最も注目されているのは、新たに「現物による組成および償還」に関する記述が追加された点です。この仕組みは投資家がETFを原資産である暗号資産そのものと直接交換できることを可能にするもので当初の申請書には含まれていませんでした。 この動きに対して、ブルームバーグのシニアETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は現物による組成/償還について「ほぼ認められる見込み」と述べています。 One HUGE update to the filing is 'in-kind' creations and redemptions. That was nonexistent in initial filing in Jan. Near-lock at this point that in kind will be allowed in spot ETFs across board. pic.twitter.com/Zzv3ve8l41 — Eric Balchunas (@EricBalchunas) June 26, 2025 今後、これらの新たな仕組みはビットコインやイーサリアムなど他の仮想通貨ETFへも波及する可能性が指摘されており、投資家はさらなる柔軟な投資スタイルを実現できるかもしれません。 関連：リップルCEO、ドージコインを異例の評価「役割ある」 記事ソース：資料、The Block
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2025/06/27メタバース「Otherside」が大型アップデートを発表
人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club (BAYC)」を手掛けるYuga Labsが開発を進めるメタバースプロジェクト「Otherside」がプロジェクトの将来像を示す大規模なアップデート計画を発表しました。 Otherside Update 🧵 But first, let’s take a look at some of the things we’ve been building. pic.twitter.com/qSJFpYqOs1 — Othersidemeta (@OthersideMeta) June 26, 2025 今回の発表はプレイヤー向けの新しい体験を追加するだけでなく、クリエイターがコンテンツを制作し、独自のエンゲージメントの機会を構築するためのツール提供に重点を置いています。 技術基盤の強化とApechainの活用について 今回のアップデートの技術的な核となるのはブロックチェーン「Apechain」の活用です。 まずOthersideは、ERC-20、ERC-1155、そしてERC-721といった複数の主要なイーサリアムトークン規格をサポートします。その上でゲーム内で使用されるトークンやアイテム、さらにはプレイヤーが挑戦するクエストに至るまで、すべての要素がApechain上でシームレスなオンチェーン・トランザクションとして記録・処理される予定です。 7月にローンチされる新たなゲーム体験について 新コンテンツが7月中に2つローンチされる予定です。一つ目は「Bathroom Blitz」と名付けられた8対8のチームデスマッチ形式のゲームです。 二つ目は「Meet Me at the Clubhouse」です。これは、最大500人のプレイヤーを同時に収容可能なアップグレードされた新しい"Bubble体験"が提供されると説明されています。大規模なコミュニティイベントや交流の場として活用されることが期待されます。 July’s Meet Me at the Clubhouse will be in the newly upgraded Bubbles experience. Integrated community feedback from previous versions: >Improved capacity from 100 people to 500 people in a single Bubble. >Deeplink integration, allowing Bubbles to be streamed to external… pic.twitter.com/oRconXz06b — Othersidemeta (@OthersideMeta) June 26, 2025 今回のOthersideの取り組みをきっかけにメタバース空間における新たな経済圏と文化をどのように生み出していくのか、大きな注目が集まっています。 関連：Yuga Labs、ApeCoin DAOの廃止を提案
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2025/06/27米下院、ブロックチェーン推進の国家法案を可決
