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2026/05/22トランプ一家関連仮想通貨「WLFI」が反発も休眠ホルダーが利確
トランプ一家が支援する仮想通貨プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial）のWLFIトークンが、過去最安値からの反発を見せています。 同プロジェクトは価格回復に向けてWLFIトークンのバーン（流通量削減）、ステーブルコインUSD1を活用した報酬プログラム、主要取引所との統合拡大などの施策を矢継ぎ早に打ち出しています。 ブロックチェーン分析のArkham Intelligenceによると、プロジェクトは30億WLFIトークンを恒久的に焼却したとされており、これはガバナンス提案によって承認された創業者・チームメンバー・アドバイザー保有分の最大10%（約45億トークン）の焼却計画の一環です。 しかしこうした施策が生み出した流動性は、思わぬ副作用をもたらしました。ブロックチェーン分析企業Santimentのデータによると、5月18日にWLFIは過去最大規模の利確とトークン移動が記録され同日だけで18億WLFIトークンが売却されたとされています。 📊 World Liberty Financial just hit a milestone on its network, recording the highest ever realized profit and age consumed day by a wide margin! On May 18, 2026, the network saw a net of 1.8B WLFI tokens sold for a profit and 17.4T tokens based on our age consumed metric that… pic.twitter.com/O7EQi7FUtc — Santiment Intelligence (@SantimentData) May 20, 2026 長期にわたって休眠状態にあったウォレットのトークン移動量を示す指標も同日に急騰しており、取引所統合を機に多くの初期ホルダーがポジションを解消したことが示唆されています。 さらに深刻なのがWLFIへの多額投資を行った米公開企業AIファイナンシャルの財務状況です。同社は2025年8月に15億ドルを調達して72億8,000万WLFIトークンを取得しましたが、トークン価格の下落により今年第1四半期に3億4,830万ドルの未実現損失を計上し、純損失は2億7,130万ドルに達したとされています。 WLFIを巡る法的紛争や議会からの調査圧力も続いており、プロジェクトの先行きには依然不透明感が漂っています。 記事ソース：資料
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2026/05/22海外著名実業家がビットコインをほぼ売却「期待したヘッジ機能がなかった」
著名実業家でダラス・マーベリックスの元オーナーとして知られるマーク・キューバン氏が、保有するビットコインのほぼ全量を売却したと明らかにしました。 キューバン氏はドル安局面ではビットコイン価格が上がるはずだと考えていたとしながらも、「期待したインフレヘッジとして機能しなかった」と述べています。マクロ環境の不安定さやイランでの戦争といった地政学リスクが重なる中でも金ほどの上昇を示していないと指摘しました。 またNFTについても「死んでいるとまでは言えないが失望している」と述べ、仮想通貨業界全体が「おばあちゃんでも使えるアプリケーション」を生み出せていないと批判しました。 同氏はミームコインについては「ゴミだ」と切り捨てました。かつてはドージコインを支持し経営するNBAチームでの決済手段に採用したり、場合によっては1ドルに近い安定した価格で推移する可能性があると述べていただけに今回の発言は注目を集めています。 ビットコインを中心に仮想通貨市場が期待に応えられていないとするキューバン氏の見方は、機関投資家の一部に共通する懸念を代弁するものとも言えます。 マクロ環境の変化や地政学リスクが高まる中で、仮想通貨がリスクヘッジ資産としての地位を確立できるかどうかは市場全体の信頼回復に向けた重要な試金石となりそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/22東北銀行がSBIレミットと提携でリップルを活用か｜越境送金サービスを刷新
