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2018/05/05中国大手取引所のHuobi(フオビー)がカナダに進出予定
この記事の３つのポイント！1.中国の大手取引所Huobiがカナダに進出予定 2.同取引所は現在世界３位の取引量を誇る 3.今後も大手取引所のグローバル化が進む見込み 引用元；CNN 世界的な規模を誇る中国の仮想通貨取引所、Huobi(フオビー)がカナダのトロントに新たな拠点を構え、同国内での業務を開始する予定であることがシンガポールの企業の発表により明らかになりました。 Huobiはグローバル展開に意欲的 今回のHuobiカナダ進出はカナダ国内でpeer to peerによる仮想通貨取引の人気が高まっていることを受けての動きであると見られています。 peer to peerとは? peer to peer(P2P)とは中央のサーバー等を持たずに端末間で直接接続を行い、データを送受信する手法です。 Huobiカナダのゼネラルマネージャーを務めるRoss Zhang氏は "カナダはブロックチェーン産業を先導する国として成長中であり、トロントは未来のブロックチェーンのハブ都市になるだろう。カナダに進出することでHuobiはブロックチェーン革命のリーダー的存在になる" とコメントしました。 現在Huobiは取引量において世界3位の規模を誇る取引所となっています。CoinmarketCapのデータによると、1日あたりの取引量は17億ドル(約1850億円)に登り、208の国と地域で事業を展開しています。 Huobiはアメリカ地域での事業を開始するべく、今年一月にサンフランシスコで金融サービス業者としての申請を提出し、3月にはアメリカの金融当局(Financial Crimes Enforcement Network)によって事業者として認められています。 仮想通貨取引所のグローバル展開は業界全体のトレンドになりつつあります。世界最大の規模を誇るBinanceとOKExは仮想通貨先進国のマルタに新たなオフィスを構える一方、Coinbaseはシカゴにオフィスを構える予定であると報じられました。 kaz 仮想通貨ビジネスの勢いが止まらないですね
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2018/05/05米JPMorganがブロックチェーンを使用した銀行間支払いシステムの特許を出願
米JPMorganが分散型台帳を使用した銀行間のペイメントシステムの特許を出願していることが明らかになりました。 昨年10月にすでに米国特許商標庁に提出されていたという同出願書には、分散型台帳とP2Pネットワークを利用した銀行間取引記録システムについて記載されています。 同社は、ブロックチェーンの使用により、台帳をネットワーク上に分散させられる「ユニークな取引記録・データ管理システム」が構築できるとしています。 同社は、今回のシステムの概要・フローを次のように説明しています。 「銀行間の取引は以下の手順で行われます。まず、(1)支払元が支払先に手続きの開始を宣言し、(2)手続きに応じて決済を分散型台帳上にコミットします。そして(3)支払先も決済を分散型台帳上にコミットしたところで、(4)支払元が取引を実証し、自銀行のシステム上の記録を更新します。」 既存の銀行間の決済システムの問題について、同社は次のように説明しています。 「国際間決済を行う場合、取引の実行にあたってネットワーク間で何通ものメッセージがやりとりされます。これに銀行や仲介者のネットワーク遅延が重なって、決済に時間がかかってしまうのです。」 同社によると、ブロックチェーンを利用して既存のシステムを改善することにより、リアルタイムでの決済をより安く、速く行うことができるということです。 米JPMorganはブロックチェーンを使用して負債証券を発行するなど同テクノロジーへの参入に前向きな姿勢をみせています。 記事参照元: JPMorgan Seeks Patent for Blockchain-Powered Interbank Payments
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2018/05/04米アリゾナ州「仮想通貨納税法案」下院で修正される
