「絶対売らない」が崩れた、著名ビットコイン財務企業が売却に踏み切る

「ビットコインは絶対に売らない」という姿勢で知られていた仮想通貨財務戦略企業が、相次いでBTC売却に動いています。ストラテジー社CEOは5月5日の決算説明会で「会社にとって有利なときにビットコインを売却する」と明言し、共同創業者のマイケル・セイラー氏も配当の原資としてBTCを一部売却する可能性を示唆しました。

「絶対売らない」セイラー氏が変節？BTC売却の可能性を明言

売却に動いたのはストラテジーだけではありません。半導体企業のSequansは2026年第1四半期に約1,170万ドル相当のビットコインを売却し、転換社債の返済やADS自社株買いの原資に充てたとされています。同社の保有量は3月末の1,514BTCから4月末には1,114BTCに減少しており、収益の悪化と債務の返済期限到来がビットコイン売却を促した構図となっています。

加えて、ビットコインマイナーのMARAも3月に1万5,133BTCを約11億ドルで売却し、転換社債の買い戻しに充当することで有利子負債を約30%削減したと発表しています。

今後の展開については、ビットコイン価格の回復シナリオと下落シナリオで大きく異なるとみられています。仮に強気相場への展開となれば各社の財務的な選択肢は広がりBTC売却は戦術的な資本配分に留まる見通しです。一方でベアケースが現実となれば価格の下落がさらなる売却を促すという悪循環が生じかねず、仮想通貨財務戦略を採用する企業全体の健全性が問われることになりそうです。