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2026/03/31決済プラットフォームSquare、米400万店舗でビットコイン決済を自動導入
ジャック・ドーシー氏が率いるBlock社の決済プラットフォーム「Square」は、米国の対象となる数百万の加盟店においてビットコイン（BTC）決済を自動有効化しました。 Automatically enabled bitcoin payments are rolling out to eligible U.S. Square sellers. Start accepting bitcoin that instantly converts to cash at checkout, with no additional setup. → 0% processing fees through 2026 → Near-instant settlement → No need to hold bitcoin Learn… pic.twitter.com/rnrPI0KbHE — Square (@Square) March 30, 2026 今回の変更により約400万の加盟店が特別な手続きなしでビットコインを受け入れられるようになります。これまでSquareにおけるビットコイン決済は加盟店が自ら設定を行う「オプトイン方式」でしたが、今回のアップデートにより標準設定で有効となる「オプトアウト方式」へと移行しました。 これにより、ビットコインのメインストリームにおける利用が大幅に拡大する可能性があります。 加盟店側の大きなメリットとして、ビットコイン決済の受け入れ手数料は無料（ゼロ）に設定されています。また顧客がビットコインで支払った場合でもシステム側で自動的に米ドルに変換されるため、加盟店は米ドルを受け取ることが可能です。 ビットコインを巡っては企業の保有動向も依然として活発です。例えばマイクロストラテジー社は継続的に大量のBTCを買い増しており、ビットコインの資産価値に対する企業の信頼は揺るぎないものとなっています。 現在中東情勢の緊迫化などマクロ経済の不透明感から市場全体が揺れ動く中でもビットコインは保合いの展開を見せていますが、Squareのような大手プラットフォームによる決済の自動有効化は実需面での強力な後押しとなるでしょう。
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2026/03/31米仮想通貨ユーザーの61%が新税制を把握せず｜納税にAI活用を望む声も
米最大手仮想通貨取引所のコインべースと税務計算ソリューションを提供するCoinTrackerは、米国の仮想通貨ユーザー3,000人を対象とした最新の調査報告書「2026 Crypto Tax Readiness Report」を共同で公開しました。 本レポートによると、米国の仮想通貨ユーザーの74%が「自身の取引活動が課税対象であること」を正しく認識していることが分かりました。しかしその一方で、2025年から施行される「Form 1099-DA」などの新しい税務規則については61%が「内容を把握していない」と回答しています。 多くのユーザーが納税の意思を持ちながらも、複雑化する米内国歳入庁（IRS）の規制や取得価額（コストベース）の算出、課税対象イベントの定義について深い混乱に直面している現状が浮き彫りとなりました。 調査結果では、回答者の65%が過去に仮想通貨の納税申告を行った経験があると回答しています。しかし、煩雑な計算を効率化する専用の税務ツールを利用しているユーザーはわずか8%に留まっており、手作業や不十分な知識での申告が一般的である可能性が示唆されています。 こうした背景から、回答者の30%は「申告プロセス全体においてAIを活用すること」に前向きな姿勢を示しました。 コインべースとCoinTrackerは複数のプラットフォームを利用するユーザーが正確に取得価額を照合し、法的な義務を理解した上で自信を持って申告できるようパートナーシップを通じて支援を強化する方針です。 記事ソース：CoinTracker
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2026/03/31リップル、金や原油の先物取引を提供へ｜Hyperliquid統合を拡大
リップルの機関投資家向けプラットフォーム「Ripple Prime」が、分散型取引所（DEX）のHyperliquidとの統合を拡大したことが明らかになりました。 Big news for institutions trading on @Ripple Prime – we've extended our @HyperliquidX integration to include HIP-3 symbols, allowing for institutional-grade access to onchain perps on traditional assets like GOLD, SILVER, and OIL. TradFi exposure. DeFi infrastructure. One… — Mike Higgins (@mikehiggins) March 30, 2026 今回のアップデートにより新たに「HIP-3」シンボルがサポート対象に加わりました。これにより金、銀、原油といった伝統的な資産（TradFi資産）のオンチェーン無期限先物取引において、機関投資家グレードのアクセスが可能になります。 HyperliquidのHIP-3市場は現在急速な成長を遂げており、直近では週間出来高が143億ドルを突破。特に原油先物がその成長を牽引しています。 またバイナンスやHyperliquidにおける伝統資産の先物取引額は160億ドルを超えるなど、仮想通貨市場が伝統的なコモディティ取引の受け皿として存在感を強めています。 現在、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が101ドルを超えて急騰しており安全資産とされる金も上昇傾向にあることから、オンチェーンでのコモディティ取引への需要はさらに高まることが予想されます。
