日本の大手企業が支えるビジネスに最適なブロックチェーン「Japan Open Chain」AMAレポート

2024/12/04・

boarding bridge

日本の大手企業が支えるビジネスに最適なブロックチェーン「Japan Open Chain」AMAレポート

AMA

執筆：MARU

金融やビジネス分野におけるweb3のユースケースを想定し、実用性を重視したEthereum互換のパブリックブロックチェーンであるJapan Open Chain（JOC）のAMAを、CryptoTimes公式コミュニティであるboarding bridge（bb）にて開催しました。

今回のAMAでは、国内の有名企業がバリデータを務める背景、Japan Open Chainの高い安全性と信頼性、そしてビジネス向けブロックチェーンインフラとしての活用方法について詳しく伺いました。

以下はAMAの内容を要約したものです。

1 AMA概要
- 1.1 スピーカー
2 AMAの内容
3 まとめ
4 関連リンク

AMA概要

日時：2024年11月20日（水）21:00 JST

場所：bb Discord AMA-Voice/Chat

Giveaway：100USDT × 5名

スピーカー

・Kaz kondo | Co-Founder of Japan Open Chain

・Sana hashimoto | Guest Speaker

・Aki | boarding bridge

（敬称略）

ソニーグループや電通グループなど大手企業がバリデータを務める、ビジネスに最適なブロックチェーンインフラ
「Japan Open Chain」のAMAを開催✈️
⏰ 11月20日（水）21:00
🎁 Giveaway：$100 × 5名
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— boarding bridge (@bb_jpdao) November 13, 2024

AMAの内容

スピーカー自己紹介

Hidekazu Kondo

Japan Open Chain（JOC）のファウンダーの近藤です。私はソニーでエンジニアとして働いていました。その後、自らの手で新たな価値を生み出したいと考え、Webブラウザー『Lunascape』を開発しました。この時、世界で初めてタブをWebの上に配置するという革新的な機能を導入しました。現在では当たり前のように使われているタブ機能ですが、当時は非常に画期的でした。

その後、Web3の可能性に強い関心を抱き、「G.U.Group」という会社を立ち上げました。この社名は「自由に働く」をミッションに、「自由研究」に由来したものです。この活動の一環として、Japan Open Chainの開発がスタートしました。

JOCは、日本発のブロックチェーンを目指し、多くの企業が参加する形で構築されています。このプロジェクトは、日本の技術やアイデアを活かし、新たな可能性を切り開くプラットフォームとなることを目指しています。

Sana/さなまる

こんにちは、さなまるです。元々YoutuberとしてWeb2を中心に活動していましたが、最近はWeb3でもイベントの司会を務めたり、ブロックチェーンゲームの配信を行ったりしています。また、CloneGirlsというWeb3アイドルユニットに所属しており、各地でライブ活動を行っています。

CloneGirlsはJapan Open Chainのアンバサダーに任命されており、今回はゲストとして参加させていただきました。

プロジェクトの概要について教えてください

Japan Open Chain（JOC）は、実用性を重視したEthereum完全互換のレイヤー1パブリックブロックチェーンです。

業界をリードする大手企業やWeb3事業者と共に日本法に準拠した運営を行うことで、「主体が不明確」「法的リスクがある」といった従来のブロックチェーンの課題を解決し、特に金融やビジネス分野で安心して利用できるインフラを提供しています。

このチェーンは、現在日本および海外の銀行と協業し、法的要件を満たしたステーブルコインの発行と流通を推進しています。運営を支える「バリデータ」にはソニーのスタートアップであるコーギア株式会社、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ、テレビ朝日グループの株式会社エキストラマイル、ピクシブ株式会社、みんなの銀行、京都芸術大学などが参画しており、最終的には21社での運営を目指しています。

JOCが生まれた背景には、Ethereumの高額なガス代や、マネーロンダリング、犯罪組織による利用など、既存のブロックチェーンが抱える課題があります。また、金融分野におけるガバナンスの透明性にも疑問が残ります。

こうした課題に対処するため、透明性と信頼性を兼ね備えた独自のレイヤー1チェーンが必要とされました。JOCはトランザクション処理速度にも優れています。Ethereumが1秒間に10回の処理を行うのに対し、JOCでは1秒間に2000回もの処理が可能であり、スピードの面でも大きな優位性を持っています。また、国際的な金融規制であるバーゼル規制の下、リスク管理が求められる中、日本の法律に基づき銀行が発行するステーブルコインをサポートする点で注目を集めており、これによりJOCは安全で信頼されるプラットフォームとして世界的にも期待されています。

