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2026/04/01米中間選挙、仮想通貨支持者の80%が「熱心」と回答
米国の仮想通貨業界において政治への関心がかつてないほど高まっています。非営利団体「Stand With Crypto」のエグゼクティブ・ディレクターを務めるメイソン・ライノー（Mason Lynaugh）氏は、仮想通貨支持者の80%が次の中間選挙に対して「熱心である（enthusiastic）」と回答したことを明らかにしました。 “It’s 80% of crypto advocates that have expressed in the polling that they are enthusiastic about a midterm election.”@masonlynaugh, executive director of @StandWithCrypto highlights the unprecedented political engagement within the crypto industry. pic.twitter.com/wY1os39S5L — Crypto In America (@CryptoAmerica_) March 31, 2026 米国では現在、仮想通貨に関連する法案の議論も進展を見せています。先日もビットコインの機関投資需要を後押しする可能性があるとされる「CLARITY法案」が前進するなど政治・規制面での変化が続いています。 今回の調査結果は多くの仮想通貨ユーザーが自らの権利や業界の未来を守るために、政治プロセスへ積極的に参加しようとする姿勢を浮き彫りにしました。
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2026/04/01銀行はステーブルコインより「預金トークン」を優先？
イーサリアムのレイヤー2ソリューション「zkSync」を開発するMatter Labsの共同創設者兼CEO、アレックス・グルホフスキー（Alex Gluchowski）氏が、銀行によるブロックチェーン技術の導入について興味深い見解を示しました。 “I think it's a lot easier for banks to start with tokenized deposits.”@gluk64, co-founder and CEO of @the_matter_labs explains why banks may prefer tokenized deposits over stablecoins. pic.twitter.com/a8OO4avuJf — Crypto In America (@CryptoAmerica_) March 31, 2026 グルホフスキー氏は銀行がデジタル資産分野に参入する際、ステーブルコインよりも「預金トークン（Tokenized Deposits）」から開始する方が「はるかに容易である」と述べています。 預金トークンは銀行に預けられた既存の預金をブロックチェーン上でトークン化したものであり、従来の金融システムとの親和性が高いことがその理由として示唆されています。 現在金融業界では「資産のトークン化」が大きなトレンドとなっており、ウォール街の主要金融機関もこの動きを加速させています。 日本国内においても、メガバンク各社が日本円ステーブルコインやトークン化された決済手段の構築に挑んでおり、2028年には1兆円規模の市場になるとの予測もあります。 関連記事：2028年に1兆円規模？メガバンクが挑む日本円テーブルコイン市場 中東情勢の緊迫化が和らぎビットコインをはじめとする暗号資産市場全体がリスクオンの姿勢を強める中、伝統的な金融機関がどのような形でブロックチェーン技術を統合していくのか今後の動向が注目されます。
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2026/04/01米CFTCが新組織設立、DeFiやAIの規制明確化へ｜米議会も報告書公開
米国で分散型金融（DeFi）の将来を左右する規制と法務の動きが加速しています。3月25日、米下院金融サービス委員会（HFSC）は「トークン化と証券の未来」と題した公聴会を開催。この中でブロックチェーン技術が伝統的な金融資産をオンチェーンに移行させ、市場構造を近代化する可能性について議論が行われました。 公聴会ではDeFiが「許可不要（パーミッションレス）かつ非中央集権的なコード」であることを前提に、仲介者を排除することで決済時間の短縮やコスト削減、さらにはリスク低減に寄与するとの評価が示されました。 一方でブライアン・ステイル下院議員は、仲介者の不在が過去100年間にわたる従来の規制枠組みを根底から覆す新たな法的・規制的課題を突きつけていると指摘しました。 こうした中、規制当局も新たな体制構築に乗り出しています。米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は3月24日、デジタル資産やAI、予測市場などの新技術に対する明確な規制枠組みの策定を目的とした「イノベーション・タスクフォース」の設立を発表しました。 またDeFi開発者の法的責任を問う重要な裁判にも進展がありました。昨年、評決不能によるミストライアル（公判無効）となった「米国対ストーム（U.S. v. Storm）」事件について、検察側が再審を行う意向を固めました。 この裁判は許可不要なソフトウェアの開発者が犯罪行為に対してどの程度の責任を負うべきかという、業界にとって極めて重要な判例となる見通しです。 米議会調査局（CRS）もDeFiに関する包括的なプライマーを公開しており市場構造の立法化に向けた議論が深まっています。 記事ソース：資料
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2026/04/01自社の資金調達に賭け？P2P.meがポリマーケット利用で謝罪、投資家困惑