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2026/03/31ビットコイン、6.5万ドルで下げ止まり？小規模保有者の売却で上値重い展開
ビットコイン（BTC）市場は直近の価格下落を経て6万5000ドル付近でサポートを見出しています。市場は現在積極的な分配（売却）から中立的な状態へと移行しつつあるものの、依然として回復への勢いは脆弱な状態が続いています。 $BTC broke back below $70k before finding support near $65k, with a modest rebound back towards $67k into the weekend. Momentum remains tentative, with lower highs still defining the short-term structure. Read more in this week’s Market Pulse👇https://t.co/2YkGjsdzkQ pic.twitter.com/7uLOYEYriD — glassnode (@glassnode) March 30, 2026 ビットコイン価格は今週一時6万8000ドルを割り込み、6万5000ドル近辺まで下落しました。週末にかけて6万7000ドル付近まで緩やかに反発しましたが、短期的には高値を切り下げる構造が続いています。 現物市場では取引高が減少し投資家の確信が低い状態が浮き彫りとなっています。またETF（上場投資信託）フローも純流出に転じており、機関投資家による需要の減退が示唆されています。 オンチェーンデータでは、特に小規模なウォレット保有者の動向が注目されます。Glassnodeの分析によれば、直近の7万6000ドルへの上昇局面において小規模なウォレット層が売却（分配）へとシフトしました。市場全体を通じた広範な蓄積が見られないことが上昇の持続性を制限する要因となっています。 デリバティブ市場に目を向けると、先物の未決済建玉（OI）は微増し資金調達率（ファンディングレート）も堅調に推移。ロングポジションへの傾斜が見られます。一方で無期限先物市場における売り圧力は緩和しており、弱気なポジショニングは以前ほど攻撃的ではなくなっています。 現在、中東情勢の不透明感からリスク回避の動きが強まるなかビットコインは次の方向性を探る保合いの局面にあります。オンチェーン上では収益性の低下や損失確定の加速が見られるものの、資金流出は落ち着き始めており安定化の兆しが見え始めています。市場が持続的な回復へと転じるには、さらなる需要の拡大が不可欠な状況です。
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2026/03/312030年、仮想通貨決済が1.4兆ドルに？AI主導の「マシン経済」とは
オンチェーン分析や市場動向に精通するアルテミス（Artemis）関係者は、2030年までにAIエージェントがインターネットの主要な活動主体となり、巨大な「マシン経済（Machine Economy）」が構築されると予測しています。この新たな経済圏において、個人エージェントによる商業活動だけで年間8,000億ドルから1.4兆ドルに達する見通しです。 https://t.co/IQh2cQBIZp — Lucas (@OnchainLu) March 30, 2026 現在のインターネットは人間向けに設計されており、広告収益や認証システムを前提としています。しかし自律的なAIエージェントの普及でこのモデルは機能しなくなります。エージェントは広告に影響されず人間には不可能な速度で大量のマイクロ決済を行うためです。 従来のクレジットカード決済は固定費用が発生し少額の支払いには適しません。そこで仮想通貨が不可欠な役割を果たします。 この新経済圏では3つのレイヤーに価値が集中すると予測されています。第一に、ユーザーとの接点を持ち意思決定を制御する「インターフェース層」です。AppleやGoogleが優位に立つ一方、オープンな発見システムを構築するスタートアップも台頭しています。 第二に、膨大な資金流を処理する「決済層」です。ストライプやコインベースがエージェント専用の支払いプロトコル（x402やMPP）を展開し、デファクトスタンダードを争っています。 第三に、エージェントの推論とサービスを支える「コンピューティング・ホスティング層」です。AWSやCloudflareがエージェントによる自動的なリソース売買を支える基盤となります。 1990年代のオープンなウェブが普及したように、AI経済も仮想通貨を活用したオープンなプロトコルが主流になる見込みです。推論コストの大幅な低下に伴い、AIエージェントは真の経済主体として動き始めています。
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2026/03/31SECはトランプ氏周辺を優遇？米議員が「不当な恩恵」の回答要求