バリデータ: ブロックチェーンの運営を支える役割を担う参加者や企業のこと。取引の正確性を確認し、ネットワークの信頼性を保つ役割を果たす。

バーゼル規制: 銀行が破綻しないように資本やリスク管理のルールを定めた国際的な基準。スイスのバーゼルにある国際決済銀行（BIS）の委員会が策定し、銀行に対して、資産に応じた十分な自己資本を持つことを義務付けている。

What JOC Token is | X

信頼性の高い企業がバリデータとして参加している理由はなんですか？

Japan Open Chain（JOC）はビジネス利用に特化した設計のブロックチェーンです。そのため、プロジェクトの開始当初から各分野で権威のある企業に直接お声がけをし、プロジェクトの内容を丁寧に説明しました。その結果、Japan Open Chainの理念や仕組みをご理解いただき、バリデータとして参画いただく流れになりました。最近では、企業側から「バリデータになりたい」という問い合わせも増えています。

ただし、その際には厳格な基準を設けています。具体的には、業界で信頼される実績があり、すでに参加しているバリデータの過半数から同意を得られることが必要です。また、バリデータになるためには、コンソーシアムの運営費用を負担する必要があります。

それでも、多くの大企業がバリデータとして参加する理由は、単なる収益目的ではなく、Web3技術を本気で学び、次世代のビジネスに備えたいという強い意欲があるからです。さらに、Japan Open ChainではJOCトークンの一部をコミュニティに還元する仕組みを取り入れており、Web3の価値を広く共有することを目指しています。

コンソーシアム: 複数の企業や団体が協力して共通の目標を達成するために組織する連合体。ここではJapan Open Chainの運営を支える企業グループを指す。

バリデータ企業 | JOC Website

主にどの分野で利用されることを想定していますか？

Japan Open Chain（JOC）は、特に金融やビジネス分野での利用に適した設計がされています。最も注目されるユースケースの一つが、金融機関による法規制に準拠したステーブルコインの発行と流通です。バリデータ企業でもあるG.U.Technologies株式会社は、2023年6月の改正資金決済法の施行を受けて国内銀行と連携し、ステーブルコインの発行・管理システムを開発中です。この取り組みは、日本国内の法的基準を満たす次世代型金融インフラとしてのJOCの活用を目指しており、現在はあおぞら銀行、オリックス銀行、東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行、四国銀行などの金融機関が参加する実証実験が進行中です。この実験では、ステーブルコイン型電子マネーの発行や送金が実際にJOC上で行われています。

また、JOCはNFTやトークンの発行にも対応しており、これまでにさまざまなプロジェクトが展開されています。代表的な例として、石川県加賀市での「e-加賀市民証」を目的としたNFT活用の実証実験がありました。さらに、日本郵政グループと山形県山辺町の70周年記念事業の一環として、切手モチーフのNFTアートがJOC上で発行・販売されました。こうした取り組みは、地域活性化や文化的価値のデジタル化にもつながると期待されています。

さらに、NFTの新しい活用法も注目されています。これまでのNFTは一時的なブームとして捉えられることもありましたが、不動産のNFT化といったより実用的な用途が進展しています。例えば、日本にいながら海外の不動産をNFTを通じて購入できる未来が現実味を帯びています。ドバイでは物件価格が10%上昇するといった事例もあり、こうした動きがJOCによって日本からでも可能になる世界が期待されています。

改正資金決済法: 2023年に改正された法律。日本国内でのステーブルコインの発行と流通に関するルールが明確化された。

ステーブルコイン発行に向けた取り組み | JOC Website

どのようにユーザーを獲得しエコシステムを拡大していきますか？

Japan Open Chain（JOC）は、他のチェーンと差別化を図るために「法律に基づいた信頼性の高いチェーン」という特徴を前面に押し出しています。例えば、L2チェーンは速度や手数料の面で注目されていますが、その仕組みを深く理解している人は少なく、技術的にも未成熟です。特に金融など信頼性やセキュリティが重要なビジネス分野では、L2よりも、信頼できる企業が運営するL1チェーンの方が安心であると考えています。この点で、JOCは「日本の法律に準拠」しつつ、信頼性を重視した設計となっています。

また、最近では規制を無視して自由に活動していた海外のプロジェクトが、各国政府からの訴追や罰則を受ける事例が増えています。そのため、JOCのように法律に準拠したweb3スキームへの関心が高まっています。実際に海外のイベントではJOCへの注目が非常に高く、すでに数百ものプロジェクトから提携リクエストを受けています。この法的な強みこそが、JOCの最大の武器です。