岩手県に本店を置く東北銀行はSBIレミットと提携し、国際送金サービスの全面刷新に踏み切りました。 SBIリミットは約10年にわたりリップル社の分散台帳技術（RippleNet）を活用した国際送金を提供しており、2021年7月にはXRPを活用した送金コリドー（送金ルート）を国内で初めて開設した先駆け的存在でもあります。 今回の連携によって東北銀行の顧客はスマートフォンアプリから24時間いつでも送金を開始でき、直接の銀行振込や現金受取など複数の受取方法で200以上の国・地域に送金が可能になるとされています。従来のコルレス銀行（国際決済仲介機関）を経由する送金と比べて、遅延の解消と効率化が期待されています。 今回の提携の背景には、東北銀行が本拠を置く岩手県が直面する深刻な人手不足があります。地域産業の担い手として外国人労働者への依存が高まっており、特に企業集積地の北上市では外国人居住者数が過去10年で3.6倍に増加したとされています。彼らが母国の家族に賃金を送金するニーズは地域の重要課題となっています。 仮想通貨・ブロックチェーン技術を基盤とした送金インフラが地域金融機関のニーズを補完するユースケースとして定着しつつある構図は、日本国内での実用事例として注目に値します。 今後も規制対応コストを背景に従来型銀行の送金撤退が続くと見られており、RippleNetを活用したソリューションへの需要はさらに高まっていきそうです。 記事ソース：資料
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2026/05/22仮想通貨HYPE、1週間で30%・1カ月で49%の高騰｜57.5ドル
分散型デリバティブ取引プラットフォームHyperliquid（ハイパーリキッド）のネイティブトークン「HYPE」が57.5ドルまで上昇し、過去1週間で30.4%、過去1カ月で48.9%の大幅な価格上昇を記録しています。 背景にはHYPE ETF（上場投資信託）の好調な滑り出しがあります。2本のHYPE ETFは取引開始から1週間で約5,000万ドルの資金流入を集め、運用資産は約6,000万ドルに達しているとされています。 ETFアナリストのエリック・バルチュナス氏によれば、HyperliquidのETF取引量は上場初日から毎日増加し初日比で約8倍の水準まで拡大したとのことで、持続的な需要があると評価されています。 The Hyperliquid ETF $THYP is growing volume each day since launch in the tens of millions now, 8x over Day One, which is really good sign of organic interest. It also went up 20% right out of the gate, that def helps the cause. Now can someone pls pass me a glow stick. pic.twitter.com/vwNpxieAsK — Eric Balchunas (@EricBalchunas) May 20, 2026 同期間にビットコイン関連ETFが10億ドルを超える流出を記録していた点と比較すると、対照的な結果となっています。 Hyperliquidはもともと仮想通貨の無期限先物取引所として出発しましたが、現在は株式連動商品・S&P500先物・コモディティ・IPO前の合成ポジション・予測市場など、非仮想通貨分野へも急速に展開を広げています。 一方で、Hyperliquidは現時点で米国ユーザーには非対応であり、新たに展開する非仮想通貨商品が規制当局の審査対象となる可能性も指摘されています。また米国・イラン間の地政学リスクが高まった局面では、Hyperliquidの24時間365日稼働する市場が週末も取引できる場として注目を集めるなど、プラットフォームとしての独自性も評価されています。 今後、ETF上場初週の活況が持続的な資金流入につながるかどうかが、さらなる価格上昇の鍵を握ることになりそうです。 ▶︎Hyperliquidはこちらから！ 記事ソース：資料
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2026/05/22メタプラネットが楽天証券の6月優待人気ランキングで初の1位を獲得
国内最大のビットコイン投資企業として知られるメタプラネットが、楽天証券が実施した「2026年6月株主優待人気ランキング」において初めて1位を獲得しました。同ランキングは楽天証券で優待を保有している顧客数（2026年5月8日時点）をもとに集計されたものです。 楽天証券「6月株主優待人気ランキング」で第1位となりました。 株主の皆様、ありがとうございます。 7月より、新たな株主優待がスタートします。https://t.co/8KjLNrF1ct — Simon Gerovich (@gerovich) May 21, 2026 メタプラネットは2026年6月末より、新たな株主優待制度「Tierプログラム」を開始する予定です。100株以上を保有する株主を対象にデジタルアセット・飲食・エンターテインメント・旅行など13の提携パートナーから特典が受けられる内容となっています。 保有数・保有期間に応じてランクが変化し、2年以上の継続保有でランクが「シルバー」から「ゴールド」に格上げされる仕組みです。 従来からあった「ビットコイン・マガジン」21%割引や提携ホテルの宿泊料金割引に加え、新たにハードウェアウォレットの購入代金割引、フレキシブルオフィスの利用割引、日本酒・お菓子のネット通販割引、レストラン優待なども加わりました。優待制度の詳細は2026年6月に更新される予定とされています。 同社の業績はビットコイン価格との連動性が高く、保有するビットコインを活用したオプション取引など本業の営業利益は増加傾向にある一方、2025年12月期はビットコイン価格の下落により最終損益が大幅な赤字に転落するなど不安定さも残っています。 今後刷新される優待プログラムの内容次第では、さらなる関心を集めることになりそうです。
