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2026/07/2239年ぶりの円安到来、仮想通貨市場に何が起きる？
外国為替市場で円安・ドル高が進み、7月21日のニューヨーク市場で円は1986年以来となる1ドル＝163円台に突入しました。中東情勢の緊迫化を受けた「有事のドル買い」が主因とされ、7月1日の直近安値162円84銭を割り込んだ後、損失確定の売りを巻き込んで39年7カ月ぶりの水準に達したとみられています。 トランプ米大統領は21日、イランが核関連施設を建設しているとされる地域を近く激しく攻撃すると警告しました。親イラン武装組織フーシによる紅海の「海上封鎖」宣言も加わり、WTI原油先物は一時1バレル85ドル台と6月半ば以来の高値を付けています。ドル指数は101台へ上昇し、米10年債利回りも4.6%台まで上昇しました。 この構図は仮想通貨市場にとって逆風となり得る要素を含みます。金利を生まないビットコイン（BTC）は、米国債利回りの上昇によって保有の機会費用が高まるためです。加えてドル高はグローバルなドル流動性を細らせる方向に働きます。もっとも足元のBTCは66,000ドル台を回復しており、現物ETFへの資金流入が下支えとなっている状況です。 三井住友銀行ニューヨークの坂本篤秀シニア・エコノミストは、足元はドル買いが円安の主因としつつ、原油高で日本の貿易赤字が膨らみ円安につながるロジックは中長期的に効いてくるとみています。日本は中東産原油への依存度が高く、紅海の封鎖懸念は円売り材料としても意識されているとのことです。21日に閣議決定された「骨太の方針」では日銀の独立性への言及が追加されましたが、円安を押しとどめるほどには材料視されませんでした。 ドル建て資産の円換算額が膨らむ局面では、ドル連動型のステーブルコインを保有する国内利用者にとっても、円ベースでの評価額が押し上げられます。ただしこれは通貨価値の変動によるもので、原資産の需給を反映したものではありません。大台突破を受けて政府による円買い介入への警戒も高まっており、当面は中東情勢と当局の対応をにらんだ展開となりそうです。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/22NEC、顔認証でステーブルコイン決済へ｜株価は2割安に低迷
NECの株価が昨年末比2割安と日経平均株価の2割高を大きく下回って推移しています。高度なAIが従来のITサービスやソフトウエア企業を代替するとの「AI脅威論」が重荷となっている形です。 業績自体は堅調とされています。2026年3月期の連結営業利益は3,599億円と5年前の2.3倍に拡大し、投下資本利益率（ROIC）は9.1%と想定資本コストの6.5%程度を上回りました。同社は10月にシステム開発子会社を吸収合併してエンジニアを約2万人体制とするほか、海外IT企業を中心に1,000億円超のM&Aも視野に入れています。一方で大規模な自社株買いや配当性向の引き上げは見送る方針です。 分散型ID（DID）分野での取り組み AI以外の成長領域として、同社はWeb3や分散型ID（DID）の分野にも取り組んでいます。DIDは、中央の管理者に依存せず利用者自身が身元情報を管理する仕組みを指します。 NECはAva Labsと覚書を締結し、同社の顔認証技術「FaceVC」とAvalancheのマルチチェーン構造を組み合わせ、本人確認とステーブルコイン決済を一度の手続きで完了させる構想を共同のホワイトペーパーとして公表するとしています。生体情報自体はブロックチェーン上に記録しない設計とされています。 ただしこの取り組みは構想段階にあり、業績への貢献が見込める時期は明らかになっていません。ライバルの富士通に対しては2026年3月期決算で売上高が20年ぶりに逆転し、時価総額も4月末に21年ぶりに上回りました。具体的な投資案件を示して成長期待を高められるかが、株価回復の焦点となりそうです。 記事ソース：日本経済新聞
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2026/07/22中国AI企業の評価額が8兆円に｜電力需要はBTCマイナーの追い風なるか
米中のAI開発競争が資金調達の規模とスピードでも新たな局面に入っています。ブルームバーグは中国AI企業の月之暗面（ムーンショットAI）が企業評価額500億ドル（約8兆2000億円）を前提とした資金調達を計画していると報じました。米国勢に次ぐ性能と評される最新モデル「Kimi K3」への期待を背景に前回調達から間を置かずに評価額が引き上げられる形です。 巨額マネーの流入が意味するのは、AIモデルの開発競争がこれからも続くということです。そしてその競争を物理的に支えるのがデータセンターとそこに供給される電力です。 調査会社ガートナーは、世界のデータセンターの電力消費が2026年に前年比26%増の565テラワット時（TWh）に達すると予測しています。