ステーブルコインのスタートアップであるP2P.meが予測市場ポリマーケットを利用して自社の資金調達の結果に賭けていたことが判明し、コミュニティで波紋を呼んでいます。同社はこの件についてSNSのX上で謝罪を表明しました。 We took our prediction markets position because we believed strongly in what we are building, and we wanted to show that conviction in public, with our own name attached. In an environment where many teams ask others to believe before they are willing to back themselves, we… — P2P.me (TGE arc) (@P2Pdotme) March 28, 2026 報道によると、P2P.meの主要な出資者たちは同社が自社の資金調達イベントを対象とした賭けを行っていた事実を知らされておらず、不意打ちを食らった形となりました。この賭けが行われた時期はポリマーケットが「市場の結果に影響を与える可能性のある人物」による取引、いわゆるインサイダー取引を禁止するために規約を更新したタイミングと重なっていたことも指摘されています。 予測市場を巡っては、その透明性や倫理性について議論が活発化しています。最近ではポリマーケットによるDeFi基盤強化のための買収や米議会におけるスタッフの予測市場取引禁止の動きなど、市場の健全性を高めるための変化が続いています。 P2P.meはステーブルコインの新たな可能性を追求するために設立されたスタートアップですが、自社の資金調達という自ら結果を左右し得るイベントを賭けの対象にした行為は投資家や市場関係者からの信頼を損なう結果となりました。 同社は今回の事態を重く受け止め謝罪に至ったとしています。
NFT
2026/04/01Magic Edenウォレット、アプリストアから削除へ｜全ユーザー必須の対応とは
NFTマーケットプレイス大手Magic Edenが提供するマルチチェーン対応の仮想通貨ウォレットが、各アプリストアから削除されることが明らかになりました。同ウォレットにSOLなどの資産を保有しているユーザーは速やかに資産を移動するか秘密鍵をバックアップしなければ、資金へのアクセスを完全に失うリスクがあります。 REMINDER! ME Wallet enters export-only mode tomorrow and will no longer be available on App Stores. Be sure to export your assets or wallets.https://t.co/ZzQJ0FGe7y — Magic Eden 🪄 (@MagicEden) March 31, 2026 Magic Edenによると同ウォレットは今後「エクスポート専用モード」へと移行します。将来的にはウォレットとしての機能が完全に終了する可能性があるため、ユーザーに残された猶予期間は残りわずかです。 今回の決定の背景にはMagic Edenの大きな戦略転換があります。デジタルコレクティブル（NFT）市場への関心が低下する中、同社は新たな注力分野としてクリプトカジノカジノおよびスポーツベッティング事業を推進する方針を固めています。 今回のウォレット廃止の動きは、自社のリソースを集中化する戦略の一つと考えられます。
Press
2026/04/01イラン大統領「終戦」示唆でBTC急騰、市場はリスクオンへ
イランのマソード・ペゼシュキアン大統領が「戦争を終わらせる準備ができている」との報道が複数出たことで、ビットコインを含む仮想通貨市場と関連株式が急騰しました。 Bitcoin price by TradingView 米国株式市場では取引所最大手のコインベースが取引開始から約9%上昇。また、ビットコインマイニングおよびAIハードウェアを手掛けるビットディアー（Bitdeer）の株価は一時12%以上急騰しました。 市場全体でもリスクオンの動きが強まっており、ナスダック指数をはじめとする主要な株価指数も大幅な上昇を見せています。中東の米国・イラン紛争終結への期待により、市場ではリスク回避ムードが急速に後退しました。
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2026/04/01米ニューハンプシャー州、1億ドルのビットコイン担保債券発行へ
米ニューハンプシャー州のビジネス・ファイナンス局（NHBFA）が、ビットコインを担保とした約1億ドル規模の地方債発行を計画していることが明らかになりました。 この債券は格付け大手のムーディーズによって「Ba2」と評価されています。これは投資適格級を2段階下回る水準です。債券の元利払い（デットサービス）はビットコイン担保から得られる収益によって賄われる仕組みとなっており、価格下落時の返済能力を保護するため特定の価格に連動した強制清算条項も盛り込まれています。 なお、この債券は州の信用や課税権によって裏付けられたものではない点に注意が必要です。 米国では機関投資家の参入を促す法整備が進んでいます。今回のビットコイン担保債券の発行計画もこうした金融市場への統合を象徴する動きと言えるでしょう。 本日は中東情勢の緊迫化が和らいだことで市場全体にリスクオンのムードが広がっており、ビットコイン価格も堅調に推移しています。伝統的な地方債市場に暗号資産がどのように組み込まれていくのか、今後の動向が注目されます。 記事ソース：bloomberg
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2026/04/01AIバブル崩壊の予兆？中国ソフト企業の収益力に懸念｜Delphi創設者指摘
デルフィ・ベンチャーズ（Delphi Ventures）の共同創業者ホセ・マリア・マセド（José Maria Macedo）氏が、2週間にわたる中国AIエコシステムの視察を経てその現状と課題を詳細に分析しました。 https://t.co/xz8jJM5n8H — José Maria Macedo (@ZeMariaMacedo) March 25, 2026 同氏はハードウェアには非常に強気である一方、ソフトウェア分野については慎重な見解を示しています。 視察で最も衝撃を受けた点として、マセド氏は深圳のハードウェア・エコシステムを挙げました。現地のエンジニアは欧米のハイエンド製品を分解し精密なリバースエンジニアリングを行うことで、物理的かつ強固なネットワークを構築しています。 これにより中国企業は欧米企業が追随できないスピードでの製品開発を可能にしており、特に「バンブー（Bambu）」のような3Dプリンター企業やヒューマノイド分野での優位性が際立っています。 一方で、ソフトウェア分野では厳しい現実が浮き彫りになりました。中国のオープンソースモデルは優れているもののクローズドモデルの収益力は欧米勢に大きく差をつけられています。 米Anthropicが月間60億ドルの収益を上げているのに対し、中国の主要モデルは年間経常収益（ARR）で数千万ドル規模に留まっています。また優秀な創業者が既存製品の改良（V2）に終始し、独創的なビジョンを欠いている点も指摘されました。 投資環境についてはバブルの兆候が鮮明です。公開市場で取引されるミニマックス（MiniMax）がARRの約400倍という極めて高いマルチプルで評価されるなど仮想通貨市場に似た過熱感が見られます。 マセド氏は中国の創業者が当初からグローバル市場を見据え欧米の製品ビジョンと中国の実行力を組み合わせようとしている点に注目しつつも、現在の過剰な資金調達ペースと実需の乖離に警鐘を鳴らしています。
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