米国下院は、ブロックチェーン技術に関する連邦政府の主導機関として商務省を正式に指名する法案「米国ブロックチェーン展開法案（HB 1664）」を可決しました。この法案は米国の技術革新における主導的地位を確立することを目的としており、超党派の支持を得ています。 法案に基づき商務長官は大統領に対する分散型台帳技術に関する主要なアドバイザーとしての役割を担います。商務省内には「ブロックチェーン展開プログラム」が新設され、政策提言や技術的な相互運用性基準の策定、連邦政府機関におけるブロックチェーン技術の活用事例の研究などを進めることになります。 また法案の成立から180日以内に、政府機関、民間企業、学術機関、サイバーセキュリティ専門家などから構成される諮問委員会が設置されます。この委員会は分散型IDやサプライチェーン管理、不正利用防止といった分野におけるベストプラクティスを策定する上で重要な役割を果たします。 この法案の重要な特徴は民間企業に対してデータの共有や政府の勧告に従うことを強制しない点です。あくまで産業界との自主的な連携を基本としており自由な技術開発を尊重する姿勢が示されています。 法案を提出したキャット・カマック（Kat Cammack）下院議員は、これが米国の競争力を高めるための取り組みであると強調。下院を通過した法案は今後上院での審議に移ります。上院には既に同様の趣旨を持つ法案が提出されており、今後の審議の進展が注目されます。 情報ソース：Congress
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2025/06/27OSL Japan、国内最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS2025」の公式サイドイベントに協賛
Press Released Article ※本記事はプレスリリース記事となります。サービスのご利用、お問い合わせは直接ご提供元にご連絡ください。 OSL Japan株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO ：雒 東生、以下当社）は、2025年7月2日（水）～4日（金）に京都で開催される「IVS2025」の公式サイドイベントに協賛いたします。 「IVS2025」は、国内外の起業家、投資家、行政関係者など多様なスピーカー、参加者が集結する国内最大級のスタートアップカンファレンスです。 当社は、本カンファレンスのサイドイベントとして開催される「IVC Summit 2025」後の公式レセプションに協賛し、日本市場における継続的な事業展開と、Web3関連産業の発展に寄与したいと考えております。 近年、日本は規制の透明性と市場開放性において前向きな姿勢を強めており、アジア太平洋地域における重要なWeb3イノベーションハブとして存在感を高めています。当社は、本カンファレンスを通じて、行政関係者をはじめ、業界パートナー、技術チームとの連携をさらに強化し、より安全でコンプライアンスに準拠した業界エコシステムの構築に貢献してまいります。 ■IVS2025について イベント名：IVS2025 会場：みやこめっせ／ロームシアター京都ほか 会期：2025年7月2日（水）～2025年7月4日（金） 主催：IVS KYOTO実行委員会（Headline Japan／京都府／京都市） 公式サイト：https://www.ivs.events/ja ※「IVC Summit Official After Party」については以下のサイトをご参照ください。 https://lu.ma/m6tdps88 ■OSL Japanについて OSL Japan株式会社は、金融庁登録の暗号資産交換業者として、日本市場のユーザーに高品質で信頼性の高い暗号資産取引サービスを提供しています。 グローバル水準のセキュリティ、ガバナンス体制、厳格なコンプライアンス基準により、日本市場での事業を積極的に展開しています。2024年より、アジア最大級のデジタルアセットグループ「OSL Group」（香港証券先物委員会SFC規制下）の一員となっています。 詳しくは、下記よりOSL Japan公式サイトをご覧ください。 https://www.osl.com/jp/ ■OSL Groupについて OSL Group Limited（香港証券取引所上場：863.HK）は、グローバルな規制準拠型デジタル金融インフラプラットフォームとして、ブロックチェーン技術を活用し、伝統的金融とデジタル資産の架け橋となる高品質なサービスを提供しています。 OTC取引、総合ブローカレッジ、カストディ、個人投資家向け取引など、ライセンス取得済みプラットフォームを通じて幅広いサービスを展開。加えて、トークン化国債や実物資産（RWA）、次世代クロスボーダー決済インフラ「OSL Pay」の開発にも積極的に取り組んでいます。 現在、日本、オーストラリア、ヨーロッパなどの主要市場において事業拡大を進め、グローバルなデジタル資産イノベーションを牽引しています。 詳しくは、下記よりOSL Group公式サイトをご覧ください。 https://group.osl.com/