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2026/05/22ビットコインの量子コンピュータリスク、取引所ウォレットに集中
ビットコインの公開鍵が暴露されたウォレットに保管されているビットコインは約604万BTC（流通量全体の30.2%）に上るとする分析を、ブロックチェーン分析会社Glassnodeが公表しました。 https://t.co/hazgmSisxc — glassnode (@glassnode) May 20, 2026 量子コンピュータによる攻撃が現実的な脅威となった場合、暗号鍵が公開されているウォレットは理論上、解読リスクを抱えるとされています。現時点での脅威は差し迫ったものではないものの、どこにリスクが集中しているかを可視化する重要なデータとなっています。 ビットコインの仕組みでは、資金を送金した際に初めて公開鍵がブロックチェーン上に公開されます。残高が残った状態で同じアドレスを再利用したり、適切な鍵のローテーションなしに入金を続けたりすると公開鍵の暴露リスクが累積します。 個別取引所のデータでは世界最大の仮想通貨取引所バイナンスがラベル付きビットコイン残高の85%で公開鍵が既に暴露されているとされ、DeFiLlamaのデータ換算で400億ドル超の資産のうち340億ドル以上が脆弱な分類に入るとみられています。 量子コンピュータによる現実的な攻撃が可能となるまでには、まだ相当の時間があると考えられています。しかしGlassnodeは、取引所が今すぐ取れる対策として残高の新しいアドレスへの移動、使用済みウォレットの廃止、釣り銭出力に関する内部管理の強化を挙げており、プロトコルレベルの変更を待たずに対処できると指摘しています。 ETFや機関向け保管サービスへのビットコイン流入が続く中で、カストディアン（資産保管機関）のウォレット管理水準が問われる場面はいっそう増えていくことになりそうです。
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2026/05/22【今日の仮想通貨ニュース】戦略的ビットコイン準備法が提出。CLARITY法でリップルに追い風か
5月22日、ビットコイン（BTC）の価格は77,360ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,120ドル、ソラナ（SOL）は約86ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は2.67兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース 戦略的ビットコイン準備法が提出 米国の連邦政府が保有する仮想通貨を長期的に管理・運用するための新たな法案が議会に提出されました。 ニック・ベジッチ下院議員が主導する「アメリカ準備近代化法（ARMA）」は、財務省内に正式なビットコイン戦略準備を設立し、ビットコイン以外の仮想通貨については別途「デジタル資産貯蔵庫」を創設することを規定しています。 米議員が「戦略的ビットコイン準備法」を提出、3.9兆円相当を20年保有へ CLARITY法案可決も資金流出 米国議会上院銀行委員会が5月14日、デジタル資産市場整備法案「CLARITY法（H.R. 3633）」を15対9の賛成多数で可決したものの、政策面での追い風とは裏腹に米国のスポットビットコインETFからは5月18日だけで6億4,860万ドルの純流出が記録されました。 CLARITY法案可決もビットコインETFに6億ドル超の資金流出 CLARITY法でリップルに追い風か 米議会で審議が進む仮想通貨規制法「CLARITY法」についてリップルの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルダロティ氏は、この法案の本質は企業保護ではなく6700万人のアメリカ人の日常的な利益を守ることにあると主張しました。 全米仮想通貨協会（NCA）のデータによれば、同数は米国成人の4人に1人が仮想通貨経済に参加していることを示しており、クラリティ法の社会的意義は大きいとされています。 CLARITY法、XRPとRLUSDに追い風か｜リップルCLOが意義を解説
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2026/05/22ビットコインハッシュレートの84%がRootstockを保護