市民に仮想通貨での納税を認める「上院法案1091」が米アリゾナ州で通過するも、のちに下院議会で修正されたことが、今月2日に公表された公式記録から明らかになりました。 今年2月18日に上院を通過した同法案は、アリゾナ州に納める税金の支払手段として仮想通貨の使用を認め、支払われた仮想通貨は決済後24時間以内にフィアットに換金されるというものでした。 しかし、今回の下院修正案では、税務当局に仮想通貨ではなく他の納税手段を設けることを検討するように求めています。 「当局は、納税者が所得税をビットコインやライトコイン、およびその他のP2Pを使用した仮想通貨で支払うことができるか検討する。」 と漠然と書かれた今回の修正案ですが、このような検討がいつ始まるのか、どのくらい時間がかかるのか、また、具体的な手数料やコストなどについては一切言及されていません。 ワイオミング、ジョージア、イリノイ州などでも仮想通貨やブロックチェーンに関連した上院議案が出ており、米国では段々と仮想通貨の実用化が進んできているといえます。 参考記事: Now taxes can be paid using cryptocurrency – Arizona passes a new Senate Bill
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2018/05/04米Mastercard 第一四半期成長率下がる 大手銀行のクリプト禁止が原因か
米Mastercard(マスターカード)は、同社のクレジットカードを使用した仮想通貨の購入量が下がったことを原因に第一四半期の成長率が低下したことを報告しました。 同クレジットカードの国際取引量は前期から19%も上昇したものの、成長率は同じく前期比で2%下がったとされています。 今年二月、バンクオブアメリカやJPMorgan、シティグループなどといった米大手銀行がボラティリティやクレジットリスクを理由に仮想通貨のクレジット購入を禁止したことが影響したとみれらます。 米Mastercard最高財務責任者のMartina Hund-Mejean氏は「今回の成長率低下は同社のクレジットカート提供サービスの国際展開で補えると予測している」とコメントしています。 同社CEOのAjay Banga氏は、アジア圏の仮想通貨業界の不安定さを指摘しています。 「大手取引所がハッキングされるなどしたため、日本でさえもセキュリティの弱さが懸念されている。見てわかる通り、仮想通貨市場は昨年の最終四半期より少し熱が冷めている。」 と発言したBanga氏は、仮想通貨は同社の企業戦略として考慮されていないとしました。 「仮想通貨にしては、とにかくどう予測したらいいかもわからないので、(戦略として)数えたいとは思わない。」とBanga氏はコメントしています。 今回の報告を受けて同社の株式は3%ほど上昇しました。 このように、仮想通貨市場は高いボラテリティ故に大手銀行などから避けられがちですが、一方でブロックチェーンという技術自体は逆に注目を浴びているようにもみえます。 先月20日にはJPMorganがQuorumブロックチェーンを利用した金融商品の発行を試行するなど、大手銀行もブロックチェーンを受け入れはじめていることが伺えます。 記事参考元: Mastercard blames cryptocurrencies for slight drop in first-quarter growth
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2018/05/04ゴールドマン・サックス、ビットコイントレーディングデスクを開始
この記事の３つのポイント！ ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレード開始を発表 これまでも噂はあったが公式に否定されていた 最終目標は"物理的ビットコイン"の取引 本記事引用元：CCN 水曜日、ゴールドマン・サックスがビットコイントレーディングデスクを開始することが発表されました。 ニューヨークタイムズ紙によると、これに際してゴールドマン・サックスは、自己資金を使い始める準備をしていることがわかっています。 最終的には「物理的なビットコイン」を直接取引することが目標です。 これまでの経緯と発表の詳細 ゴールドマン・サックスは、昨年12月から仮想通貨取引デスクを開始する予定であると噂されていましたが、役員や広報担当はこの噂を否定していました。 実際、最近ではゴールドマン・サックスがデジタル資産市場部門の責任者としてジャスティン・シュミット氏を迎え入れた4月23日の時点で、ゴールドマン・サックスは未だ「デジタル資産提供の範囲についての結論は出ていない」と述べています。 しかし5月になり、ビットコインにリンクされる「ノンデリバラブル・フォワード」と呼ばれる先物取引の提供を始めることになりました。 