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2025/06/27クラーケン、EUの包括的暗号資産ライセンス「MiCA」取得
大手暗号資産取引所クラーケンは、アイルランド中央銀行から欧州連合（EU）の包括的な暗号資産規制であるMiCAライセンスを取得したと発表しました。 MiCA（暗号資産市場規制）は、EU全域で統一されたルールを定める世界で最も包括的な暗号資産の規制枠組みです。今回のライセンス取得によりクラーケンはこれまでフランスやイタリアなどで個別に取得していた事業者登録を一つの規制下に統合し、保管、取引、ポートフォリオ管理など7つの事業を「パスポート制度」を通じてEEA全域で展開できます。 この動きは数日前に競合のコインベースがルクセンブルクで同様のライセンスを取得した直後のことであり、米国の主要な取引所が欧州市場での規制上の明確性を確保し、事業基盤を固める動きを加速させていることを示しています。クラーケンにとって欧州事業は世界全体の現物取引量の約25%を占める重要な市場です。 コインベース、ライセンス取得で欧州4.5億人市場へ参入 MiCAへの対応としてクラーケンは2025年3月に規制に準拠しないステーブルコインの取り扱いを廃止するなど、サービスの調整を進めていました。さらに同社はキプロスを拠点とする企業を買収し金融商品市場指令（MiFID）ライセンスも取得しており、現物取引だけでなく規制された暗号資産デリバティブの提供も目指しています。 クラーケンの共同CEOであるアルジュン・セティ氏は、今回のライセンス取得が長期的な事業構築へのコミットメントを裏付けるものだと述べ、今後の商品提供の拡大に強い自信を示しました。 情報ソース：Kraken
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2025/06/27香港、デジタル資産ハブへ本腰｜新政策「LEAP」を始動
香港政府は6月26日、デジタル資産の開発を加速させるための新たな方針「ポリシー・ステートメント2.0」を発表しました。2022年10月に発表された最初の方針を発展させた今回の更新では、成長とリスク管理、投資家保護のバランスを取りながら、信頼性と革新性を備えたデジタル資産エコシステムの構築を目指します。 財務長官のポール・チャン（Paul Chan）氏は、慎重な規制と市場革新の奨励を通じて実体経済と社会生活を統合し、香港の国際金融センターとしての地位を固める意向を示しました。 新方針の中核には「LEAP」と名付けられたフレームワークがあります。これは、「法規制の合理化（Legal）」、「トークン化商品の拡大（Expanding）」、「ユースケースの推進（Advancing）」、「人材とパートナーシップの育成（Promoting）」の頭文字を取ったものです。 具体的な施策として、暗号資産交換業者やステーブルコイン発行者などを対象とする統一的な規制体制の構築が進められます。ライセンス付与は証券先物委員会（SFC）が主導し、参加者が厳格な基準を満たすよう監督します。 同時に金融サービス・財務局（FSTB）と香港金融管理局（HKMA）は、実世界資産のトークン化を支援するための法的な見直しを進めます。これによりトークン化された債券などの決済や登録に関する規制のハードルが緩和される見込みです。 政府は国債や貴金属などのトークン化にインセンティブを提供することも計画しており、トークン化された上場投資信託（ETF）への税制優遇措置も検討されています。 情報ソース：Gov
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2025/06/27韓国、仮想通貨ETF活用へ道筋｜改正法案が発議
6月27日、韓国の「共に民主党」の議員がビットコインなどのデジタル資産を基礎とする上場投資信託（ETF）の活用を可能にするための「資本市場及び金融投資業に関する法律」の一部改正法律案を代表発議したことが現地メディアによって報じられました。この動きはイ・ジェミョン大統領の主要な公約の一つでもあり、国内外の投資家から大きな注目を集めています。 今回の改正案の最も重要な点は金融投資商品の対象となる「基礎資産」の範囲を拡大し、ビットコインやイーサリアムといったデジタル資産を正式に含めることにあります。 改正案が可決されれば、韓国内金融産業のグローバルでの競争力を強化しながら投資家はより幅広いデジタル資産に対する投資手段を得ながらより安全で透明性のある環境が提供される予定です。 韓国は仮想通貨市場においてアジア地域を牽引する国の一つでもあり、引き続き同国の動向に注目が集まります。 記事ソース：news1.kr
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