ビットコインのサイドチェーンとしてスマートコントラクト機能を提供するRootstockが2026年第1四半期のマージドマイニングレポートを公表。ビットコイン全体のハッシュレートのうち84.01%がRootstockのセキュリティにも貢献していたとされており、平均ハッシュレートは833.92EH/sに達しています。 マージドマイニングとは、ビットコインのマイニング作業を追加のハードウェアや電力消費なしに、互換性のある別のプルーフ・オブ・ワーク（PoW）チェーンにも転用できる仕組みです。 レポートではマイニングプールの93.10%がマージドマイニングに参加していたことが示されており、Foundry USA（36.62%）、AntPool（19.92%）、F2Pool（12.79%）、ViaBTC（11.79%）、SecPool（4.98%）が主な貢献プールとして挙げられています。 一方で、マイナーが実際にRootstockから得た手数料収入の詳細はレポートに含まれておらず、収益面での貢献度は不明確なままです。 コインシェアーズの2026年第1四半期マイニングレポートによれば、ハッシュ価格は1PH/日あたり約29ドルまで低下しており、全世界のマイニング設備の15〜20%が採算割れに陥っていると推計されています。 こうした厳しいマージン環境の中でRootstockのマージドマイニングは追加のハードウェア投資なしに収益源を多様化できる選択肢として注目されています。 記事ソース：資料（1）（2）
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2026/05/22リップルプライムがEDX Marketsと連携、決済の主役はXRPではなくRLUSD
リップルプライム（Ripple Prime、旧称Hidden Road）は仮想通貨プラットフォームのEDX Marketsとの統合を正式に発表しました。 Institutions don’t want to manage more venues, they want smarter infrastructure. Excited to bring @markets_edx liquidity into @Ripple Prime, giving clients seamless access to spot and perpetual futures markets through one unified, capital-efficient framework. Fewer silos.… — Mike Higgins (@mikehiggins) May 21, 2026 同社CEOのマイケル・ヒギンズ氏は、このパートナーシップによって機関投資家がスポット市場とパーペチュアル先物に一元的にアクセスできる統合フレームワークが構築されると説明しました。 しかし今回の連携で注目されるのは、決済・証拠金資産として採用されたのがXRPではなく、ドル連動型ステーブルコインのRipple USD（RLUSD）だという点です。EDXの背後にはシタデル証券やフィデリティ・インベストメンツといった保守的な大手金融機関が控えており、これらの機関にとっては価格変動の少ないドル連動資産こそが唯一許容できる標準だとされています。 その結果、ウォール街向けに設計されたRLUSDが表舞台に立つ一方で、ボラティリティの高いXRPはマーケティングの文脈から外れた形となりました。 リップルは今後も外部規制当局に向けてはRLUSDというドルレイヤーを前面に出す戦略を維持しつつ、XRPはシステム深部の送金エンジンとして機能し続けるという二層構造を採用していくものと見られています。
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2026/05/22米議員が「戦略的ビットコイン準備法」を提出、3.9兆円相当を20年保有へ
米国の連邦政府が保有する仮想通貨を長期的に管理・運用するための新たな法案が議会に提出されました。 ニック・ベジッチ下院議員が主導する「アメリカ準備近代化法（ARMA）」は、財務省内に正式なビットコイン戦略準備を設立し、ビットコイン以外の仮想通貨については別途「デジタル資産貯蔵庫」を創設することを規定しています。 法案によれば米連邦政府は現在、法執行による押収などを通じて32万8,372ビットコインを保有しており、その時価総額は250億ドル（約3.9兆円）を超えるとされています。ARMAでは戦略的準備として保有するビットコインを少なくとも20年間売却しないことを義務付けており、政府を事実上の長期保有者とする内容となっています。 法案には17名の下院議員が共同提案者として名を連ねており、仮想通貨業界からも支持の声が上がっています。 同法案はシンシア・ルーミス上院議員が昨年提出したBITCOIN法（100万BTC取得を目指す案）やトランプ大統領の行政命令を踏まえた取り組みといえますが、こうした先行法案の多くは停滞しているのが実情です。 直近でCLARITY法案が上院銀行委員会を通過するなどワシントンにおける親仮想通貨の機運は高まっており、ARMAがその流れに乗れるかどうかが今後の焦点となりそうです。 記事ソース：資料
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