AI最適化サーバーの電力消費は2027年に従来型サーバーを上回る見通しで、2030年には送電網からの供給がデータセンター建設需要に追いつかなくなると警告。同社のアナリストは「データセンターの電力確保がグローバルなAI競争において規模拡大と利益率維持の新たな主戦場となっている」と指摘しています。 つまり、米中どちらのAI企業が勝つにせよ、AIに流れ込む資金は最終的に計算資源と電力の需要に変わります。この構図で恩恵を受けるのが、電力インフラをすでに握っているビットコインマイニング企業です。 マイニング企業のAI転換、大型契約が相次ぐ マイニング企業は安価な電力契約、送電網への接続、冷却設備といった、AIデータセンターへの転用が可能な資産を保有しています。電力確保に数年を要する新規建設と比べ、稼働中のマイニング施設は「すぐに使える電力枠」としてAI企業から引き合いが強まっています。 実際に大型契約は相次いでいます。テラウルフ（TeraWulf）は7月、Anthropicと約190億ドル規模の20年間のデータセンターリース契約を締結し、株価が約9%急騰しました。CleanSparkもジョージア州の施設で大手テック企業と契約価値約66億ドル（約1兆500億円）の20年リース契約を開示。メタがAnthropicに2年間で100億ドル規模の計算資源を貸し出す協議を始めるなど、計算資源の争奪戦そのものがマイニング企業の資産価値を押し上げる構図が続いています。 上場マイニング企業全体では2026年末までに収益の最大70%がAI関連になるとの見方もあり、資産運用会社VanEckの分析によれば、AI・高性能計算（HPC）のリース契約を持つマイニング企業は稼働前から10倍超の評価で取引されています。一方でマイニング施設のAI転換には1メガワット当たり最大1,000万ドルのコストがかかるとされ、資金調達力が明暗を分けつつあります。 関連：ウォール街、BTCマイニング企業のAIインフラに10倍評価｜稼働前から 評価額8兆円という数字は、AI投資競争がなお加速していることの証左です。競争が激化するほど電力の需要は積み上がり、電力資産を持つマイニング企業への再評価は続きそうです。 記事ソース：ブルームバーグ、ガートナー
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2026/07/22PayPayが止まった日｜AWS依存が浮き彫り、ステーブルコインに注目
7月16日夕方、QRコード決済サービス「PayPay」で大規模な通信障害が発生し、アプリの読み込みや決済ができない状態となりました。公式サイトや障害情報ページにもアクセスできない状況が続き、Xでは「PayPay障害」がトレンド入りするなど混乱が広がりました。 原因は同日午後5時40分ごろから発生した米アマゾンのクラウドサービス「AWS」の世界規模の障害で、PayPayもオフラインモードを除きサービス全体が利用しづらい状況になったと説明されています。出前館やチケットボードなどの加盟サービスがPayPay以外の支払い方法を呼びかけるなど影響は広範囲に及びましたが、障害は同日中に復旧したとされています。 今回の障害を受け、仮想通貨業界ではパブリックブロックチェーン上で発行されるステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する仮想通貨）の耐障害性に注目する声が出ています。ブロックチェーンは世界中の多数のノード（サーバー）で分散運用されるため、特定のクラウド事業者の障害だけで決済網全体が停止する可能性は低いとされています。 一方で、ウォレットアプリや取引所のフロントエンドはクラウドに依存するケースが多く、ステーブルコインが万能な代替手段とは言い切れないとの指摘もあります。 日本国内では円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が始まるなど、ブロックチェーンを活用した決済インフラの整備が進みつつあります。単一のクラウドに依存する集中型インフラのリスクが改めて浮き彫りとなった今回の障害は、決済手段の多重化やステーブルコイン活用の議論を後押しする材料になりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/22止まらないビットコインの価格回復、「オプションの壁」消滅で上値追いか
