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2019/02/18IOST 日本Node候補者 一問一答インタビュー -AiyaaNet-
2019年2月25日にメインネットをリリース予定のブロックチェーンプラットフォームであるIOSTは現在、ノード候補者を選挙で選出しています。 CRYPTO TIMESでは、IOSTのメディアパートナーとして、今回より数回に渡り、日本のノード候補者に対してのコメントを貰ったので掲載していきたいと思います。 ノード候補者がどんな事を考え、IOSTエコシステム拡大に向けて何をしようとしているのかを理解し、是非ともこの機会に、IOSTのノード選挙にもご参加いただけたらと思います。 IOSTのノード投票がスタート！投票者への報酬・配当も必見！ - CRYPTO TIMES 第一回となる今回はAiyaaNetさんのコメントになります。 IOSTノード候補 "AiyaaNet" -- 自己紹介をお願いします。 AiyaaNetを運営しています、RYOHOといいます。 元々中国の金融IT（仕事の都合）とブロックチェーン（仮想通貨）に興味を持っていて、たまたま昨年末にIOSTを発見し「これは面白そうだ」とひとりで興奮。 色々考えて、個人の趣味でパートナーとして見切り発車全開で参加しました。AiyaaNet全然更新できていない上に一緒にやる人もまだ募集中です。気ままに中国エンタメ・IT事情を紹介するメディア一緒にやりたい方募集してます～(´・ω・`) -- IOSTは2月にメインネットローンチですが、今後1年でIOSTがどのようになっていくと思いますか？ 年末までには知名度はかなり上がっていると思います。 メインネットローンチ後はIOSTをベースにしたDAppsが数多く登場し「IOSTのスマートコントラクト開発手法・実装例」に係るブログ記事がかなり増えるのではないかと（Qiitaの投稿も増えそうです） -- IOSTが他のブロックチェーンと比較した際に優れているなと思う部分はどこでしょう？ ①PoBの仕組み 分散化することとIOSTの自体の普及がほぼイコールになるこの仕組みが素晴らしいです。 数百のノード立候補者がそれぞ票を集めるためにIOSTの普及に努めて、当選したらノードとなって分散化にも貢献する。一石二鳥ですよね。 ②開発者を大切にしているし、何に特化すればいいかわかってる ・スマートコントラクトの開発言語がJavaScript ・世界各国各大学への活発なハンズオンセミナーの開催 ・分散化とスケーラビリティとセキュリティ どれも捨てないための新規設計 ゲーム機もソフトが無ければただの箱、ですよね。 古臭い例えで恐縮ですが、プレイステーションがニンテンドー64やセガサターンその他に勝てたのは大きく2つ要因があったと思うんです。 ・ソフト開発がしやすかった（開発環境・開発支援が充実） ・次世代に必要な要素をちゃんとバランス良く取り込んでいた （3D特化・ディスクメディア・メモリーカード等） この2要因のおかげで、ソフトも充実、ユーザも満足できたのかなと。 （最終的な決定打はキラーソフトが出たから、だとは思いますが） IOSTのメリットもこの辺りちゃんと抑えてると思ってます。 （「ブロックチェーンにそんなの当てはめて考えるなよ！」と突っ込まれそうですが…あくまで例ということで笑） -- IOSTのエコシステムを日本で発展させるためにはどうしたら良いと思いますか？ 身近なサービスをDAppsに置き換えてユースケースをどんどん作ってしまうのが良いかと思います。 （予定調整さんをIOST上で実現したら面白いなと考えてます） で、そのユースケースを元に各企業へのアプローチがかけられたらいいのかなと。 -- そのために、支援・貢献できることは何でしょうか ユースケースの企画や宣伝です（開発もできたらやりたいです） 開発者向けになるべく分かりやすく解説・紹介する活動も積極的にやりたいですね。 あと、昨今EthereumやHyperledgerを使ってみて、思ったような成果が出ずに諦めかけてる企業も「IOSTなら」と乗り出す時のお手伝いもできたらいいなと（夢です） -- これから先、IOSTに期待すること、興奮することがあれば教えてください。 今「DAppsといえばゲーム」ってくらいにETHやEOSやTRXをベースにDAppsゲームが生み出されていますよね。 でも、ゲームって本来ならDAppsの実装例の1つにしか過ぎないわけで、もっと私たちのライフスタイルに密着した別のジャンルの実装例ってあるはずなんです。 IOSTからは「今までのDAppsの常識に囚われないDApps」が多数登場することを期待していますし、それらが世界を変えていくことに興奮しています！
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2019/02/18リクルートがブロックチェーン技術対象のファンドを通じ、Beamに出資を行ったことが明らかに
