米国防長官がBTC支持を表明、「力を誇示する手段」と評価

米国防長官がBTC支持を表明、「力を誇示する手段」と評価

引用元: Joshua Sukoff / Shutterstock.com

米国防長官のピート・ヘグセス氏が、ビットコイン(BTC)と仮想通貨の戦略的活用について「私の答えは、どちらも『イエス』になると思う」と肯定的な見解を示したことが明らかになりました。質問者は「ビットコインは国家の力を誇示するためのツールであり、米国が戦略的優位性を確保し、中国のデジタル権威主義に対抗するために、国防総省などの省庁が活用すべきか」と問い、ヘグセス長官は同意したうえで「省内で進行中の機密事項」として複数の取り組みを進めていることを示唆しました。

トランプ政権の要人がビットコインを単なる投資対象ではなく、米国の戦力を誇示するツールとして位置付ける形となります。



「インフラから力の手段へ」米軍のBTC見方が180度転換

ヘグセス長官は質問への回答に続けて「長期的な視点でのビットコインの利用や仮想通貨の可能性、そして我々がそれらを有効活用したり、あるいは無力化したりするために行っている多くの取り組みは省内で進行中の機密事項である」と踏み込みました。さらに「それが多くの異なる分野で大きな影響力(レバレッジ)をもたらすことは確かだ」とも強調しています。「有効活用」と「無力化」が併記された点は敵対勢力(北朝鮮、ロシアなど)による悪用への無力化(資金凍結・追跡・攻撃)も並行して進めていることを示唆する内容です。

ヘグセス氏の発言は米軍のビットコイン観の歴史的転換を象徴するものです。米インド太平洋軍司令官のサミュエル・パパロ大将も2026年4月、上院軍事委員会で「インド太平洋軍はビットコインのノードを運用しており、そのプロトコルアーキテクチャをネットワークセキュリティと戦力誇示において実用的なツールとして位置付けている」と証言していました。

パパロ大将は2024年2月にエリザベス・ウォーレン上院議員に対し、仮想通貨の「不透明性」が拡散・テロ・違法取引の主要な手段になっていると発言し、仮想通貨は「世界をより安全でなくする」と表明していた人物です。約2年で180度の見方の転換が行われたことになります。

転換の背景にはビットコインの暗号技術・ブロックチェーンの説明責任・プルーフオブワークの仕組みがゼロトラストミッションネットワーク(信頼を前提とせず常に検証するネットワーク設計)の文脈で有効であるという認識の変化があります。

関連:米インド太平洋軍がビットコインノードを運用、「脅威」から「インフラ」へ



戦略的BTC準備金からGENIUS法まで

ヘグセス長官の発言はトランプ政権のビットコイン政策が積み重なってきた延長線上に位置付けられます。

2025年3月には戦略的ビットコイン準備金(Strategic Bitcoin Reserve)が設立され、米国政府レベルでBTCを国家準備資産として位置付ける枠組みが構築されています。7月にはステーブルコイン規制を定めるGENIUS法が成立し、ドルの基軸通貨としての地位とステーブルコインの関係が法的に整理されました。

2026年4月には米財務省がデジタル資産企業を米国金融システムの重要インフラと位置付けるサイバーセキュリティ情報共有イニシアチブを開始。これらの政策連鎖が軍指導層の発言にまで反映される段階に至った構図とみられます。



地政学的背景|mBridgeとデジタル人民元への対抗

ヘグセス氏の発言を地政学的文脈で読むと米中の決済・清算アーキテクチャをめぐる競争が浮かび上がります。中国主導の越境決済プラットフォーム「mBridge」は2026年1月時点で4,000件以上のクロスボーダー取引で累計555億ドル超を処理しており、デジタル人民元がそのうち約95%を占めるとされています。

インド太平洋は既に決済・清算アーキテクチャをめぐる争いの場となっており、米軍指導層がビットコインを「力を誇示する手段」と評価する動きはデジタル人民元主導の決済秩序に対するカウンターポジションとも読めます。米国としては、規制の枠組みに収まる主要仮想通貨企業(Circle・Ripple・BitGo・Paxos・Fidelity Digital Assets等)が銀行認可を取得し、自国主導の規制下デジタル金融インフラを構築する方向に動いています。

関連:欧州8000億ユーロの再軍備、通貨希薄化でBTCが選ばれる理由

欧州側でも国防費GDP比3.5%という再軍備計画が進行しており、財政拡大に伴う通貨希薄化のヘッジとしてBTCが選ばれる構造が浮上しつつあります。米軍の要人がビットコインを「力の手段」と評価する流れはこれら世界規模の財政・地政学トレンドと連動した動きといえます。

ヘグセス長官の「両方イエス」「機密事項として進行中」「多くの分野でのレバレッジ」という3点の発言は、米国がBTCを単なる投資対象でなく、地政学・国家安全保障・経済力投射の複合的戦略資産として活用する方向に向かっていることを示しています。具体策の公開を待つ段階ですが、米国防政策における仮想通貨の位置付けは確実に深化しているといえます。

【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現!

Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (約3000円〜) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。

仮想通貨での資産運用もカード管理アプリから行えます。早期利用者にはさらなる報酬も用意されているため是非この機会に登録しておきましょう。(登録に必要なアクセスコード:MWVJXJ6475

Triaの特徴

仮想通貨で決済可能なクレジットカード
② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率
③ BTCやETH、JPYCなど多くの仮想通貨に対応

お申し込みはこちら!

ニュース/解説記事

Enable Notifications OK No thanks