それでも会社内では疑いの声も ビットコイントレーディングデスクの開始を確認したゴールドマン・サックスの役員の一人であるRana Yared氏は、この業務に携わる人々のほとんどがまだ仮想通貨に疑念を抱いていると話しています。 それにもかかわらず、ゴールドマン・サックスは、ヘッジファンド、慈善団体、その他の投資家から十分な利子を得て、取締役会が仮想通貨及仮想通貨派生商品を取引するために自己資金を使用する最初の主要な米国銀行になることを認めています。 Rana Yared氏は、顧客がビットコイン先物を始めるのは「ビットコインが価値のある代替品であると感じている」からだと話しています。 ゴールドマンサックスは最終的に、米連邦準備理事会（FRB)やニューヨーク当局などの規制当局の承認を得られたら、実際に"物理的なビットコイン"などの仮想通貨を直接取引することを目標にしています。
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2018/05/04コインベースがニューヨーク市検事総長の情報公開要請に応じる
先月18日、米ニューヨークの検事総長であるA.G. Schneiderman氏が同国大手取引所13社に情報公開を要求しました。 ニューヨーク市検事総長 米国の仮想通貨取引所に情報公開を要求 この要請を受けたCoinbase(コインべース)が今月1日に同検事総長に返答を提出していたことが明らかとなりました。 Coinbaseの返答文書の内容とは 同取引所が公開した5ページにわたる文書は、要請に記されたフォーマットに沿ったものではなく、実際にSchneiderman氏に送られた文書の一部であるとみられます。 同文書で、Coinbaseの最高法務責任者Mike Lempres氏はここ半年で同取引所のトランザクション・キャパシティを約1000%引き上げたと報告しています。 昨年は高ボラティリティを受けシステムダウンを起こした取引所が相次ぎました。Coinbaseもその中の一つで、このような事態を受け今回のキャパシティの改善に至ったものと思われます。 また、Lempres氏は、同取引所は4つのオフィスを合計して約300人ほどの社員がいることも明らかにしました。 そのうち約20%ほどがコンプライアンス部門に配属されているといい、仮想通貨交換業での規制の強さがよくわかります。 今回の一般向けの文書では同取引所の具体的な会計情報は公開されていませんが、全ユーザー合計で約1500億ドル相当の通貨が取引されたと報告されています。 Lempres氏は一般には公開されていない完全版の文書をすでに提出しており、内容の守秘を要請したとのことです。 今回の要請に関して、期限は5月1日となっていましたが、他の取引所が同じく返答を提出したのかは定かではありません。 しかし、ニューヨークでは取引所サービスを行っていない米Kraken(クラーケン)は、今回の要請を「侮辱である」とし、返答する意思がないことを表明しています。 記事参考元: Coinbase Responds to New York AG’s Crypto Exchange Inquiry
特集・コラム
2018/05/04アセット・バックト通貨とは？特徴・仕組みを徹底解説！
Crypto Times公式ライターのYuya(@yuyayuyayayu)です。 近頃、アセット・バックト(資産担保型)通貨がたくさん出てきています。 アセット・バックト通貨は他の仮想通貨とどう違うのでしょうか？長所や短所といったものはあるのでしょうか？ 今回は、アセット・バックト通貨の仕組みと特徴を様々な観点から徹底解説していきたいと思います。 アセット・バックト通貨とは？ アセット・バックト通貨とは、実在する資産にペグされている通貨のことをいいます。 言い換えると、トークンが金や石油といったコモデティや不動産などの所有権を表すということです。 従来こういったものをトークンの代わりに証券として住宅ローンや他の債券等を担保とする金融商品、アセット・バックト・セキュリティ(ABS;資産担保型金融商品)というのを聞いたことがある方も多いと思います。 アセット・バックト通貨はABSと似ている点があります。 ABSでは、SPC(特別目的会社)という仲介者的な存在が担保を裏付けにして証券を発行します。 法的規制やデータ管理のシステムには大きな違いがありますが、アセット・バックト通貨を発行するブロックチェーンがこの仲介者的な役割を果たし、証券の代わりにトークンを発行しているわけです。 