リクルートの新ファンド『RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.』が、イスラエルに拠点を置きプライバシーに配慮したコインの開発を行う『Beam Development Limited』に対しての出資を行ったことが発表されました。 Beam Development Limitedでは、トランザクションにおける秘匿性を重視したコインであるBeamを開発しており、利用者の取引情報を守ることができるとされています。 最近では、トークンを利用した決済サービスが増えており、企業活動におけるブロックチェーンの利用が大きく期待されています。 一方で、リクルートでは、企業活動においてのブロックチェーンの利用において、機密情報となるトランザクションのデータが第三者に流出してしまうことを一つの問題として捉えており、これを解決することのできるBeamに対する出資を決定したとしています。 RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd.は、拠点をシンガポールに置き、リクルートグループの新領域事業の創出を主な目的として11月創設された新たなファンドになります。 リクルートでは、社会環境におけるブロックチェーンの重要性がますます高まっている状況を認識し、同技術により迅速な投資を行っていくことを目的とし、今回のファンド設立に至ったとしています。 また、RSPでは投資の対価として株式を取得する形態以外の投資方法に着目し、トークンを用いて資金調達を行うスタートアップ企業への投資活動を通じて、ブロックチェーン技術の発展と普及を促進すると発表しています。 記事ソース：リクルート、ブロックチェーン技術を対象にした新投資ファンドを通じ、機密情報に配慮したブロックチェーンを提供するBeamへ出資
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2019/02/18投資運用会社創設者のエデルマン氏「ビットコインETFは実現は、ほぼ確実！問題はいつ実現するか」と番組で発言
ファイナンシャルエクスパートのリック・エデルマン氏が「ETFが実現するのはほぼ確実で問題はいつ実現するかである」と発言したことがわかりました。 投資運用会社Edelman Financial Enginesの創設者であるリック・エデルマン氏はCNBCの番組「ETF EDGE」の中でETFについて言及しました。 (動画引用元：CNBC) SECはこれまでビットコインETFに関して、カストディや価格操作に関しての問題を指摘してきました。 しかしながらエデルマン氏は、SECがこれらの問題点を乗り越えビットコインETFを承認することを確信しており、これにより一般の投資家に仮想通貨を薦めやすくなるとしています。 先日シカゴオプション取引所は、取り下げられたVanEck-SolidXのビットコインETFをSECに再提出しました。 最有力候補と言われているVanEck-SolidXのビットコインETFとSECの攻防は昨年より続いておりその動きに業界全体が注目を集めています。 ・CBOEがVanEck-SolidビットコインETFに関する申請を再提出 ・【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ 記事ソース：CNBC
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2019/02/18金融庁が2018年第4四半期の問い合わせデータを公開。仮想通貨関連の相談は減少傾向に
金融庁は2018年第4四半期の問い合わせに関するデータを2月8日に公開しました。発表された内容によると、仮想通貨に関する相談は第3四半期に比べて大幅に減少していることが伺えます。 金融庁が今回発表したデータは2018年の9月から12月に金融サービス利用者相談室に寄せられた相談や問い合わせに関するものとなっています。全体で寄せられた相談は9,431件となっており、そのうち仮想通貨に関する相談は788件でした。 これは2018年第3四半期に寄せられた仮想通貨関連の相談件数のおよそ半分で大幅に減少していることが伺えます。 また、第1四半期には3,559件の仮想通貨関連の相談が寄せられており、相談件数は右肩下がりになっていることがわかります。 仮想通貨関連の相談の内訳としては、一般的な質問が235件、個別の取引や契約に関するものが228件となっています。 金融庁は同報告書内で仮想通貨に関する相談事例やアドバイスを掲載しており、一般的な質問や多く寄せられた質問への回答が記載されています。 記事ソース: 金融庁
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2019/02/18オーストラリアの仮想通貨取引所が仮想通貨デビットカードをローンチ