ビットコイン（BTC）は7月22日に約66,200ドルまで上昇しました。7月17日には想定元本約12億ドル・約1万9,000枚のBTCオプションが満期を迎えており、価格を60,000〜65,000ドルに封じ込めていたとされる「オプションの壁」の消滅が意識されています。 Bitcoin price by TradingView ただし今回の満期は直近の水準では小規模で、7月10日の満期でも未決済建玉の約7%が消化されたにすぎません。プット・コール・レシオは0.9、最大ペインは63,000ドルでしたが、満期が価格を特定水準に固定する「ピン止め」効果の一貫した証拠は乏しいとされています。 実際の上昇の原動力は資金流入とみられています。米現物ビットコインETFは5営業日連続の流入となり、1,000〜10,000BTCを保有する大口アドレスは過去60日で約66,700BTCを積み増しました。先物の未決済建玉は約320億ドルへ増加し、出来高も急増しています。 もっとも、マクロ環境には不透明感が残ります。ブレント原油先物は7月20日に1バレル91.42ドルと6月11日以来の高値を付けた後、米国とイランの停戦案が浮上したことで88ドル台へ軟化しました。5月のPCE物価は前年比4.1%、コアは3.4%で、10年債利回りは4.56%前後にあります。市場は7月29日のFOMCについて金利据え置きの確率を80%以上と織り込んでおり、当面の利上げ急転換は想定されていません。 Fear & Greed指数は39と依然「恐怖」圏にあり、7月のETF累計流入は約2億ドルと6月の流出45億ドルの一部を埋めたにすぎません。ブレントが数週間にわたり90ドル超で推移すれば、利回り上昇とドル高を通じてリスク資産全体に逆風となる可能性もあります。64,000ドルを割り込めば、62,000ドルが再び視野に入りそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/22【今日の仮想通貨ニュース】W杯予測市場でトレーダーの明暗別れる。「CLARITY法案」に大きな進展
7月22日、ビットコイン（BTC）の価格は1084万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約31.4万円、ソラナ（SOL）は約1.27万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は378兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約59.4%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース W杯予測市場でトレーダーの明暗別れる スペインの2度目の優勝で決着したサッカーW杯の優勝予測市場は、集合知を活用した予測市場プラットフォームのポリマーケットとカルシ（Kalshi）の合計で約55億7,000万ドルの取引高を記録しました。米国の合法スポーツベッティングに占める予測市場の比率は、年初の約9%から大会期間中は約27%へ拡大したと推計されています。 W杯予測市場、参加者の3人に2人が負けた現実｜大勝は54アドレスのみ ステーキング依存なETH財務企業の収益 イーサリアム（ETH）財務戦略企業のビットマイン（BitMine）は、2026年5月31日までの四半期にステーキングとバリデーション業務で4,574万ドルを計上し、総収益4,653万ドルの98.3%を占めたことが、7月14日提出の四半期報告書（10-Q）で明らかになったとされています。 ETH財務最大手BitMineの収益、98%がステーキング依存 「CLARITY法案」に大きな進展 トランプ米大統領が、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」に関する倫理規制条項を受け入れたと報じられています。数カ月に及ぶ交渉の最大の障害の一つが動いた形で、次の判断は法案可決に必要な票を握る上院民主党側に移りました。 トランプ氏、仮想通貨法案で譲歩｜8月上旬までに成立なるか
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2026/07/22W杯予測市場、参加者の3人に2人が負けた現実｜大勝は54アドレスのみ
スペインの2度目の優勝で決着したサッカーW杯の優勝予測市場は、集合知を活用した予測市場プラットフォームのポリマーケットとカルシ（Kalshi）の合計で約55億7,000万ドルの取引高を記録しました。米国の合法スポーツベッティングに占める予測市場の比率は、年初の約9%から大会期間中は約27%へ拡大したと推計されています。 世界杯已告一段落，再次恭喜西班牙，不知道哪位小伙伴成功押中 在统计的 Polymarket 预测世界杯冠军归属市场的超过 19.4 万个独立交易地址中 亏损方面： - 接近 13 万个地址预测错误实现亏损，亏损占比约 66.7% - 大多数参与者的亏损幅度并不大，11.4 万个地址亏损在 100 美元以内，平均亏损不到 10… pic.twitter.com/z3kKImxnlZ — defioasis.eth (@defioasis) July 20, 2026 一方、ポリマーケットの優勝市場に参加した194,422アドレスのうち66.7%が損失で取引を終えました。利益を得たアドレスの大半も平均4.85ドルと少額にとどまる一方、10万ドル（約1600万円）超を稼いだ54アドレス（全体の0.03%未満）が総利益の約6割にあたる2,230万ドルを獲得。100万ドル超の利益はわずか5アカウントでした。 