アセット・バックト通貨の良い例といえば話題のベネズエラ政府発行の通貨、ペトロ(Petro)でしょう。 ペトロでは理論上、一定数のトークンと石油を交換できることになっています。つまり、トークンの価値が石油という資産で裏付けされているということです。 ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは - CRYPTO TIMES アセット・バックト通貨にはそれぞれ違ったベクトルからの利点が見込まれています。では、具体的にどのようなメリットが期待されているのか見てみましょう。 サプライチェーンの改善 まず、ブロックチェーンの応用という観点からみて、既存のコモデティ市場の効率を改善するはたらきが期待されています。 例えば、CEDEXというプロジェクトではブロックチェーンと機械学習を組み合わせてより効率の良いダイアモンド市場を作り上げようとしています。 既存のダイアモンド産業では、資産の透明性(鉱石がどこから来たのか)や流動性がとても低く、鉱石一つ一つが異なるため価格付けの標準化も整備がうまくいっていないといわれています。 そこでCEDEXではダイアモンドをブロックチェーン上に登録、トークンと紐付けすることによって透明性と流動性を確保し、さらに機械学習を利用して品質に応じた適正価格をつけています。 このように、アセット・バックト通貨は裏付けされている資産の物流の効率化することができます。 価格の安定化 皆さんご存知の通り、ほとんどの仮想通貨はボラテリティーが高すぎる故に日常的な利用にはほど遠いものとなっています。 この高ボラテリティーの根本はスペキュレーション(推測)です。トークンに価値がつく理由や、適正価格はいくらなのかが誰もわからないためにこのようなボラティリティーが発生しているわけです。 行動経済学から見る仮想通貨【第4回】- ブロックチェーンの価値をめぐるバブル – - CRYPTO TIMES ここで、遠回りな方法ではありますが、トークンをコモデティ等の実在する資産で裏付けることによって価格の安定を測ろうとしているプロジェクトが現れてきています。 このような通貨はステーブル・コイン(Stable Coins)と呼ばれています。 代表的なステーブル・コインといえばMakerDaoです。同通貨はコモデティを担保としたものではありませんが、1 Dai = 1 USDとなるようなメカニズムが組み込まれています。 法定通貨に連動！？仮想通貨におけるペグ通貨とは？ - CRYPTO TIMES このように、ステーブル・コインは通貨をフィアットやコモデティで裏付けすることにより、価格の安定したより使いやすい仮想通貨を目指しています。 ヘッジ的な利用法 アセット・バックト通貨において、投資家的な目線で一番大切なのがヘッジとしての利用法でしょう。 前項の通り、アセット・バックト通貨には価格を安定させるという利点があります。 ですから、高ボラティリティーが予測される通貨に入っている資金をアセット・バックト通貨に移動することによって価格高騰・下落による損失の回避が期待できる、というメリットもあるわけです。 以下のチャートを見てみましょう。赤線がBTC/USD、青線がDGD/USDを表しています。DigixDaoはトークンが2つ発行しており、DGXは金とペグされている通貨ですが、今回はDGDを例にします。 緑色の丸で囲まれている2月の部分では、大変な差が開いています。 また、BTC下落時にDGDが高騰したり... 上昇・下降を交互に繰り返したり... と見てわかるように、両者は極端な逆相関の値動きを見せていることがわかります。 このように、アセット・バックト通貨はABSのようにヘッジとして使うこともできるのです。 まとめ アセットバックト通貨やステーブル・コインはまだ出現したての仮想通貨です。 今後このようなプロジェクトのサプライチェーンの改善性が注目されるに連れて価格の安定性も助長され、ヘッジ的な利点もさらに強くなっていくものと思われます。 DGXのように既存のゴールド・スタンダードに取って代わるかもしれないプロジェクトもたくさん出てきていますから、今後の動きに要注目です。
ウォレット
2018/05/04【画像解説】Trezor(トレザー)のファームウェアアップデート方法