米上院議員のリチャード・ブルーメンタール氏（民主党、コネチカット州選出）は米国証券取引委員会（SEC）に対し、ドナルド・トランプ大統領に近い仮想通貨関連の企業や個人が「優遇措置」を受けているのではないかという疑問を呈しました。 ブルーメンタール議員が特に問題視しているのは、SECがトロンの創設者であるジャスティン・サン氏に対する詐欺罪の訴追を取り下げた件です。同議員はSECに対しトランプ氏の同盟者とされる人物や企業が規制上の恩恵を受けている可能性について、回答を求める書簡を送付しました。 現在SECは複数の仮想通貨関連の訴訟を終結または取り下げており、規制方針の転換が注目されています。先日もSECが「大半の仮想通貨は証券ではない」との見解を示したことが報じられました。 また、トランプ大統領は仮想通貨業界の人物に対して恩赦を与えており、政権と業界の距離の近さが指摘されています。これに関連し米議員らはマイニング大手Bitmainとトランプ家との接触についても調査を求めています。 ブルーメンタール議員の追及は規制当局の判断が政治的なつながりによって左右されていないか、透明性を確保することを目的としています。SECがこの質問状に対してどのような回答を行うのか、今後の動向が注目されます。 記事ソース：資料
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2026/03/31米中間選挙へ向けて仮想通貨業界大手が新政治活動団体を立ち上げ
Chainlink Labs（チェーンリンク・ラボ）とAnchorage Digital（アンカレッジ・デジタル）が、デジタル資産政策に特化した新たな政治活動委員会（PAC）「Blockchain Leadership Fund（BLF）」を立ち上げました。 BLFは「ハイブリッドPAC」として構成されており、政治家候補者への直接的な寄付と独立した支出（広告活動など）の両方が可能です。2026年の米中間選挙を見据え業界に有利な政策形成を促すための新たなプレイヤーとして注目を集めています。 現在、仮想通貨関連の政治資金団体としては「Fairshake」が圧倒的な存在感を示しており、2026年の中間選挙に向けてすでに1億1,600万ドルもの資金を蓄えています。BLFはこの巨大な先駆者が支配する分野に、Chainlink LabsやAnchorage Digitalといった主要企業の支援を受けて参入する形となります。 足元の市場では、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰がマクロ経済に不透明感を与えており、ビットコイン（BTC）などの主要資産も方向性を探る展開が続いています。こうした不安定な経済状況下においても、業界大手は長期的な規制環境の改善を目指し政治的影響力の強化に動いています。 米中間選挙に向けたロビー活動の激化は、今後の暗号資産規制の行方を左右する重要な要素となるでしょう。 記事ソース：Press
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2026/03/31ビットコインに「警告サイン」？供給量の約47％が含み損
ビットコイン市場に「警告サイン」が点灯しています。CEX.io Researchが発表した最新レポートによると、現在流通しているビットコイン供給量の約47％にあたる約940万BTCが含み損（未実現損失）の状態にあることが明らかになりました。 このデータで特に注目すべきは長期保有者（LTH）への影響です。レポートによれば長期保有者が保有するビットコインの30％以上が含み損となっており、これは2023年以来の最高水準を記録しています。 通常、市場の底堅さを支えるはずの長期保有者の多くが損失を抱えている現状は、市場全体のセンチメント悪化を示唆するデータとして警戒されています。 現在のビットコイン価格は、過去最高値（ATH）から47％以上下落した水準にあります。直近では中東情勢の緊迫化や原油価格の101ドル超えといったマクロ経済の不透明感がリスク回避の動きを強めており、投資家心理を圧迫しています。 関連記事：ビットコイン40%超の下落、試される新世代ホルダーの「忍耐」 今回の報告は市場の約半分にのぼる供給量が「含み損」を抱えながら耐えている厳しい状況を浮き彫りにしました。特に強気相場の支えとなる長期保有者の損失割合が急増している点は、今後の価格回復に向けた大きな壁となる可能性があり市場の先行きを占う上で重要な指標となりそうです。 記事ソース：CEX
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2026/03/31バイナンス、原油・天然ガス先物を上場へ｜最大100倍レバレッジ
仮想通貨取引所バイナンスの先物取引部門である「Binance Futures」は新たにWTI原油、ブレント原油、および天然ガスの価格に連動する3種類のUSDⓈマージン無期限先物コントラクトの上場を発表しました。 今回発表された新銘柄はWTI原油（CLUSDT）、ブレント原油（BZUSDT）、天然ガス（NATGASUSDT）の3種類です。これらはすべてテザー（USDT）を証拠金として決済され、最大100倍のレバレッジ取引が可能です。 各コントラクトはCLUSDTとBZUSDTが原油1,000バレル、NATGASUSDTが天然ガス10,000 MMBtu（百万英国熱量単位）を1コントラクトの代表単位としています。 バイナンスは伝統的金融（TradFi）資産の取り扱いを急速に拡大させています。直近ではMETA、NVDA、GOOGLの株式先物が上場が報じられたほか、金連動トークン「XAUT」の取引高が過去最高を記録するなど仮想通貨プラットフォームを通じたコモディティや株式への投資需要が急増しています。 現在、中東情勢の不透明感から原油価格が101ドルを超える高騰を見せており、市場のボラティリティが高まっています。こうした背景から、24時間取引可能な仮想通貨市場における原油取引の注目度はさらに高まると予想されます。 記事ソース：Binance
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