オーストラリアに拠点を置く仮想通貨取引所のmyCryptoWalletは今月14日に仮想通貨デビットカード「myCryptoCard」をローンチした事を発表しました。 ZERO FEES, ZERO BULLSHIT! Jump onto myCryptoWallet today to apply for a free myCryptoCard 💳 pic.twitter.com/fP1WIgdtSx — myCryptoWallet (@mycryptowallet) 2019年2月15日 このデビットカードは利用者のmyCryptoWalletアカウントと連携されており、オーストラリア国内の対応ATMで仮想通貨を使って、オーストラリアドル(AUD)を引き出す事ができます。出金の際には選択した通貨が自動的に市場価格で換金されます。 仮想通貨を使ってオーストラリアドルを出金する際の取引手数料は無料となっています。 また、myCryptoCardは「eftpos(エフトポス)」という規格で作られており、これに対応しているお店では仮想通貨を使って商品を購入する事ができます。 eftposとは？eftposはオーストラリアやニュージランドで広く普及している決済システムで、日本でのデビットカードに相当します。代金は即座に銀行口座から引き下ろされます。 myCryptoWalletではビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、リップル($XRP)、Power Ledger($POWR)を上場しており、myCryptoCardの対応通貨もこれに準ずるとされています。 myCryptoWalletのCEOであるJarid Koenigsmann氏は今回の発表に関して以下のようにコメントしました。 「myCryptoCardは仮想通貨とメインストリームの架け橋として大きな役目を果たすだろう。このカードはユーザーに対していつでもどこでも好きな時に仮想通貨を使えるという柔軟性を与えるとともに、法定通貨から交換する際の手数料を廃止している。」 記事ソース: myCryptoWallet
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2019/02/18みずほFGが『Jコイン』ローンチを控え、中国アリババ傘下のアリペイと提携を発表
3月にJコインを利用したQR決済サービス(Jコインペイ)開始を控えるみずほフィナンシャルグループ(FG)が、中国Alibabaの傘下であるアリペイと提携していくことを発表しました。 この提携により、Jコインペイのサービス加盟店において、アリペイが展開するQRコード決済サービスを利用することができるようになります。 全国60の地方銀行が加盟するJコインペイのサービスでは、提携先のアリペイを利用することができるため、訪日中国観光客の消費の拡大も見込まれます。 また、中国人観光客の呼び込みを狙う店舗にJコイン加盟を促すことで、デジタル通貨Jコインを利用したQRコード決済の普及を加速させる狙いがあると考えられます。 Jコインとは、みずほFGと60を超える地銀が連携して展開するインフラ上で利用される国産のデジタル通貨です。 その価値は、日本円と１：１に固定されており、みずほの提供するアプリから手数料無しに交換することができ、加盟する飲食店などで利用することが可能です。 Jコインの詳細は以下の記事をご覧ください； みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定！概要やメリットを解説！ 記事ソース：みずほFG アリババ傘下「アリペイ」と提携 3月から独自QR決済「Jコインペイ」開始で
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2019/02/17COSMOSのATOMトークンの先物が韓国新興取引所DFLOWに2月18日に上場
2017年春にICOを実施し、これまで開発を続けていたクロスチェーンプロジェクトであるCOSMOSが2019年2月末にメインネットのローンチを迎えます。 今回、COSMOSが発行するATOMが韓国の新興取引所であるDFLOWに先物として上場することがDFLOWにより発表された。上場は2月18日予定となっており、COSMOSのメインネットがローンチされ、ATOMの移動が可能となった後、1:1の割合でスワップが可能になります。 BlockWater Capitalによりインキュベートされた取引所『DFlow』が2月7日にローンチ！ - CRYPTO TIMES COSMOSは直近で、Binance DEXでもCosmos SDKを利用する旨が発表されたりと、世界的にも非常に注目がされています。今回、2年越しのメインネットローンチ、クロスチェーンソリューションということもあり、DFlowへの先物上場の価格にもかなり注目が集まると予想されます。 今回、DFlowに上場されるのはIOUで、DFlowのヘルプページでも書かれているようにリスクもあるので購入を考えている方は慎重に行うことを推奨いたします。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 - CRYPTO TIMES
