日本が米国債290億ドルを売却、ビットコイン相場に金利上昇圧力

日本の投資家が2026年第1四半期に米国債・政府機関債・地方債を合わせて296億ドル売却し、これが2022年第2四半期以来最大の四半期ベースの純売却となったことが明らかになりました。

米財務省のTICデータによると、日本の米国債保有残高は2026年2月時点で1兆2400億ドルに達し、英国（8973億ドル）や中国本土（6933億ドル）を大きく上回る最大の外国人保有者です。今回の売却は、日本国内の金利上昇を受けた運用戦略の転換によるものとされています。

日本の長期金利は急上昇しており、10年国債利回りは1997年以来の高水準となる2.6%を超え、30年国債利回りは4%に達しています。加えて、長年ゼロ金利を支えてきた金融緩和政策からの転換が鮮明になっています。

日本国内の利回りが上昇する中、海外投資家にとって米国債の相対的魅力は低下しており、日本の機関投資家が資金を国内に引き戻す「リパトリエーション」の動きが加速していると見られています。

こうした環境はビットコイン相場にとって二つの相反する影響をもたらすとされています。

短期的には米国債利回りの上昇がリスク資産全体への逆風となり、ビットコインの上値を抑制する要因となります。CMEのFedWatchツールによれば、2026年12月までに利上げが実施される確率が44%以上に上昇しており、長期にわたる高金利環境が現実味を帯びています。

一方で、長期的な視点ではビットコインの「法定通貨外の資産」としての強気論を補強する材料にもなり得るとの見方もあります。日本が売り手に回る中、OECDが2026年の主要国の総借入額を約18兆ドルと予測する債務環境が続けば、米国債市場の信認そのものが問われる局面に移行する可能性もあります。

ビットコインが短期的な流動性圧力の影響を受けながらも、長期的には主権債務問題への代替資産として評価される展開となるかが今後の注目点の一つとなりそうです。