予測市場は企業が規制や需要変動のリスクをヘッジする用途にも広がりつつあるとされ、メタのザッカーバーグCEOが類似アプリの開発を指示したとの報道もあります。他方で、内部情報を持つ人物による取引への監視強化や州のギャンブル規制との整合性が課題として指摘されています。 規制面ではカルシが自社の契約を商品取引所法の管轄下にあると主張する一方、複数の州はスポーツ関連の契約を無許可の賭博にあたるとしており、7月には連邦地裁がニューヨーク州の規制執行の差し止めを求めた同社の申し立てを退けました。 W杯決勝の数日前には、ホワイトハウスの元テレプロンプター担当者がトランプ大統領の発言内容に関連した取引でCFTCの調査対象となり、カルシが9万ドル超の含み益を伴う口座を凍結した事例も明らかになっています。
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2026/07/22【今日のマクロ経済ニュース】ドル円163円台・39年半ぶり安値、骨太の方針閣議決定
7月22日現在、円相場は1986年12月以来39年半ぶりとなる1ドル＝163円台を突破しました。高市政権初の「骨太の方針」閣議決定が「どう転んでも円安」の空気を作り出し、中東情勢の悪化による有事のドル買いが重なった結果です。 さらにトランプ大統領がイランの核施設が疑われる「ピックアックス山」への攻撃の可能性を示唆しており、緊張は新たな段階に入っています。 📈 主要指標（7月22日） 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,509.20 上昇 半導体株高（SOX +5.21%）と好決算で+0.89%。企業業績の底堅さがリスクオフを相殺する展開 日経平均 66,232円 上昇 前週末の急落から+3.26%の自律反発。本日も先物+880円（+1.32%）を受け半導体株主導で続伸見込み 金（Gold） $4,010〜4,121/oz 上昇 イラン核施設攻撃示唆という新たな地政学リスクで有事の金需要が再浮上。4,100ドル台に接近 原油（WTI） $70〜82/bbl 上昇 タンカー2隻爆発・フーシ派のサウジ封鎖・核施設攻撃示唆でエネルギープレミアムがさらに拡大 BTC $64,562 保合い 円安163円台はBTCの円建て価格を押し上げる一方、地政学リスクが上値を抑え64,000ドル台で小動き ETH $1,919 上昇 先週来の上昇基調を維持。金商法改正成立後の制度整備進展がETHへの中長期的な需要期待を支える SOL $75〜78 保合い 高値圏を維持しながら小動き。SBI連携など日本市場での独自材料が下値をサポート XRP $1.065〜1.119 保合い EU・MiCA認可と日本金商法整備というダブルの規制整備が中長期的な下値を支える構図が続く 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① ドル円163円台・39年半ぶり安値 21日の欧米外国為替市場で円相場が1986年12月以来となる1ドル＝163円台に突入しました。直接のきっかけとなったのは、高市政権が初めて閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」です。原案には日銀の利上げをけん制する文言が盛り込まれる懸念がありましたが、最終版では日銀法に基づく自主性を尊重する旨が明記されました。しかしこの修正は円安を押し留める材料としては弱く、市場では「財政健全化の文言が復活せず防衛費・成長投資などの歳出拡大余地が残された」との受け止めが広がり、「どう転んでも円安」という空気が戻りました。 骨太の方針への失望に加え、中東情勢の悪化による有事のドル買いが重なりました。日本の貿易収支は中東産原油への依存度が極めて高く、原油高が進むほど円売り圧力は強まります。 ② トランプ大統領がイラン核施設攻撃を示唆 トランプ大統領は本日、イランが核施設を保有すると疑われる「ピックアックス山」への攻撃の可能性をSNSで示唆しました。これに対してイランは「米国がイランの核施設や重要施設を攻撃した場合、イランは強力な反撃で報復する」と即座に警告しています。核施設への攻撃は通常の軍事施設への攻撃とは次元の異なる行為であり、放射性物質の拡散リスクや中東全域への戦火拡大につながりかねません。 市場はこの発言を受け、原油高と有事のドル買いで反応。ホルムズ海峡を通航中の石油タンカー2隻が爆発して航行不能になったとの報告もあり、エネルギー供給網への懸念は一段と高まっています。年内の追加利上げ観測が再び浮上しており、米国債市場ではエネルギー価格の動向が金利の主要な変動要因となっています。 ③ 日経+3.26%の自律反発 前週末に64,141円まで下落した日経平均は、21日に66,232円（+3.26%）と大幅反発しました。米国市場でフィラデルフィア半導体株指数が+5.21%と急騰し、韓国市場でも半導体株が好調だったことを受けて、値がさのAI・半導体関連銘柄が指数を押し上げました。前週一週間で6%超という急落からの反発だったため、自律反発狙いの買いも重なりました。 本日も先物夜間取引が+880円（+1.32%）と好調で続伸が見込まれますが、上値を抑える要因も複数あります。主要企業の四半期決算発表を控えた様子見、円安163円台による輸入コスト増への警戒、そして原油高がエネルギーコストを押し上げるという構造的な重しが残っています。骨太の方針閣議決定そのものへの市場の反応は限定的とみられていましたが、財政拡張懸念と長期金利の上昇圧力は引き続き株式市場の重しとなっており、一本調子の上昇は期待しにくい状況です。