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2019/02/17初ビットコインETF承認なるか!?Bitwiseの申請に対しSECが審査開始
アメリカ政府関連のニュースを日々配信するメディア「Federal Register」が、仮想通貨資産マネジメントを行うBitwise(ビットワイズ)が申請したビットコインETFの審査を、SECが開始したことを明らかにしました。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ by CryptoTimes 記事によれば、Bitwiseは先月10日にビットコインETFを申請、NYSEアーカへの上場を目指しているようです。NYSEアーカはアメリカで初めて認定を受けた電子証券取引所アーキペラゴを前身とし、NYSEにより買収された後、NYSEからは独立して運営されています。 また、NYSEとは上場基準が異なるため、新興企業が中心に上場しているそうです。 今後の流れとしては、SECは45日間の間で認可か拒否を判断することが求められますが、時間が不十分だと判断すれば最大で240日間を審議に使うことができます。 現在までに数多くのETF申請がSECによって却下されてきていますが、今回の審査に対してBitwiseは「SECの懸念を払拭する」と自信を見せています。 記事ソース: Federal Register
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2019/02/17仮想通貨取引所Coinmamaで45万人分の顧客情報が流出していたことが発覚
イスラエルに拠点を置き130万人の顧客を抱える仮想通貨取引所である『Coinmama』から顧客の情報が流出していたことが明らかになりました。 Coinmamaの発表によれば、2017年8月5日までに登録を行った45万人のeメールアドレスと暗号化されたパスワード(PHPASS)が流出し、ダークウェブ上で売買されていたようです。 2019年の2月15日時点では、これらのユーザーデータが悪用されている痕跡はなく、顧客の資産が被害を受けているといった痕跡は見つかっていないとしています。 また、その他のシステムが攻撃を受けたということも考えにくいとのことです。 Coinmamaでは現在、早急に本件に関する対応・調査を進めています。 2017年8月5日以前に取引所への登録を完了させている場合、自身の資産を守るための手順が記載されたイメージのようなEメールがCoinmamaから送信されており、そちらに従ってアカウントの保護を行っていくことが強く推奨されています。 記事ソース：Important message about Coinmama account security shota Eメールのなりすましにも十分注意してください！
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2019/02/16Binance(バイナンス)が$SALTを含む5種類の仮想通貨の上場廃止を発表
世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は今月15日に同取引所から5種類の仮想通貨の上場を廃止する事を発表しました。 今回上場が廃止されるのは下記の5通貨となっています。 CloakCoin($CLOAK) Modum($MOD) SALT($SALT) Substratum($SUB) Wings($WINGS) これらの通貨を含む取引ペアは2月22日午前10時(UTC)に削除される予定です。また、出金は2019年5月22日午前10時(UTC)まで可能となっています。 Binanceは前回上場廃止を発表した際と同様に以下の基準に沿ってプロジェクトを精査し、今回の決断に至った事を説明しました。 プロジェクトへのコミットメント 開発アクティビティのレベルと質 ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 広報の質 定期的なディリジェンス要求への対応 非倫理的/詐欺的な行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献 今回上場廃止が発表された通貨は$SALTを除いて軒並み30%以上下落しています。一方、$SALTは記事執筆時点で前日比10.7%減となっています。 記事ソース: Binance, Coinmarketcap
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