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 みなさん仮想通貨の保管にはどのウォレットを使っていますか？多くの人がいまだに取引所に置きっぱなしにしているなんて話をよく聞きますが、やはり安全なのはハードウェアウォレットでしょう。 しかし、ハードウェアウォレットを安全に保つ為にはいくつか気をつけなければいけないポイントがあります。そのうちの一つがファームウェアのアップデートです。 ハードウェアウォレットはファームウェアをアップデートすることにより、セキュリティが強化されたり、新しい機能が追加されたりします。今回は人気ハードウェアウォレット、Trezor(トレザー)のアップデート方法をご紹介します。 【Trezor(トレザー)アップデートの確認方法】こんなときにはアップデートが必要 New TREZOR firmware is available. Upgrade for the newest features and bug fixes. 新しいTrezorのファームウェアが利用可能です。アップグレードしてバグ修正や新機能を追加しましょう Trezorを使っている際に上記のメッセージが表示されることがあります。 このメッセージが表示されたら利用可能な新しいファームウェアがあるという意味なので、アップデートを行いましょう。アップデートを行わずに放置するとセキュリティリスクがあります。 アップデートの前にバックアップ(リカバリフレーズ)を確認しておこう ハードウェアウォレットのアップデートの中には初期化を伴うものもあります。そのため、アップデートする前には以下の二点を確認しましょう。 リカバリーフレーズの確認 資産の移動 もし、アップデートによって本体が初期化された場合はリカバリーフレーズがないとデータを復元することができません。そして、このフレーズが間違っていた場合は二度と資産を取り出すことができません。 なので自身がないという方や初めてアップデートするという方は資産を他のウォレットに退避させて置くのが良いでしょう。 トレザー(Trezor)のアップデート方法 Trezorをパソコンに接続する 先ほど紹介したTrezorの新しいファームウェアがあることを知らせる通知の右側に「Show Details」というボタンがあります。これをクリックするとアップデートの画面へと進みます。 続いてTrezor本体の二つのボタンを押しながらパソコンとケーブルで接続します。接続が完了したらパソコンの画面上でチェックを入れ、「Update My Device」をクリックします。 Upload new firmware? 新しいファームウェアを読み込みますか? Never do this without the paper backup! この操作は絶対に紙媒体へのバックアップなしに行わないでください その後、Trezor側でアップデートの確認画面になるので、「Continue」を押します。 確認コードのチェック 次にTrezorおよびパソコンがウイルスやマルウェアに感染していないかの確認に入ります。パソコン上に表示されている数列とTrezor上のものが一致していることを確認しましょう。 ※このコードが一致していない場合は一度アップデートを中断しましょう。 確認ができたらTrezor上で「Continue」を選択すると自動でアップデートが始まります。 Trezorを再接続する Update finished successfully. アップデートは成功しました。 Please reconnect the device. 端末を再接続してください。 アップデート完了前にTrezorを再接続することが求められます。この画面が表示されたらTrezorをケーブルから切断し、再度接続します。 New firmware successfully installed. 新しいファームウェアのインストールに成功しました。 You may now unplug your TREZOR. TREZORを切断可能です。 これでアップデートは完了です。(初期化を伴うアップデートの場合、この後にリカバリーフレーズの入力を求められます。) アップデート中に問題が起こったら 「手順通りにアップデートを行なったのにエラーが発生した」なんて時は決して慌てず、公式のサポートセンターに問い合わせてみましょう。以下がTrezorのサポートセンターになります。 Trezorサポート Trezor問い合わせ(英語のみ) ハードウェアウォレットは仮想通貨の保管方法としてもっとも安全な手段として知られていますが、そのセキュリティを保つ為にはこまめにアップデートを確認する必要があります。 大切な資産を守る為にも、ウォレットのファームウェアは常に最新に保つようにしましょう！ 画像引用元: Trezor, Trezor User Manual kaz 今度新しく発売されるArchos社のハードウェアウォレットも気になる…