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2026/07/22ストラテジー、BTC購入停止4週連続｜現金32億ドルに積み増し
マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、先週2億6,350万ドルの普通株を売却したものの、調達資金をビットコイン（BTC）購入ではなく現金準備の積み増しに充てました。7月20日提出のSEC届出によるもので、BTC購入の停止は4週連続、保有は843,775BTCのまま変わっていません。 Strategy has increased its USD Reserve by $225 million. As of 7/19/2026, we hodl ₿843,775 in our BTC Reserve and $3.2 billion in our USD Reserve. $MSTR $STRC https://t.co/sci7bZHzsy — Michael Saylor (@saylor) July 20, 2026 米ドル準備金は2億2,500万ドル増の32億2,500万ドルとなり、優先株配当と利息の年間支払見込み約17億6,000万ドルの約22カ月分をカバーする水準です。旗艦優先株「STRC」は額面100ドルに対し88ドル前後と軟調に推移しており、資金調達チャネルの立て直しが優先されているとみられています。 この結果、四半期のBTCイールドはマイナス2.3%、BTCゲインはマイナス19,247BTCと、株式発行に見合うBTC増加がない状態を示しました。 メタプラネットのディラン・ルクレア氏は、一連の動きを優先株市場の修復を通じた資金調達エンジンの再稼働に向けた布石と指摘しています。BTC購入がいつ再開されるかが、次の注目点となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/07/22トランプ氏、仮想通貨法案で譲歩｜8月上旬までに成立なるか
トランプ米大統領が、仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」に関する倫理規制条項を受け入れたと報じられています。数カ月に及ぶ交渉の最大の障害の一つが動いた形で、次の判断は法案可決に必要な票を握る上院民主党側に移りました。 On crypto - Moreno told me this evening that "The president has agreed to the most aggressive ethics language in the history of the United States." "It’s up to Democrats whether they want to accept yes for an answer," he added. D's and R's plan to meet on bill tomorrow. — Emily Wilkins (@emrwilkins) July 21, 2026 同法案はCFTCとSECの管轄を整理し、仮想通貨仲介業者への登録・顧客保護義務を課す連邦枠組みです。下院は2025年7月に294対134で先行可決し上院銀行委員会も5月14日に15対9で可決済みですが、本会議ではフィリバスター回避に60票が必要で民主党の協力が不可欠です。 トランプ家の仮想通貨関連収入が2025年に14億ドル超と開示されたことが、倫理規制を巡る対立の背景にあるとされています。 合意の直接のきっかけは、先週トランプ氏がバーニー・モレノ上院議員（オハイオ州）、シンシア・ルミス上院議員（ワイオミング州）、ホワイトハウスの仮想通貨担当顧問パトリック・ウィット氏と会談したことだったとされています。7月16日の会合では結論が出ませんでしたが、その後トランプ氏が提示された文言を承認したとのことです。ただし交渉に関わる民主党議員はこの新文言をまだ精査しておらず、支持につながる保証はないとみられています。 上院は8月10日から地元活動期間に入るため、残された審議時間は限られます。トランプ氏が受け入れた文言を民主党が十分と判断するかが、法案成立の最大のカギとなりそうです。 記事ソース：資料
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