さらに、「Japan」という国名を冠したチェーンである点も重要です。世界的に認知されやすく、覚えやすい名称であることから、グローバル展開においても有利と考えています。

具体的には、金融機関が送金を禁止されている国（例：イランや北朝鮮）に手数料を支払わない仕組みも、日本法を基盤としたJOCだからこそ可能です。このように、規制を真面目に遵守し、特に金融分野の課題をクリアする能力はJOC独自の価値として評価されています。

ユースケース | Japan Open Chain Website

トークノミクスとIEOの詳細について教えてください

JOCトークンは、Japan Open Chainを利用するために必要となるガストークンです。

今回のIEOでは総発行枚数10億枚のうち5%にあたる5,000万枚が販売対象となります。トークン価格は1枚30円で、最大募集額は15億円です。IEOは、ビットトレードで11/20(水)より開始されました。12月3日の11時から17時までは先行優先販売期間となり、1口約500万円で購入金額の20%分のJOCトークンが無料付与される特典が付いています。

先行優先販売の募集総額は5億円（100口限定・先着順）で、12月4日から12月17日までは一般販売期間、12月23日にトークンが上場する予定です。今回のIEOの大きな特徴として、IEO後にJOCトークンが世界中の複数の取引所へ同時上場される点が挙げられます。この取り組みにより、日本国内のみならず、海外の投資家にも広く購入されることが期待され、流動性や価格の安定性が向上するでしょう。

トークノミクスにおいて、JOCトークンはEthereumと同様にトランザクション手数料の支払いに使用され、その手数料は市場の需給に応じて動的に調整される仕組みが採用されています。総供給量は10億枚で、今後追加発行される予定はありません。また、Japan Open Chainのロンドンハードフォーク適用により、利用可能なトークン総数は徐々に減少します。このため、デフレ型通貨として希少価値が高まり、長期的には通貨の本質的価値が上昇することが期待されます。

また、JOCトークンはエコシステム拡大のために外部開発者や協力者への助成金や資金提供にも使用され、新しいアプリケーションやdAppsの開発を奨励する役割も果たします。これにより、受け取ったトークンがプロジェクト成功に伴い値上がりする可能性があるため、開発者にとっても魅力的なインセンティブとなります。

さらに、JOCトークンの価格が需要増加によって上昇する際にはトラフィックを自然に抑制する効果があり、需給バランスを通じてJapan Open Chain全体のトラフィックの安定性も維持される仕組みになっています。

今回のIEOは、ガストークンとしての実用性とデフレ型の希少性、さらにエコシステム拡大への貢献という多面的な価値を持つJOCトークンの魅力を国内外に広める大きなチャンスとなるでしょう。

🎉 #JapanOpenChain $JOC トークン IEO 一般抽選販売、本日よりスタート！ 🎉
💎 1口 6,000円からお申し込みいただけます！
⏰ 申込期間：2024年12月17日（火）23時まで！
詳しくはこちら👇
🔗 https://t.co/DSVNCJXbJo #暗号資産 #JOC #IEO
— Japan Open Chain_JP (@JapanOpenChain) December 4, 2024

日本でweb3を普及させる上での最大の課題とはなんですか？

「使いやすさ」と「安全性」が最大の課題だと考えています。現状、多くの人がMetamaskのようなウォレットを使いこなすのに苦労しており、さらに、ハッキングによる資産の流出といったトラブルが起これば、利用者が不安を感じてWeb3から離れてしまう可能性があります。

こうした状況を踏まえ、私たちはユーザーが安心して利用できる安全で使いやすいウォレットの開発に力を入れています。Web3を広く普及させるためには、こうした課題を一つひとつ解決することが欠かせないと考えています。

Japan Open Chainが採用する「Proof of Authority」の利点を教えてください

Proof of Authority（PoA）は、信頼できる限られた数のバリデータがトランザクションを検証する仕組みです。このアルゴリズムの主な利点は以下の通りです。

１．高速な処理
バリデータの数が制限されているため、トランザクションの検証が迅速に行われます。これにより、ネットワーク全体のスピードが向上します。

２．透明性の確保
手数料を受け取るのがどのバリデータかが明確で、運営の透明性が高まります。

なぜIEOパートナーにビットトレードを選んだのですか？

ビットトレードは、かつて世界的な暗号資産取引所であるHuobiの日本法人として運営されていました。この背景が、今回の世界同時上場を実現する上で大きな強みになると考えたためです。グローバルなネットワークと信頼性の高い基盤を持つビットトレードだからこそ、Japan Open Chainにとって最適なパートナーだと判断しました。