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2018/05/04韓国の議員グループがICO合法化を推進する法案を提出へ
この記事の３つのポイント！1.韓国の議員グループがICOの合法化を推進する法案の提出を計画 2.同法案はICOを健全な環境で行うことを目的とする 3.今回の取り組みは昨年末に政府が発表したICO禁止に異議申し立てをする初のケース 引用元：Cointelegraph 韓国の国会議員によって構成されるグループがICOとデジタル通貨の発行を合法化する法案の提出を計画していると現地メディアのコリアンタイムズが2日に報じました。 韓国の議員グループがICO合法化に向け法案を提出予定 韓国の与党に相当する「共に民主党」の洪宜洛議員が指揮をとり、10人の議員から構成されるグループを結成し、年内に法案を国会に提出する予定です。 今月2日に開かれたICOブロックチェーンに関するフォーラムで洪氏は演説し、「法案の目的は政府の監督のもとでICOを合法化することだ」と述べ、法案は韓国貿易協会との共同研究を基盤にしていることを明かしました。 さらに洪氏は「法案の主要な目的な、ブロックチェーン関連のビジネスが直面している不確実性を取り除くことだ」とも述べました。 この法案によると、公的機関や研究機関によるICOは韓国の金融委員会と科学技術情報通信部の厳正な監督を受けて一般公開されるようになるとのことです。 今回の動きは韓国政府が仮想通貨投資の加熱を受け、昨年末にICOを禁止したことに対して国会が異議申し立てをする初のケースとなりました。 kaz 一部仮想通貨の証券化にも通じるものがあるけど、仮想通貨が整備されて健全な方向に向かっていくのはいいこと
特集・コラム
2018/05/04NeoJP Communityについての紹介
こんにちは、フジオカ（@313marshall1）です。 今日は私がコミュニティマネージャーを務めさていただいているNeoJP Communityについて紹介させていただきたいと思います。 NeoJP Communityとは NeoJP Communityは、2017年7月に、NEOの日本語版公式資料の提供のために発足しました。日本におけるNEO Smart Economyの拡大を目的に、公式資料の翻訳を通して活動している団体です。 代表であるCity of Zionメンバーのクリスと、仮想通貨やブロックチェーンの知識が豊富な日英翻訳者約20名で構成されており、主にSlack上で活動しています。 City of Zionとは City of Zionとは、NEOを支える技術者・デザイナー・翻訳者の集団のことです。有名なものとして、NEOのウォレットであるNEONwalletの開発も彼らが手掛けています。 代表であるクリスがCity of Zionメンバーということもあり、NEOに関する公式資料の翻訳からレビュー、そしてNEO公式ウェブサイト掲載の認可が下りるまでの一連のシステムを構築していることが特徴です。 過去の実績 これまでNeoJP Communityは計150を越えるNEOの公式資料の翻訳を手がけてきました。これまで翻訳した資料はこちらにて掲載されています。 また、NEOブロックチェーン上で展開される下記プロジェクトのホワイトペーパー等公式資料の日本語訳も行っています。下記画像に記載されています。 詳しくは公式ウェブサイトをご覧ください。 代表紹介・メンバーからの声 上記のような活動を支えるのは前述したコミュニティの代表であるコロム クリストファー氏です。 彼はCity of Zionメンバーの一人であり、また現在沖縄で生活する日英バイリンガルです。 翻訳案件の受付からマネジメントまで幅広く私たちの活動を支えています。 次に、コミュニティメンバーの一人であるくまさん(@mbc_medical)からコミュニティでの活動に関してコメントをもらいました！ くまさん はじめまして、くまと申します。私の本業は医療でありますが、2017年の夏から縁あって翻訳に携わらさせていただいています。 NEOは、プロジェクトの方向性に沿ったブロックチェーンのシステムになっており、特徴的です。翻訳しながら学ぶことで、よりブロックチェーンの理解が深まり、各プロジェクトとの比較もしやすくなると思います。 興味があれば是非お声かけください！ 各種リンク 公式Website 公式Twitter お問い合わせは上記ウェブサイトから、もしくは私 (@313marshall1) までDMお願いいたします。
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